❶ 社会的共通資本（住宅、教育、保育、年金、環境等）を整備
❷ コロナ禍での公衆衛生、医療、介護体制を整備し、十分な損失補償の実現
❸ 格差是正のため、消費税減税を含む公平な税制と所得の再分配を推進
❹ 全てのひとの尊厳を守り、ジェンダー平等を実現
❺ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現
❻ 原発ゼロ、再エネ100％の脱炭素社会を実現

日本は経済大国なのに、なぜこんなに生きることが苦しいのでしょうか。現在の平均的収入で子どもを育て学校に行かせ家を建て老後に備えることもできない。まして、何が(病気、事故など)起こるかわからないにもかかわらず、競争至上の「新自由主義」のもと、「自己責任」論の社会だからです。収めた税金が、教育、子育て、医療、年金、介護、福祉など、誰も（社会）が必要とする公的サービス（ベーシックサービス）に十分に配分されていないのです。
まして、個人の力ではどうしようもない時が多くあります。かってのリーマンショックや今回の新型コロナ感染症もそうです。大企業でも、雇用調整助成金制度等の仕組みが大きな役割を果たしました。それぞれでは解決できない課題を克服するのが「共助」「公助」なのです。

平和と環境を守る！ 小さくともキラリと光る国日本へ！その先の日本を思う 誠心の政治

政治は、机上の空論や詭弁に弄されるものであってはならず、常に現実的で具体的なものでなくてはなりません。 
また、政治の主役は国民であり、その声に誠実に耳を傾けなければなりません。 
そして、政治には理想、すなわち「めざすべき共通の夢」というものがなくてはならないのだと思います

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙は、森友学園・加計学園問題隠しのための大義なき解散でした。そして、その中で民進党が分断させられるという予想だにしない展開となりました。 
私自身は、自民党に対する対抗軸をしっかり持ったリベラルな政党をつくっていかねばならないと、「立憲民主党」結成に加わりました。厳しい選挙でしたが、多くの方の後押しで、８期目の当選を果たさせていただくとともに、立憲民主党は少数ではありますが、野党第一党に押し上げていただきました。

歴史的な民主党への政権交代から3年4ヶ月で自民党政権にもどり、安倍一強体制という苦しい状況にある野党ですが、脱原発・安保法制反対という対抗軸が打ち立てられ、市民と野党との共闘という新しい形も出てきました。
私たち立憲民主党が目指すのは、一人ひとりを大切にする「ともに生きる社会」であり、誰をもおきざりにしない「あたたかい社会」です。どんなに経済のパイが大きくなっても、人を豊かにしないのでは意味がありません。

私たちが税を払うのは、豊かな生活のために、個人で実現できないものをつくるためであり、道路などの社会インフラ建設を進め、社会保障制度等の仕組みの整備するためです。そして、今求められているのは、生活に密着した社会保障制度の整備です。先進諸国の中でも、子育て・教育支援、医療・年金・介護を含む社会保障費への配分の少ない日本の予算構造を変えることです。
私たちは、ずっとそのことを目標とし、民主党政権では子ども手当、高校無償化は実現しました。しかし、それらはまだ一部であり、道半ばです。これから、もっとこうした方面を充実していくための努力を尽くしていきます。

立憲民主党の進む道は、はっきりしています。豊かさを社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことでこそ、社会の活力を生み出します。一人一人の違いを互いに認め合うことでそれぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。こうした社会をつくることで多くの人が幸せを実感できる。私たちは、そう信じています。愚直にしっかりと「草の根民主主義」で「まっとうな政治」を実現するため頑張ってまいります。

私が政治の世界に入るために中日新聞社を退社したのは、１９９３年１月３１日のことでした。
名古屋市議であった近藤昭夫を父親にもった私は、政治に対する大きな関心がありました。しかしながら日頃の政治活動ではなく、地盤・看板・カバンで得票の多くが決まってしまう選挙に疑問を持っていました。そこで、私自身は、父親から学んだ「社会の公正のために」ということを、新聞というものを通じて実現したいと考えていたのです。 
それが、細川護熙さんの日本新党が出現し新党運動が起きた時に、変わりました。「やはり政治を変えなくてはならない。そのためには傍観者ではなく、その渦の中でがんばりたい」と決心したのです。それは、日本だけではなく、世界中が大きな曲がり角に来ていると思ったからでもありました。 

戦後の高度経済成長の中で日本は、世界一豊かな国、世界中が羨む「経済一流の国」になったと言われました。そして、「失われた10年」と言われ、「改革なくして成長なし」と小泉首相（当時）が規制改革と民営化をうたった2000年代初頭でも、GDP（国内総生産）は4兆ドルを超え、アメリカ（10兆197億ドル）に次いで世界第2位でした。ところが、日本を熱狂の渦に巻き込んだ小泉改革を経ても経済成長は十分に回復することなく、リーマンショックと東日本大震災を経てさらに厳しい情勢が続いています。2010年にはGDPで中国が上回り、その差は今や2.5倍(2017年)に開いています。国民一人当たりのGDPでは2000年に世界第2位だったものが、2017年は25位にまで下がっています。

国民生活を見た場合、金融行動世論調査によれば、2人以上の世帯で「金融資産ゼロ」の割合は2001年の16.7％から2017年には31.2％に増えています。これを20代から30代の世帯に限った場合、2017年で35％近くに達しており、若年層の貧困が深刻になっていることが分かります。全雇用者における非正規雇用者の割合は、2000年の26％が、2018年には37.9％に達しています。年収200万円未満のいわゆる「ワーキングプア」の割合も、2017年で33.7％(1,884万人)と深刻な数字を示しており、年収分布割合の最大部分は200～299万円の19.2％で、収入の二極分化も深刻です。生活保護受給者も1995年の88万人から増え続け、2017年には212万人に達しています。

