学歴
1982年3月
松本深志高校卒業
野球漬けの高校3年間、野球部では主将
1988年4月
東京大学法学部卒業
駿台→早大を経て、2浪の末に東大入学
野球部に入部し、内野手として神宮出場
職歴
1988年4月
ＮＨＫ入社
新潟局で記者の仕事を身につけたのち、政治部に配属
連合⇒社会党⇒自民党小渕派⇒内閣官房長官⇒外務省を担当
政治部選挙デスク、遊軍プロジェクト長、解説委員等を務める
政歴
2016年3月
松本市長選に立候補
3万5850票を獲得して、次点で落選
市内小池町に居を構え、4年間地域の声を尋ね歩き、
松本の課題と未来を探る
2020年6月
松本市長
3万6357票を獲得して当選
戦後10人目の松本市長に就任
子育て・教育
次世代に対する予算を大幅に増額し、徹底した子育て支援と多様な教育環境整備を行います。
- 未婚層から子育て層まで、家庭に関して年齢や境遇ごとに抱える課題を解決する政策を総動員し、少子化にストップをかけます。
- 嘱託等で働く保育士の処遇向上を目的に、公私連携型保育園の設置などを進め、「待機児童ゼロ」と保育の質の向上を実現します。
- 妊娠から入学まで子育ての相談にワンストップで切れ目なく対応する「松本版ネウボラ」（こどもプラザ）を大幅に増設します。
- 子育て支援のサービスを必要に応じて無償または割安で利用できる「子育てバウチャー」を導入します。
- スマホのアプリを中心に、誰もが必要なときに子育てに関する情報や相談窓口にアクセスできる環境を整備します。
- 冬場に感染が広がるインフルエンザの予防接種について、２回の接種が必要となる１２歳以下の子どもの費用を半額助成します。
- 小中学校の給食費を公会計化することに合わせ、地産地消で食育を進める観点から、公費を助成して給食の質の向上を図ります。
- 特色ある教育や地域の特性を重視し、モデル校の設置を進めて、義務教育で柔軟かつ多様な学校運営ができる体制を整備します。
- 就学前からの多言語教育を推進すると共に、小中学校の教育現場に民間出身の人材やＩＣＴインフラを積極的に導入します。
- 教員の負担を軽減して子どもと向き合う時間を確保するために、事務作業 効率化や部活動指導員の幅広い導入に取り組みます。
- 特別支援教室や特別支援学校の人員・施設の充実を図り、障がい児が１８歳以降も学べる受け皿づくりを進めます。
- 生涯教育の一環として、高齢者を対象としたＩＣＴ教育を多角的に展開し、松本市民のＩＣＴ端末利用率を大幅に引き上げます。
更新日2022年3月19日
交通・まちづくり
一人ひとりの移動する権利を保証し、切れ目なく先進的な交通インフラをデザインします。
- 国道１９号線など大幅に遅れている道路の建設について、予算の確保と住民の同意に積極的に取り組み、慢性的な渋滞を緩和します。
- 渋滞箇所の一斉調査を行って右折レーンの増設を進めると共に、環状線整備計画を見直して中心市街地の交通を再設計します。
- 奈良井川・田川の堤防道路や梓川を渡る橋梁など、市内の東西南北をつなぐ動脈である道路を、交通量を踏まえて更新整備します。
- 路線バスを「市民の足」と位置づけ、松本市がインフラ整備に、バス会社が運営運行に責任を持つ、『公設民営』体制を確立します。
- 高齢化や過疎化によって広がる交通弱者を置き去りにしないため、住民の要望に沿った路線網の維持・拡充に取り組みます。
- 環境と快適性を両立する「自転車先進都市」を目指し、郊外と市街地を結ぶ専用道の整備や駐輪スペースの増設に取り組みます。
- 地域コミュニティの維持や移住の促進を図るため、都市計画区域の線引き見直しや市街化調整区域の弾力的な運用を進めます。
- 歴史と生活に根ざした中心市街地の都市計画を再検討し、観光車両を通さないゾーンの設定や歩行者天国の拡充を推し進めます。
- ＪＲ松本駅の再開発事業を念頭に、松本市・ＪＲ・アルピコの３者による協議会を設け、交通ターミナル機能を抜本的に強化します。
- 鉄道とバスの一体的整備、パークアンドライド拠点の新設、完全自動運転の供用化を見据え、新交通システムの導入を推進します。
- 信州まつもと空港を中型機を軸に世界水準の地方空港として整備するため、政府・長野県・松本市が協議する場を設置します。
- 駐機場の新設・整備場の誘致・交通アクセスの抜本強化に取り組み、広域圏からの利用増大や新たな雇用の創出につなげます。
更新日2022年3月19日
産業・経済
観光・環境・文化のポテンシャルを先端技術と結びつけ、松本の稼ぐ力を底上げします。
- 松本城と周辺区域を、２つの国宝が存在する世界水準の歴史観光エリア、市民が集うセントラルパークとして総合的に整備します。
- 松本城の外堀復元事業を完成させると共に、三の丸に位置する現市役所用地を景観と賑わいを生み出すために最大限有効に活用します。
- 世界に冠たる山岳観光リゾートを目指し、松本平と北アルプスを結ぶ観光インフラや美ヶ原を通年で楽しめる交通アクセスを整備します。
- 全国屈指の農業適地であることを内外にＰＲし、質の高い特産品の生産や先端技術の導入を進める農業者の支援に取り組みます。
