確固たる経済の司令塔機能の創設による大胆な金融緩和策、税、財政政策、成長戦略などのあらゆる政策の総動員を行います。特に、欧米先進国並みの物価目標（２％）を政府・日銀で定めることや大胆な金融緩和策を実行による円高・デフレ対策を実施します。さらに、成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点配分によるわが国潜在力を生み出す需要の喚起、中小企業対策等による地域経済対策などの強力な推進を図ります。

わが国産業の９５％を占める中小企業はまさに、日本経済の屋台骨であります。特に、地域においては「雇用創出」「地域ブランドの発掘」などを担っています。また、中小企業ならではのきめの細かい技術、研究開発も期待されます。わが国経済は未だに大震災の影響もあり、中小企業の経営状況も厳しい状況が続いています。特に、資金需要に応えられるよう、その充実・強化を行います。
また、中小企業が持続可能な発展を遂げるため、「売れる商品」と「売る販路」を一体とした経営環境の向上のため、従来の国内のみならず、海外にまで販路を広げる支援をします。さらに、地域経済の発展につながるよう、「地域の商品を地域で積極的に消費する」ための法整備を含めた体制整備を積極的に行います。
さらに、新製品・新商品の誕生には技術開発が必要であり、中小企業における技術・研究開発支援とともに、人材の育成にも取り組んでまいります。
特に、中小企業と小規模零細企業に対するきめの細かい政策立案のため中小企業基本法の改正と小規模事業者基本法の制定を検討します。

少子高齢社会にあたり、わが国経済成長を維持するためには必要な労働力の確保が不可欠です。特に、若者の雇用が厳しく将来への希望が喪失しています。
若者への雇用対策としては、職業訓練やキャリア教育の支援、マッチング円滑化に万全を期します。一方、高齢者や女性の就労支援も行いトータルとして経済成長につながる雇用政策を展開します。地域経済担い手である中小・小規模事業に対する資金繰りや市場開拓支援等を行います。

全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。
そのため、当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
エネルギー供給は国民生活や産業活動に多大な影響をあたえるため、原発政策を含めたエネルギー政策を拙速に決めることはできません。特に、再生可能エネルギーや省エネ技術の向上等に期待が寄せられますが、実際、どの程度の全財力があるのか慎重に見極める必要があります。
自民党は、３年間の再生可能エネルギーと省エネ技術の集中導入、１０年以内に原発政策を含めたエネルギー政策の構築を行うこととしています。
今後原発への依存度が低減していくことはほぼ確実であり、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指しますが、現段階では原発推進・脱原発といった結論を短絡的に出すべきではないと考えます。国策として遂行してきた責任を果たしていません。また、エネルギー問題は、資源小国であるわが国の国民生活や産業への影響が大きく、軽々に決められるものでありません。原発ゼロを拙速に決定することには反対です。

ＴＰＰに関しては、わが国の農業等を守り、医療・福祉への影響を十分に考慮することを前提としなければなりません。基本姿勢は以下のとおり。

ＴＰＰについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。政府が交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対します。

医療保険の下でいつでもどこでも誰でも医療機関にかかれるわが国の国民皆保険制度は断固として堅持すべきであり、その充実を図ることが必要。
みんなが安心できる持続可能な社会保障制度に向けて、自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べて行くべきと考えます。
国民が必要な時に質の高い医療が受けられるように、必要な医学部定員の確保、勤務医等の処遇改善や女性医師の働きやすい環境の整備、救急医療
機関の機能充実等を図り、地域において必要な医療を確保することが重要であり、医療増大の対応については、国民皆保険制度を守ることを第一に考え、国民の負担の増加を極力抑制しつつ、毎年の自然増については、消費税引上げによる増収分を含め、毎年度の予算編成過程において対応すべきです。
（地域にあった医療、介護体制の構築）
国民が必要な時に質の高い医療や介護が受けられるように、有床診療所をはじめ診療所の機能の強化や充実、介護施設の整備や介護従事者の処遇の
改善を図るべきと考えます。
（在宅医療・介護）
地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健等の施設の活用や訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により安心して暮らせる介護サービス体系を構築することが重要と考えます。
（介護人材の確保）
今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。
介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要であり，介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。

障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。
今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。
さらに、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。

自民党は、結党以来、自主憲法の制定を提唱し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、新たに日本にふさわしい憲法改正草案を策定しています。「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて取り組みます。
改正を検討する条文は以下のとおり。
自衛のための軍隊保持、積極的な国際協力、プライバシー保護や環境権など新しい人権、家族の尊重、災害など緊急事態への対応、国と地方の役割、憲法の改正要件の緩和など。

強固な日米同盟を再構築します。その上で、主張すべきことは主張しつつ、中国・韓国・ロシアといった近隣諸国との関係修復を急ぎ、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係を築いていきます。また、国内の法体制を整備し、国際平和協力活動などに積極的に取り組みます。
（国家安全保障会議）
外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、「国家安全保障会議」を内閣に設置。国家の情報収集・分析能力の強化及び情報保全に関する法整備による態勢の強化を図り、的確な情報を活用して国民の安全を守ります。
（日米同盟）
わが国外交の基軸は日米同盟であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎です。民主党政権による外交の迷走により、日米の信頼関係が大きく損なわれています。これ以上の同盟弱体化を防ぎ、わが国防衛力の実効性をさらに高める努力を不断に行い、抑止力の維持・強化を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の切実な声によく耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進めます。その上で、安全保障、政治、経済はもちろん、防災、医療・保健、教育、環境問題等、地球規模の諸課題などの幅広い分野において、協調と協力を進め、日米同盟の一層の深化を図ります。