貧富の格差は拡大する一方にあり、日本の高度成長・発展とは一体何だったのかと考えざるを得ない状況になっています。
誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ不慮の病気や事故に見舞われるかわかりません。政治は、そのときのためにあります。自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。

2009年夏の総選挙で、民主党は「政権交代」を実現しました。 
政権交代後、「子どもは社会で育てる」をモットーとした「子ども手当」や「高校実質無償化」、「地方と国は平等」という観点による、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」など、自民党政治とは違う、一人一人を大切にする政策を実現しました。しかし、その後の政権運営のつたなさや党内ガバナンスの未熟から党が分裂し、再び自民党政権に戻らせてしまいました。そして安倍一強体制を許してしまっています。

しかし、このままでよいはずはありません。私の夢は、私のシンボルカラーであるオレンジ色のように「暖かい国・元気な国」をつくっていくことです。アベノミクスはお金を増刷し、予算をバラ巻くことによって株価を操作していますが、一人当たりの平均給与は低迷し、社会全体では格差が広がるばかりです。さらに、集団的自衛権行使容認をたった一回の閣議決定で行い、安保法制を強行的に成立させるという暴挙をなしました。憲法によってしばられている国会議員が自らをしばる憲法を変えようとしていますが、立憲主義は私たち政治家が守るべき基本です。憲法を守り、法に則り、国民の皆さんの声に耳を傾け、まっとうな政治を貫きます。 
政治の役割は皆さんの声を受け止めて反映させることです。何としても、真の政治改革を実現して、以下にあげる各論の目標を実現したいと思います。

どんなに国内が安定していても、世界が平和でなければ安心して暮らすことは出来ません。しかしながら、東アジアの一部の地域や「イスラム国」の現状に対して、日米安保を強化、アメリカの海外派兵をまっ先に支持、集団的自衛権を行使して自衛隊が米軍とともに戦うことが本当に正しい方法なのでしょうか？

近藤昭一は、2013年4月に仲間の議員と共に超党派議員連盟「立憲フォーラム」を設立し、代表に就任しました。2012年末の第二次安倍政権発足以降、「憲法96条を先行改憲しよう」という主張が急速に広がったことに危機感を持った民主党(当時)・社民党・無所属等の40名を超える国会議員が参加し、引き続き広範な活動を展開しています。特定秘密保護法や安保関連法案に反対するあらゆる市民団体や学者・文化人・若者らと連携し、立憲主義と民主主義を守る活動の先頭に立っています。

日本国民は、軍人軍属民間人合わせて約310万人もの命を奪ったあの戦争の反省から9条を持つ平和憲法を制定しました。9条は、パリ不戦条約、国連憲章前文にもうたわれた、「全ての戦争は禁止である」という精神の下、「戦争を起こさせない」「戦争の被害を最小限に食い止め、戦争を早期に集結させる」ため、①我が国に対する急迫不正の侵害がある②排除するための適当な手段がない③必要最小限度の実力行使の範囲内での反撃であることを条件に、自衛のための武力行使のみを容認しています。

しかし、安倍政権が閣議決定し、2015年9月19日に成立させた安保関連法案によって行使が可能となった集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国を守るため武力を行使するものであり、個別自衛権とは異なる概念であり、量的にはかられるものではありません。その意味で集団的自衛権を自衛と呼ぶのは問題であり、世界をブロック化し、敵味方を分けていくのは、かつての冷戦時代への逆戻りであり、世界の緊張感をかえって高める危険性があります。
また、この集団的自衛権の行使容認は、後述する特定秘密保護法の存在と共に立憲主義を脅かすものです。

2013年12月16日に成立した特定秘密保護法は、行政機関の長が裁量でいかようにも「特定秘密」として指定することを認め、秘密の提供は、国会、裁判所をも含めて大きく制約されるため、国民は何が「特定秘密」に指定されたか知り得ないまま、秘密漏洩を始め広く刑事罰の対象とされてしまいます。

これにより、取材・報道の自由その他一切の表現の自由、国民の知る権利は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理が脅かされます。このような特定秘密保護法や安保関連法案を強行採決する政府、自民党の姿勢は立憲主義と議会主義を否定するものでしかありません。平和であって初めて人々は安心して暮らすことが出来るのであり、平和は決して武力ではつくることが出来ません。

私は、立憲フォーラムの仲間と「平和創造基本法」というものを提案しています。同法案は、軍事面に限らず、「平和的生存権」や「人間の安全保障」を実現しようとするもので、憲法9条を持っている意味を、具現化していこうというものです。そこでは、特定秘密保護法の見直しや、集団的自衛権の不行使、専守防衛の範囲での自衛隊の活動範囲について盛り込んでいるほか、徴兵制の禁止や北東アジア地域における軍事的衝突回避のための体制の構築などを提唱しています。安倍政権の「積極的平和主義」ではなく、憲法9条の精神を引き継いだ「創造的平和主義」を突きつけます。ここでは、自治体における米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直しなどが盛り込まんでいます。

憲法の平和精神を大切にし、日本は、繰り返してはいけない過去の出来事をしっかり検証し、力に屈せず主体性をもって国際情勢に対応していくべきと思います。日本は、平和的方法によって国際貢献をすべきであり、こうした分野で世界的リーダーシップを発揮することこそが大切だと確信します。

社会保障制度の充実のためにも、経済の活性化が必要です。 
現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています。 戦後の復興から経済大国へと日本の繁栄を支えてきたのは、大企業ばかりではなく、多くの中小企業の活躍、特にモノづくりでの活躍でした。ところが、小泉首相（当時）の構造改革において、政府・与党は「大きいところは守るけれども、小さいところはご勝手に」という無責任なダブルスタンダードをとり、かえって景気の足を引っ張っています。