- 環境と気候変動に適応するため、太陽光・小水力・バイオマスを活用した「分散型再生可能エネルギー発電」の普及を推進します。
- 「ヘルスラボ」事業を広報戦略やデータ収集の面で抜本的に強化し、健康データを活用したヘルスケア産業の振興に取り組みます。
- スポーツで松本を豊かにすることを目指し、松本山雅や国体開催を土台に、複合型スタジアムや芝生グラウンドの整備を進めます。
- 世界水準の音楽・芸術・文化を育んできた土壌や人材を経済的価値に結びつけ、クリエイティブ産業の育成を推し進めます。
- 大学や民間シンクタンクと幅広く連携し、新産業の研究開発部門やスタートアップ企業の誘致に積極的に取り組みます。
- 個人事業主や小規模企業の新規設立が行える制度を拡充すると共に、国や県と連動して人材育成や事業承継を後押しします。
- 地域別最低賃金のさらなる引き上げを各方面に働きかけるなどして、東京圏との賃金格差の是正に取り組みます。
- ライフステージに応じた柔軟で多様な働き方（育児介護休暇・残業なし・テレワーク・リモートワーク）を選択できる環境を整備します。
更新日2022年3月19日
防災・ＳＤＧｓ
未来にわたって命とみどりと健康を守り、誰も置き去りにしない福祉政策を展開します。
- いまと未来の命を守るため、気候変動による異常気象や大地震に備え、二酸化炭素排出の削減や強靭なまちづくりに取り組みます。
- 市役所に災害対策本部を常設する態勢を作り、すべての市民がスマホやＦＭラジオで防災情報を受信できるシステムを構築します。
- 大災害によって電力の供給が滞らないように、市街地における無電柱化の推進や地域に行き届く非常電源の配備に取り組みます。
- 森林や里山が備えるＣＯ２吸収力や保水力を高めるため、森林の保全と整備に取り組み、山と繋がるライフスタイルを広げます。
- 多世代多職種で支え合う「地域包括ケア社会」を目指し、行政が主導して、モデル地区の推進や見守り事業の充実に取り組みます。
- 施設介護に頼らざるを得ない高齢者が低負担で入居できる場を提供するため、必要数の特別養護老人ホームを整備します。
- 子どもの成長と健康長寿に対する食べることの重要性を認識し、すべての世代にわたって食育と口腔ケアの普及を推し進めます。
- 市立病院（旧波田総合病院）の移転計画は、地域密着型病院の原点に立ち戻 り、代替用地を再検討し、早期の実現を目指します。
- ひとり親家庭の自立を支援するために、就業相談にあたる支援員の拡充や夜間休日の保育サービスの充実に取り組みます。
- 誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられる社会を実現するため、男性が育児・介護・家事に参加する環境や制度を整えます。
- 「同性パートナーシップ証明制度」を導入するなどして、多様な生き方を尊重する差別のない都市を目指します。
- 松本市に居住する外国人が安心して暮らし続けられるように、日本語教育や子どもの就学を支援する態勢を強化します。
更新日2022年3月19日
市役所・住民自治
市役所のスリム化・分散化・オープン化を推進し、地域と伴走する行政を構築します。
- 松本市の広域化や情報技術の革新を踏まえ、市民が足を運ばなくても行政サービスを受けられる市役所を目指します。
- デジタル手続法に基づいて、公文書管理のデジタル化を実行し、行政手続きをインターネットで完結できるシステムを整備します。
- 新庁舎の「現地建て替え計画」を根本的に見直し、本庁の機能と規模をできる限りスリム化した上で、分散型の市役所を作ります。
- 就任後半年をメドにすべての事務事業の棚卸しを行い、必要性の薄い事業については廃止や予算の減額に取り組みます。
- 当面の間の行政手続きや住民参加のまちづくりに対応できるように、３５地区の地域づくりセンターの態勢と権限を強化します。
- 地域の実情や特性に即して競い合う行政を推進するために、７つ程度のブロック単位で政策を立案・執行する枠組みを検討します。
- 市役所から各町会に委託している業務を仕分けして負担を軽減し、町会が本来の住民自治に取り組める環境を整えます。
- 市長直轄の総合戦略部局を新設し、脱縦割り・ボーダーレス・官民連携で中長期的な政策の立案に取り組む体制を作ります。
- 女性が行政の意思決定に参画する機会を増やすために、副市長を含めて幹部職員の３割を女性にすることを目指します。
- 職員の採用・人事制度・研修方法のあり方を見直し、外部環境や技術革新に適応できる専門性の高い職員を育成します。
- 市長と市民が段取りなしで対話する「多事争論会」や、身近な要望をＳＮＳで担当部署に届けられる「デジタル投書」を実施します。
- 若い世代の感性や問題意識を政策に取り入れるために、２０代の若者から事業の提案を募って予算編成に反映する制度を導入します。
更新日2022年3月19日
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