新型コロナをどう収束させるか。一番大事なことは亡くなる方の数を減らすことです。そのためにはECMOや人工呼吸器の数より、重症者の数を抑えることが重要です。また、迅速なワクチン接種や、医療提供体制の環境整備等に加え、感染状況がわからなければ気をつけることも難しいので、その為の参考情報として感染状況を正確に把握し、感染を抑える対策を進めることが大事です。一方で経済については、感染の収束を待ってから経済を再開させるということだと、経済は破綻してしまいます。重症者の数をしっかり見ながら、そこが急増しない中で経済をちゃんと回していく、そのことで、雇用危機や金融危機を発生させない政策が求められます。

新型コロナ以前からの流れ、例えばデジタルトランスフォーメーション(DX)、データ駆動型社会や消費者の変化、イノベーションのスピードなどが世界的に加速し国際競争が過酷になっていた現実は変わっていません。新型コロナは、これまでの流れをさらに加速させる可能性が高いと考えています。 だからこそ、今問われているのは、変化にちゃんと対応すること。そして、新しい市場を創る（変化を作って加速させる）企業をいかに増やすか、も大事なポイントです。 「変化に対応できるしなやかさ」と「変化を作り出せるしたたかさ」、この２つがこれからの日本に欠かせません。

卒業したときがたまたま不況だったから求人がなかった、親の経済状況で進学をあきらめざるを得なかった、そうした本人の努力や能力と関係ないところでチャンスが奪われることがあってはいけません。変化の時代のセーフティネットは、挑戦の機会をちゃんと保証すること。どんなに頑張っていても、様々な不運に直面することはあります。だからこそ、そうした不運を乗り越え再チャレンジできる仕組みを創り真の意味でのリスクヘッジをすることこそが、これからの時代の新しい政府の役割です。

変化の時代には、政府のあり方も変わらねばなりません。医療の高度化・高齢化、自然災害の増加、インフラの老朽化など、社会課題が多様化する中で、財政的制約もあります。だからこそ、従来「プロの公務員」が「税金を使って」行ってきた領域を見直す必要があります。今、日本には公務員が330万人以上、政治家も約3.5万人います。課題解決にあたって行政が独占するのでなく、NPOや民間の企業のノウハウと資金を使うことで、知の自由競争に基づく機動的な「小さな政府」の実現を図ります。

これまでの経済政策には、政府がバラマキをして無理やり需要を創るようなものが多かったことは否定できません。経済が右肩上がりの時代は良かったモデルも、「変化の時代」には通用しません。今必要なことは、成長分野、付加価値が高い産業と「ヒト（人材）」「カネ（資金）」が結びつくエコシステムを作ること。内部留保・株の 持ち合い、閉鎖的な労働市場・終身雇用、という「二つの罠」を打ち破る必要があります。この状況を打破して、主役である企業や個人が成長分野に英知を結集できる仕組みを作ることが、これからの経済政策の肝です。

東アジアの地政学的環境は世界的にも大変厳しいものです。中国や北朝鮮など潜在的な脅威に囲まれ、アメリカの将来的なアジアへの関与の強さについても不透明感は否定できません。そのような中、日米同盟を基軸とし、リアリズムに基づいた戦略的な外交を展開していくことが必須です。また経済や安全保障がグローバル化するに伴い、「ルールを制する者が世界を制する」といってよい状況になってきています。国際的なルールや標準をどう形成し、国際秩序の中で戦略的優位を確保できるか。国際的なルールは守るものではなく、作るもの、発想の転換が必要です。

最近の雨の降り方は明らかに変わってきました。気候変動の影響も指摘されています。長期的には食糧問題や感染症にも大きな影響を与えるといわれています。もちろんエネルギー、電力は経済成長・イノベーションの大きなファクターです。しかし、日本が化石燃料の中でも石炭に固執しているのは明らかに間違っている。政府が将来の変化を踏まえ、正しい方向性を示し、正しい規制をすることで、適切なマーケットを形成する。そのことがイノベーションを生み出す最大の原動力となります。国際競争に勝ち残るためには、そして国際政治のビッグプレーヤーであるためには、国内の現在の利害調整にとらわれるのでなく、国際的なエコシステムづくりをリードする方向に舵を切らねばなりません。