この間、多くの中小企業が、不良債権処理の名目により、貸し渋り・貸しはがしをされ倒産しています。正しい政策さえあれば、まだまだ元気になれる中小企業がいっぱいあるにもかかわらず、一体何のための大銀行への公的資金（国民の皆さんの税金）投入だったのでしょうか。 多くの金融機関は、バブル期の自らの失敗のツケを国民に回し、公的資金の提供を受ける一方で預かったお金に対する利子はほとんどつけず、国から与えられた自己資本比率の目標をクリアーするために、中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしを行ったのです。2014年10月31日、日本銀行は円を増刷して日本国債を買い支える量的金融緩和の拡大を発表しました。これまで日銀が一年間に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大するというものです。これは、日本政府が新規発行する国債の年間総額とほぼ同じです。日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです。 

金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています。非正規雇用労働者の割合は2017年で38%を超えており、その平均年収は175万円です。この傾向を是正しなければ、日本の国内消費が冷え込むばかりであり、将来的には年金受給額の減額による高齢者の深刻な貧困が危惧されます。バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる個人消費の低迷にあります。

消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。中間層が減って、その分貧困層がふえれば、購買力がないために消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。 消費性向の高い、所得の低い人から所得の底上げを図る。そのことで消費を喚起できます。苦しい中で頑張っている人を支えるという社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱出し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという草の根からの経済再生を進めてまいります。
そのために、ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保しなければなりません。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げなければなりません。望めば正社員になることのできることも必要です。
同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。

税は社会を動かすために必要ですが、負担できる能力に応じて徴収されていかなければなりません。しかし、現在は所得の低い人にも同じようにかかる消費税を増やし、所得の高い人の所得税、大企業の法人税が大きく引き下げられています。いま必要なのは、普通に働く人の暮らしを立て直すことです。消費税に頼るのではなく、所得税の見直しや、利益を出している法人からの税収を高め、その税収を格差是正のために配分し、低くなった労働分配率をあげていくことが必要です。中小企業には、国が社会保障料の一部を補填するなどの支援をします。最低賃金と労働生産性は相関しているため、労働生産性が上がれば、GDP1%の上昇で税収が1兆円は増えます。また給与増にともなって、国内消費が上がれば国の税収も上がります。普通に働く人々の生活を守り、ボトムアップを実行する。そのための施策を進めていきます。

日本は経済再生と財政再建を両立させなければならない難しい時を迎えています。まず日本を魅力ある市場とするための規制緩和を実現する一方、行き過ぎた投機を抑制し、公正な取引が確保されるよう、市場監視機能を高めなければなりません。同時に中小企業の権利と開発能力を高めるため、中小企業省を設置し、産官学の連携を豊かにし、資源のない我が国の利点である、人材育成に力を入れるとともに、海外からの人材の活用にも力を入れます。そして、正社員と非正社員の均等待遇を実現し、年金と健康保険の充実を図ることで内需の基盤を強化します。中国をはじめとするアジア諸国へのアプローチも重要です。21世紀の世界のＧＤＰの半分を、アジア諸国が占めると言われていますが、中国はいち早く経済を回復させました。米国のトランプ政権は、米中経済戦争と言われるものをしかけていますが、それだけ中国経済の成長が早くパイが大きいということです。 

こんなデータがあります。米国の外貨準備高は1173億ドル(16年)にすぎないのに、日本は1兆2170億ドル(16年)、中国は3兆1870億ドル(17年)、ロシアは4185億ドル(17年)、米国の国債を買っている最大の国は中国であるという事実です。米国は世界一のＧＤＰを誇ってはいても、その内実には大きな問題を抱え、その打開のために、アジアへの関わりをどうするかに力を入れているのです。

かつて、私が中国に留学していた1980年代初頭においては、外国の車というと「日本の車」であり、日本メーカーの進出を中国側は希望しました。また、中国の携帯電話市場でも、中国側が望んだのは当初、日本方式のものでした。しかし、様々な要因があったとはいえ、日本は中国市場への進出に必ずしも成功せず、車はＶＷ、携帯電話はファーウェイ・サムスンなどのメーカーが活躍しています。 私は、もっと政治がリーダーシップを働かせ、省庁や民間会社とが総力を上げて連携し、アジアをはじめとする海外市場へ進出していかなくてはならないと考えるのです。もちろん、こうした動きだけではなく、国内の中小企業をサポートする質実たる行動が必要です。

民主党時代は2003年の通常国会で金融アセスメント法案をつくりました。また、郵政改革の中で、郵貯と簡保のもっている資金を市場に回すしくみをつくるように提案しました。地域の中小企業にきちんとお金が回るシステムをつくることこそ必要であり、そのために金融機関がどういう融資をしているのか情報公開をしていく法案でした。 立憲民主党は景気の問題は雇用の問題でもあると捉え、雇用を増やす施策と予算配分を提案しています。職業訓練には手厚い手当てをし、最低賃金の引き上げを行い、日雇い派遣を禁止します。必要なくなったムダな公共事業をカットし、福祉産業を育てることによって雇用を吸収していくのです。医療や介護を含む福祉産業あるいは、保育や教育における労働条件の改善は、サービスを受ける側にとってもプラスになり、この分野の充実と活性化が安定した景気循環をつくるのです。 今求められているものは、名ばかりの構造改革ではなく、きちんと経済を動かしていく、「ムダをなくし、必要なところに必要な配分をする」予算の構造変革であり、「お金が回る」ように、とりわけ、消費世代である若年層の人たちが「一生懸命やれば、何とかやっていける」と思える安心の社会をつくることです。

東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、今なお4万人以上の方が生まれ住んだ故郷に帰れないでいます。 
近藤昭一は2012年3月に、河野太郎衆議院議員や阿部ともこ衆議院議員らとともに超党派議員連盟「原発ゼロの会」を設立し、共同代表として、原発ゼロ実現を目指す運動の先頭に立っています。原発ゼロの会は、政策提言骨子や日本の原発全50基の「危険度ランキング」を発表し、原発ゼロ／廃炉推進のための法案を準備し、エネルギー政策見直しを議論する開かれた場として、有識者とともに「国会エネルギー調査会(準備会)」を80回主宰してきました（2019年6月現在）。「危険度ランキング」はその後、2012年12月に、原発ゼロの会編『日本全国原発危険度ランキング』として、合同出版から刊行されました。

