ファミリー世帯の定住転入を促進します！

・学力向上・・・・・・・「ほぼ全国平均」→「個々の確かな学力向上」による「全国平均超」へ
・学校の空調整備・・・学習環境の向上はもちろん、学校を地域の拠点に！  
・中学校給食・・・・・・センター方式によるH34年一斉スタートに向けて全力で取組みます！
・待機児童対策・・・・・早期解消を目指し、受け入れ枠の拡大に取組んでいます！
・こども医療費助成・・・財源確保に取組み、充実を目指します！

平均寿命だけでなく、健康寿命を伸ばします！

・認知症対策、介護予防をさらに推進し、生きがいをもって暮らす高齢者（市民アンケートによる回答）を増やします。
・災害時要援護者支援の基盤になる市内全域の見守り活動の実施を目指して、支援体制の充実に取組みます。
・老朽化している休日夜間急病診療所の建替えに取組みます。

地域活動への参加度」、「尼崎を推奨する意欲」、「支え手への感謝」の３つを数値化したシティプロモーション評価指標を向上させます！

・みんなの尼崎大学やサマーセミナーなど、市民の学びが広がる取組をさらに進めます。
・市内企業との連携で、長期実践型インターンシップの受け入れや起業支援を推進！中高生の社会力向上、経験型学習もさらに進めます。
・尼崎のまちの魅力や先進的な取組、防災情報などを発信するための広報機能を強化します。

市債残高をH34年には、1,100億円以下（阪神淡路大震災前の水準）に。
基金（貯金）を崩さず、毎年度収支均衡を確保します。

・借金の縮減、収支の均衡、基金積立のバランスを図る財政規律を明確化。必要な投資と財政規律を両立させ、未来にツケは回しません。
・引き続き、現役世代の定住転入促進や産業振興、市税収入率の向上などによる財源の確保に取組みます。
・公共施設マネジメントでは、施設の再編だけでなく、適正な管理による施設の長寿命化と費用が特定の年に偏らないように取組みます。

・学びと育ち研究所・・・・・・・子どもたちの学力や健康について研究を行い、その成果を教育施策等に活かします。
・ユース交流センター・・・・・・青少年センターを移転。民間のノウハウを取り入れ、主に中高生を対象としたユースワークを展開。
・子どもの育ち支援センター・・・不登校や児童虐待、発達障害やその疑いがある子どもに対し、福祉・保険・教育などが連携して切れ目のない支援を実施。

・観光客数を280万人（H28年比40万人増）に増やします。
・新たな集客を地域の「稼ぐ力」につなげます。
・現・文化財収蔵庫をリニューアルし、歴史博物館機能を強化します。

・地域振興センター（旧支所）に概ね小学校区単位で「地域担当職員」を配属。市民の学びと活動、社会福祉を支える体制を充実させます。
・地区会館と公民館を生涯学習プラザに。より使いやすく、活性化に取組みます。
・地域とともに「どうしたらできるか」を考え行動するための職員研修、地域の場づくり等に取組みます。