民主党が政権を担っていた2012年9月、党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）の事務局長として、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「原発ゼロ」を明記した提言をまとめました。野田内閣もそれを受け、エネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。東電福島原発事故を政府与党として経験した民主党政権は、従来の原子力政策を見直すために、①全国11ヶ所で意見聴取会、②パブリックコメント（意見公募）、③「討論型世論調査」等の「国民的議論」を展開しました。パブコメでは、2030年時点での原子力発電の依存度を「ゼロ」とする意見が9割弱を占め、討論型世論調査の結果も半数近くがゼロシナリオを支持する結果でした。それらを踏まえて行われた民主党内の議員間討論では、菅直人元首相や福山哲郎元内閣官房副長官、辻元清美衆議院議員らと共に近藤昭一は、遅くとも2030年には原発ゼロを実現することを訴え続け、全議員討論を経た役員会において、最終的に「2030年代に原発稼働ゼロ」の党方針を決定することに大きな役割を果たしました。

民主党が政権を担っていた2012年9月、私は、党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）の事務局長として、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という「原発ゼロ」を明記した提言をまとめました。野田内閣もそれを受け、エネルギー・環境会議で「2030年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。東電福島原発事故を政府与党として経験した民主党政権は、従来の原子力政策を見直すために、①全国11ヶ所で意見聴取会、②パブリックコメント（意見公募）、③「討論型世論調査」等の「国民的議論」を展開しました。パブコメでは、2030年時点での原子力発電の依存度を「ゼロ」とする意見が9割弱を占め、討論型世論調査の結果も半数近くがゼロシナリオを支持する結果でした。それらを踏まえて行われた民主党内の議員間討論では、菅直人元首相や福山哲郎元内閣官房副長官、辻元清美衆議院議員らと共に近藤昭一は、遅くとも2030年には原発ゼロを実現することを訴え続け、全議員討論を経た役員会において、最終的に「2030年代に原発稼働ゼロ」の党方針を決定することに大きな役割を果たしました。

2012年6月には、衆議院環境委員会の与党筆頭理事として、民主・自民・公明の与野党三党による原子力規制委員会設置法案の修正協議(6月20日法案成立)の座長を務め、同法案を成立させました。それまで一体だった原子力の推進と規制を分離し、「原発は稼働40年で廃炉」を明文化しました。また、同法案の第1条に「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」との文言を入れ込みました。その際、自民党・公明党の担当者とも確認した共通認識は「原発はもはやベース電源ではない」ということでした。

しかし、2012年12月に政権に復帰した第二次安倍政権は、民主党政権が「原発ゼロ」を目標とする方針を打ち出したことについて「具体的な根拠を伴わない」と切り捨て、安倍政権が「ゼロベースで見直す」としました。安倍首相は、原子力協定締結のために半年間に二度もトルコを訪問し、原子力輸出への入れ込みようを示しています。また、国内の原子力発電所の再稼働も強引に進めています(結局、トルコも原発建設を見送ります←そうだよね)。さらに、「できる限り原発依存度を低減させていく方向に向けて、省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電などの効率化、石油・天然ガスなどの資源確保などについて予算の重点配分や関連する規制・制度改革を最大限に進める」（2014年4月衆議院本会議答弁）などと言いながら、民主党政権が決めた「原発は稼働40年で廃炉」方針も転換し、再生可能エネルギーの買取制度に抑制をかけ送電網への受け入れ促進を後押ししていません。さらに政府のエネルギー基本計画では原発を重要なベースロード電源とし再稼働を推進しています。

実効性のある避難計画さえつくれない原発の再稼働はすべきではありません。また、重大事故が起きた場合に、都道府県におかれている警察と市町村におかれている消防が消火等を含む鎮静作業を行うとの明確な法的根拠は存在しません。基本的に発電所の中は、発電事業者が責任を持つことになっていますが、それでは対応できなかったのが東電福島原発事故でした。 

東電福島原発事故は多くの被害者をつくりだしました。しかし、核エネルギーの利用を拡大し続け、さらには福島原発事故を引き起こした日本人は、あの事故から多くを学んだはずです。知被害者として、加害者として、私たちは「安全神話」だけでなく、「平和利用信仰」の実像を直視し、核エネルギー依存から抜け出す道を切り開いていかなければならないと思います。

立憲民主党は2018年3月、他の野党（残念ですが、現在の国民民主党の前身である民進党と希望の党は共同提出にかかわりませんでした）と共同し原発ゼロ基本法を提出しました。政府与党はこの法案の審議に今なお応じておりませんが、近藤昭一は立憲民主党のエネルギー調査会会長に就任し、脱原発を実現し、再生可能エネルギーを実現するため頑張ってまいります。

私たち人間の生活は、長い歴史の中で物質的な領域では大きな進化と豊かさを獲得しました。しかし一方では、それは必ずしも自然の摂理と融合したものでなかったため、地球温暖化など様々な問題をもたらしました。人間は、自然と共生してこそ、健康な体と心を保てるのです。 私が、政治の世界に入った1993年、最初に身を置いたのは武村正義さんの「新党さきがけ」であり、同党の環境主義こそ、21世紀に求められるものだと思いました。 国会では、環境委員会に最も長く所属して質問に立ち、民主党政権では環境副大臣も務めました。

2009年までの自民・公明政権においては、政府・与党は「環境重視」を言葉では掲げながらも、川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰、木曽川水系連絡導水路などの自然破壊型のムダな公共事業をやめられないでいました。また、いくつかの環境に関わる規制をつくりましたが、罰則をともなった強制力が弱かったため、効果が上がっていませんし、さらに、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の開発と言っても、ヨーロッパ諸国や中国と比べても、全体におけるその割合の目標値は低いものでした。そうした中で掲げた温室効果ガスの削減目標値は、決して積極的なものではありませんでした。しかし、2009年9月、鳩山由紀夫総理大臣は、国連での演説で「温室温暖化ガス25％削減」を宣言しました。

「私たちが自然を守っているのではなくて、自然によって私たちが守られている」というアメリカ先住民の言葉を私たちはもう一度思いおこさなくてはなりません。私は、ポスト工業化社会を見つめた、一人一人が真の豊かさを感じることの出来る社会をつくらなくてはならないと思います。多くの皆さんが、子ども時代のころを思い出すと、近くで、あるいは田舎に帰って泳いだあのキレイな小川のよさを思い出すはずです。こうした「心のふるさと」となる原風景を子どもたちに残していくことは、最重要課題です。 
民主党政権は「コンクリートから人へ」を重要なテーマとしていました。ムダな公共事業の象徴として建設中止を決めた八ツ場ダムについて、その後、建設工事を再開するなど、マニフェスト違反の象徴のように言われたスローガンでしたが、公共事業全体を見た場合、その予算は自民党・麻生内閣の時に比べても3割以上削減（7兆円→4.8兆円）しました。また、国交省による直轄ダム事業に絞った場合、2009年度（麻生内閣）の2300億円に対し、2012年度は1050億円にまで減額するという成果もありました。 
2012年末、政権に復帰した自民・公明政権は「国土強靱化」を掲げ、10年間に200兆円ともいわれる公共事業を行おうとしています。防災・減災など、真に必要な事業なのかどうか監視が必要です。超党派議員連盟「公共事業チェック議員の会」の副会長としても引き続き、公共事業をチェックしていきます。 

私は、2010年9月に環境副大臣に就任し、民主党政権は、同年10月に愛知県・名古屋市で開催されたCOP10（第10回生物多様性条約締約国会議）で大きな成果をあげました。また、日進市東部丘陵において懸案となっていた「保安林解除」にストップをかけました。さらに、「鉱業法」改正において、環境省のかかわりをより大きくすることを実現しました。東日本大震災後、日本のあり方は「環境重視」に、より変わっていかなければなりません。

環境を守ることは、決して経済発展をおろそかにすることではありません。現にドイツを中心とするヨーロッパでは、再生可能エネルギーの爆発的普及によって雇用が生まれています。高い環境保全の目標を掲げることによって、産業を育成し経済のけん引役となる技術革新は日本の得意とするところのはずですし、古来から農耕を重要な糧として来た日本のやり方は、弱肉強食主義の経済から、協調・調整型経済へと導くひとつの方向を示すものと確信します。日本は自らに厳しい目標を課しつつ、国際社会に積極的に働きかけて、環境分野で世界に貢献しなければなりません。かつて環境先進国といわれた日本ですが現政権は原発政策も今なお推進するばかりでなく世界中でブレーキのかかる石炭火力発電さえ推奨し地球温暖化対策をないがしろにしています。私は、そのすべて政策の中心に「環境」があるべきと考えます。立憲民主党はあらゆることを行うにあたって環境面でのチェックが必要と考えています。子どもたちに、きちんとすばらしい自然をのこしていかなくてはなりません。 これからもしっかりと頑張ってまいります。

2019年1月に千葉県野田市で起きた小4女児虐待死事件をはじめ、子どもへの深刻な虐待事件が報道されています。また、いじめによる子どもの自殺など、中学生あるいは高校生が被害者としてのみではなく、加害者として報道される事件も多くあります。その度に「どうして」という気持ちが強く湧き上ります。教育の現場では、学級崩壊やいじめ、不登校、ひきこもりなどの深刻な問題を抱えています。 

これほど経済が発展し、物が豊かになったにもかかわらず、かえって子どもたちを取り巻く環境は厳しくなっています。その中で、子どもたち自身も、心の活力と大切なものを失いつつあるところもあるかもしれません。
資源のない日本の発展を支えてきたのは、勤勉さと技術革新力を備えた豊かな人材でした。この力は一体どこから来ていたのでしょうか。物質的な豊かさが、こうした心をかえってどこかへ追いやってしまったのでしょうか。人は生きがいをもって自ら進んでことを起こす時、やりがいを感じ、猛烈なパワーを発揮します。現在の日本の状況の中で、子どもたちはめざすべき「夢」や「目標」を失ってしまい、大人たちも「生きがい」を見失ってしまったのでしょうか。海外留学したいという若者は最新の内閣府の調査で約3割と、日本は、欧米7カ国の中で唯一5割を下回っています。

以前こんな二つの話を聞きました。一つはカンボジアの話です。かつて内戦による荒廃から復興を果たそうとしていた時、同国がまずやったことは、技術を教える学校の設立ではなく、民族の歌と踊りを教える学校であったそうです。技術を覚えて目の前の外貨を稼ぐことではなく、国の復興のために民族の伝統や文化を思い出させ、民族の誇りをもって復興にあたっていこうということだったのです。そして、もう一つは、アメリカの話です。ある日本からの留学生が大学のクラスに入ったばかりの時に、担当教授から「10年後自分は何をやっているか、想像して話して聞かせて下さい」という質問をされたそうです。多くのアメリカの学生、あるいは、他国からの留学生はスラスラと「夢」と「目標」を交えて話す中、その日本人留学生は何も言えなかったという話でした。 
もちろん、コトはそんなに単純ではないでしょうが、私たちはもっともっと自分達が何をしたいのかを考える必要があり、その環境を整えなければならないのではないでしょうか。

しかし、それはおしつけたり、教えたりしても出てくるものではないでしょう。自らの体験の中から出てくるのではないでしょうか。私が顧問を務めるNPO法人「グリーンウッド自然体験教育センター」の仲間とともに、私は、「KID’S AU 子どもたちのアジア連合」（北東アジア子ども交流）という事業を毎年行っています。

2019年8月で19回目になる事業（モンゴルで開催）ですが、ロシア、モンゴル、中国、韓国、在日朝鮮、そして日本という6つの国および地域の子どもたちに野外活動（キャンプ）などを通じて交流してもらおうという試みです。こうした「海外の青少年との触れ合い」により、それぞれの子どもたちに自ら「夢」や「目標」を見つけてもらいたいと思っています。
また、私は超党派の学校図書館議員連盟の幹事長代理も務めていますが、学校図書館は民主主義の学校と言えると思います。自ら調べ、自ら考える力を養っていく上で、学校図書館は本当に重要です

［子育て支援］
さて、2019年1月に起きた小4女児虐待死事件を重く受け止め、第198回通常国会では、幼児教育・保育および大学の一部無償化の是非、児童虐待防止、子どもの貧困対策等、子どもをとりまく環境が大きな争点となり、子ども・子育てに関連する重要法案の審議が行われました。児童虐待防止法改正では政府与党が野党の主張も受け入れた修正法案が成立し、子どもの貧困対策推進法では、当初から与党と野党が一緒になった議員連盟で協議が行われ、議員立法が成立しました。ひとつの成果だと思います。

しかしながら、2019年5月10日に可決・成立し、10月から実施される「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」に立憲民主党は反対せざるを得ませんでした。反対の理由は、今回の法案で無償化されるのは一部に過ぎないからだけではなく、待機児童の解消につながらず、保育の質の担保によくない影響をもたらすと考えたからです。今回の一部無償化の財源を、逆進性の高い消費税の増税分に求めたことで、所得制限もなく給付すれば、高所得層に手厚く、待機児童が給付の外では、子育て世代に格差の拡大と分断をもたらします。また安倍総理の肝入りで2016年から開始された「企業主導型保育事業」は、インターネットで設立申請ができるうえに、行政と事業者の面談もなく条件さえ満たせば認可保育と同程度の助成金が支払われ、突然の閉園や開園すらされずに転売された保育所の存在などが明らかになりました。立憲民主党は、子どもの権利条約にそった子どもにとって最善の保育・教育を実現するため、待機児童の解消、保育の質の確保、保育士の処遇改善を中心とする修正案を提出しましたが、その主張が取り入れられなかったため、同法案に反対したのです。
同法案は衆議院の内閣委員会で審議され、質問に立った私は、無償化は経済政策なのか子どもの福祉のためなのかという根本問題を問いただしました。また、関連する問題として、いわゆる学童保育において、これまで「従うべき基準」として定められた基準を堅持し、有資格者の原則2名配置を実現するための財政措置が必要ではないかと糾しました。

立憲民主党を中心とする野党5党１会派が、2019年4月に衆院に提出した「児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する改正案」（虐待防止法改正案）は、児童虐待の防止及び保護者への指導・支援強化のため、市町村への子ども家庭総合支援拠点の設置や、児童相談所における加害者の再発防止プログラムの実施を義務付ける内容で、児童福祉法、児童虐待防止法、DV防止法の３つの改正を含んでいます。野党案の特徴は、児童虐待の防止に加えて保護者への指導・支援を行う旨法案に明記している点でした。虐待の原因には親の養育力不足や、親自身が虐待を受けていて子どもの育て方が分からないといった問題があり、親に対する支援をしっかり行うことで虐待そのものを減らすことを野党案は目指しています。同法案は、与党との修正協議が成立し、野党案の項目が一部取り入れられたため、立憲民主党も賛成して、修正案が6月19日、成立しました。

また、6月12日、議員立法の「子どもの貧困対策推進法の改正案」が全会一致で可決・成立しました。同法案は、与野党の議員が協力して改正案をつくり、立憲民主党の阿部とも子衆議院議員らが主張した「児童の権利条約（子どもの権利条約）」を法案に明記し、さらに、新たに「現在」との文言を追加しました。将来への悪影響を回避するだけではなく、現在の子どもたちの普段の生活でも、健やかに育成する環境が保障されることを掲げています。

私、近藤昭一は、「無償化」などの経済的側面だけでなく、子どもの権利条約にそった「子どもの最善の利益」を第一に実現する「子どもファースト」を目指します。

［教育重視］
2019年5月10日には、政府が「大学の無償化」と喧伝する大学就学支援法が成立しましたが、同法案にも立憲民主党は反対せざるを得ませんでした。理由は、子ども子育て支援法にも通じる点ですが、同法の学費免減の対象が全学生の12％にすぎず、高すぎる学費の値上げは容認し、支援対象とする大学等と学生に機関要件と成績要件を課し、選別を強める内容だからです。立憲民主党は、まず高すぎる大学や専門学校の授業料を引き下げ、希望するすべての子どもの高等教育の機会を保障することを目指します。憲法で保障する学ぶ権利、教育基本法で規定する教育の機会均等と大学自治の尊重を基本とした高等教育の漸進的無償化に向けて全力で取り組みます。さらに、2016年にいわゆる教育機会確保法が成立し、「フリースクール」や「オルタナティブ教育」等の多様な教育の機会を確保することが法的に定められたのだから、フリースクール等への財政的な支援も拡充すべきだと委員会質疑で訴えました。
子ども・教育に関する課題としては、私たちの国が先進国の中で極端に教育予算の少ない現状を変えなくてはなりません。そして、少人数の学級を実現し、一人一人の子どもに目が行き届くことが必要だと思いますし、国連職員や海外協力隊ＯＢなどの多様な人材の活用を推進したいと思います。 

OECDの調査によれば、2015年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は2.9%で、加盟国で比較可能な34カ国中最下位です。同報告書は、日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しています。また、幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費などを家庭が支出する割合は28%で、加盟国の中の33カ国中6番目に高く、家庭の負担が重いことが分かります。特に大学など高等教育で他の国と比べて負担が大きく、高等教育に対する家庭支出が約68%を占め、OECD平均の2倍以上になっています。

民主党政権の重点政策として2010年から開始された公立高校の授業料実質無償化制度が自民党政権によって廃止され、2015年4月から「高等学校等就学支援金」という制度に変わり、支援金の給付に所得制限が課されています。所得制限の対象は全世帯の約22％と言われ、約78％の世帯が就学支援金の対象となっていますが、現実には対象者のうち2～3割が受給できていません。2014年、政府は、授業料実質無償化制度を廃止するに際して、給付対象に漏れが生じることはない旨を確約していましたが、間もなく反故にされています。就学支援金は本来子どもに給付されるべきものであり、その子の親・保護者の就労や収入によって左右されるべきではありません。

2016年の参議院選挙においては、「奨学金」が大きなテーマとなりました。日本における「奨学金」は学生ローンであり、利率も高く、督促も厳しいと言われています。学校には行けたが、アルバイトに追われ、卒業後も返済に追われる。あるいは、家庭の経済状況で、進学したくともできないというのは、憲法で保障された教育の機会均等が守られていないということです。2017年の国会でわずかな進展はありましたが、あまりにもわずかであり、今なお、大きな課題です。民間のボランティアによる「子ども食堂」も、もっと公的な財政支援が行われるべきであり、世界三位の経済大国である日本で、なぜ、こうしたことが起こるのかを、政治はもっと考えなければなりません。

親の所得格差が子どもの教育格差につながるようなことになってはなりません。子どもの教育の機会均等を保障することは、最も大切な政治の役割の一つです。大学等の高すぎる学費を引き下げ、給付奨学金制度をつくり、自治体と協力して就労等の若者支援に全力で取り組みます。
自らの豊富な体験がなければ、子どもたちに生き方を教えることはできません。教育カリキュラムの中身も大切です。この点については、地方分権を進め、地域や学校単位で教科書やカリキュラムの決定を出来ることが望ましいと考えます。 また、日本がもう一度新しい出発をするためには、きちんと近・現代史を見つめる教育が必要ですし、障がいのある子どもたちも一緒に学び、心豊かな、ともに生きる社会をつくってゆかなければなりません。私は、超党派「障害者の安定雇用・安心就労促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」の副会長も務めていますが、障がいのある子どもも一緒に学ぶインクルーシブ（社会的包摂）教育を推進し、多様性を認め合う「子どもファースト」教育立国を目指します。

「自己責任」という美名のもとに、「競争だから、仕方ない、強い者が残るんだ」と何でも切り捨ててよいはずがありません。現代は、高齢化が進み、社会構造が大きく変化して、誰でも福祉サービスを必要とする時代になっています。 
さらに、少子高齢化が進む中で、若い世代が負担する財源で高齢者を支えきれなくなる一方、親の面倒をみたくても、核家族化や転勤などの条件によって難しくなってきています。 かつての選挙でもたびたび大きな争点になってきた年金問題ですが、今のままでは公的年金への信頼がますます失われ、雇用問題とともに、社会保障制度に対する不信感が社会不安を助長し、社会の安定性を失わせる可能性も否定できません。 医療についても、自民党・公明党政権は国民を不安に陥れました。小泉政権が「社会保障費の2200億円自動削減」を毎年行った結果、多くの医療機関が経営困難に陥りました。窓口負担の割合も2割から3割に上がり、個人負担も重くなっています。 介護報酬についても、2003年と06年にマイナス改定がなされ、民主党政権下で09年と12年にプラス改定したものの、安倍政権下で再びマイナス改定がなされました。現状でも介護職員の不足する中で、ますます職員確保が難しくなっています。

確かに、日本は、欧米諸国の何倍ものスピードで超高齢化・少子化社会を迎え、厳しい財政状況にあることは間違いありません。日本はOECD諸国内で高齢化率がトップでありながら、社会保障給付費の対ＧＤＰ比は、2015年で20位と低位にあります。そして、現状では多くの病院は赤字経営に陥り、かろうじて日本の医療は、そこで働く医師や看護士、関係者の犠牲の上に成り立っているのが現状です。 
かつて、厚生省は、「このまま日本の医療費が増え続ければ、2025年の医療費は141兆円になる」と1994年に予測しましたが、その後下方修正を繰り返し、2018年には48兆円としています。もちろん、これは、強引な国の削減方針の結果でもありますが、その落差の大きさを見れば自分たちの施策の推進に有利になるように、都合のいい数字を使ったことは明らかです。 
こうして、医療関係予算の伸びを抑えたわけですが、その結果、医師や看護師ら関係者は疲弊し、都市においても、小児科医、産科医が不足する一方、地方においては、医師そのものが不足するという状況に陥ってしまったのです。2016年のＯＥＣＤ諸国における医師数（人口千人あたり）を見てみると、日本は2.4人となっており、これは加盟31カ国中28番目という少なさです。わたしたちは、一刻も早く医師および看護師を確保し、救急医療をも含む国民の医療を守っていかなければなりません。

もちろん、歯科医療（歯科医師、歯科技工士を含む）にも、課題は山積しており、これらにも取り組んでまいります。また障がいのある方、高齢の方に配慮した街づくりをする必要があります。誰もが年齢を重ねるのであり、事故などによって、いつ障がいをもつかもわかりません。弱い立場にある人たちが暮らしやすい街は、誰もが暮らしやすい街です。 私はかつて、電動車イスの乗車体験をしてみたのですが、通常なら切符を買ってホームまで1～2分しかかからないでしょうが、10数分、ひどい駅によっては、30分近くかかってしまいました。駅員さんたちの手をおかりすることは、権利であるといっても、いささか躊躇する人も多いと聞きます。ヨーロッパやアメリカを旅行した多くの障がいのある方が現地で自由に気軽に移動できる喜びを話されます。 
全く羨ましい限りであり、日本のまちづくりもぜひそうしたいと思うのです。それは景気向上にもつながるわけで、こうした公共事業は必要とされていると考えます。また、立憲民主党は、推進する政策として介護事業サービスに従事する人たちの報酬を底上げしていくことを約束しました。せっかく資格を取り、介護の仕事に夢をもっても、その収入では生活していけないという現状では、働く当事者だけではなく、サービスを必要としている人にとっても、大きな問題です。産業構造を変えていくことは容易ではありませんが、かつての自公政権でも早くから「福祉はサービス産業」と位置づけ、建設業などからの移行を促しましたが、充分なバックアップ体制をとってきませんでした。立憲民主党はサービス産業としての介護事業を支援するとともに、安心して暮らせる社会をつくることによって、日本の快適さを高めます。このことは日本の消費を促し、景気の循環にもつながります。安心社会の推進は、経済政策でもあります。

また、「男女共同参画社会基本法」、「障がい者差別解消法」の成立は大きな前進でしたが、禁止規定がなく、罰則が設けられませんでした。ヘイトスピーチについても、あくまで解消に向けた取組を推進するという基本理念に留まり、選択的夫婦別姓は未だに実現していません。立憲民主党は、障がいを持つ方、DVの被害者、LGBTの当事者等の方々を選挙において積極的に擁立してきました。当事者こそ最も現場を知っているからです。それぞれの分野は少数であっても、少数を大切にする施策は、すべての人にとって優しい政策であるはずです。憲法で保障された「個人の尊厳を守る」具体的な法律をきちんとつくっていくことこそ大切です。 

こうした「一人ひとりを大切にする」社会こそも、安心社会であり、やさしく安定した実のある経済を促していくはずです。 低成長の時代に限られた予算で行政を行っていくためには、住民の皆さんのより近いところで施策を決定し、その推移を見守っていかなくてはなりません。立憲民主党は「地域主権」「多様性のある社会」を標榜し、地域に権限と財源をもってもらい、本当に一人一人が安心できる社会をつくります。

3月11日を境に日本は大きく変わらなくてはならなかった。2009年9月の政権交代後、当時の民主党は国民のみなさんの期待に十分に応えられなかった。政治の世界に入って20年以上が経過した。やっと実現した政権交代にもかかわらず、その後の状況は残念であり、申し訳ない気持ちで一杯である。今こそ、2017年秋、小池百合子東京都知事が求めたような「保守二大政党」体制ではなく、きちんとした対抗軸をもったもうひとつの政党を育てていかなければならない。

東日本大震災で多くの方が命を失い、また、今なお厳しい避難生活を強いられている方がどれほど大勢見えることか。さらには、今後の復興再生という点でも容易ではない。解決しなくてはならない課題はあまりにも多い。

今こそ、私たちは、この未曾有の巨大災害と未知の敵に対して全英知を総動員しなくてはならないはずである。

東京電力福島原子力発電所事故について、今、必要なのは評論ではなく行動と実践であり、首相に対する批判ではなく、事故終息に向けた真の分析・対応ではないだろうか。確かに政権の課題は少なくはない。しかし、例えば「原子力問題」について、このシステムをつくり維持してきたのは、間違いなくこれまでの政権であるはずだ。もちろん、政権交代後、まっさきに解決しなかった民主党にも大きな責任がある。だからこそ、与野党を超えた議論と行動を起こさなければならないのである。

私たちは「今回の事故で日本国の威信が世界の中で地に堕ちた」という事実をはっきりと認識しなくてはいけない。政争を続けている暇はないのである。

「津波の被害」は天災ではなかったと思う。これは、明らかに人災ではないだろうか。独立行政法人産業技術総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長や経産省所管の原子力安全基盤機構の警告を無視したのは東京電力ではなかったろうか。また、私も、現地に行って驚いたのであるが、気仙沼から三陸海岸の要所要所に掲げられた道路標識「ここより津波警戒地域」「ここまで津波警戒地域」は何を物語っているのか？行政府の責任は極めて重い。一方で危険性の指摘もされていた地域の開発を進めた民間の会社は何を考えていたのであろうか。

1945年8月15日を境に、「戦前は云々」とか「戦後は云々」などと語られてきたように、これからは徐々に「震災前は」「震災後は」と語られるようになるのではないか。そして、そのようにしなくてはならないと思う。

戦前の日本は一時、戦争の勝利に酔い痴れ、戦後の日本は高度成長という経済戦争の勝利に酔い痴れ、大切なものを見失ったのではないだろうか。

物心付いてこの時代を生きてきた全ての日本人はそれぞれの立場で考えなくてはならないと思う。即ち、「過去」への反省なき「現在」は、「未来」につながっていかない。

日本は、この先どうなるのか？今日一日が不透明、何が起きるか分からない。しかし、それは今回の「震災事故」以前からの自然界の普遍の真理であった。ならば、質実に一生懸命、今日を生きるしかないと痛切に思う。

そして、この国が生き抜けるとしたら、「資本主義vs共産主義」などという二元論を一日も早く卒業して、「競争のしたい者は自由に競争し、競争を拒否してマイペースで生きたい者も自由に生きられる国」をめざすべきである。

私のめざす新しい国づくりの政府は、少なくとも「減税の政府」ではない。「減税」は弱肉強食の競争を国是とし「自己責任のみが先行する国家」を究極にはめざすことになる。「大きな政府」の全てが問題ありとは思わないが、バラまき型に陥りやすい。今、求めるべきは、競争はするが、一生懸命頑張ればなんとかやっていける社会システムを備えた「中くらいの政府」である。そして、その国に敢えて命名するとしたら「平和的福祉国家」だと思う。

そうした「全ての人が供に生きる国づくり」を、この格差が広がり、多くの人が不安の中で暮らしている日本で、私は求めていく。