学歴
1972年3月
日本大学法学部卒業
職歴
1975年4月
衆議院議員 原田 憲 秘書
政歴
1995年4月
大阪府議会議員(三期連続当選)
2006年10月
衆議院大阪第9選挙区補欠選挙にて初当選(1期目)
2012年12月
第46回衆議院議員選挙 当選(2期目)
2012年12月
第三次安倍内閣 防衛大臣政務官(平成27年10月退任)
2014年9月
第二次安倍改造内閣 防衛大臣政務官
2014年12月
第47回衆議院議員選挙 当選(3期目)
2016年8月
第三次安倍第二次改造内閣 総務副大臣(平成29年8月退任)
2017年10月
第48回衆議院議員選挙 当選(4期目)
2018年10月
第四次安倍改造内閣 防衛副大臣 兼 内閣府副大臣(令和元年9月退任)
外交・防衛
~人類の平和と発展を求め、国民と国益を守ります~
国際社会のパワーバランスが大きく変化する中、近年厳しさを増す東アジア情勢の安定化は急務です。日米同盟を基軸とした切れ目のない安全保障環境を整備し、世界をリードする積極的平和主義に基づく外交戦略を推進し、我が国の安全と国際秩序の安定に寄与してまいります。
更新日2022年1月30日
経済
~強い経済で成長と分配の好循環を~
国の経済力は国民生活に直結し、強い経済は外交力・防衛力や社会保障政策にも係る重要な基盤の一つです。人口減少に伴う人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能(AI)など、第4次産業革命の可能性を最大限に引き出す企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進して日本全体の潜在成長率を押し上げます。「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充し、ボトムアップ型の経済社会を作ってまいります。
中小企業・小規模事業者に対して集中的に支援をし、働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様なかたちで働き、参加できる社会をつくります。
中小企業・小規模事業者に対して集中的に支援をし、働く皆さんの様々な声に耳を傾け、多様なかたちで働き、参加できる社会をつくります。
更新日2022年1月30日
教育・社会保障
~安心社会の実現に向けて、
子育て世代への投資と社会保障の安定化を~
子育て世代への投資と社会保障の安定化を~
急速に進む少子化・高齢化問題への対応は、人生100年時代への大きな課題です。次代を担う子どもたちを育てる教育は国家の基本であり、子どもたちの将来が生まれ育った環境によって学ぶ機会が奪われることのないようしていかなければなりません。幼児教育の質の向上充実、教育の地域間格差と公私間格差の是正、私学助成の拡充と公教育の底上げを図ってまいります。キャリア教育や職業教育、若者の東京一極集中を解消するための地方大学・高等専門学校の活性化等を推進し、多様な個性を最大限に伸ばす教育を目指します。
また、団塊の世代が2025年ころまでに75歳以上に達することにより、社会保障費の急増が懸念されております。若者が夢と希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくるため、ライフサイエンス分野のイノベーションの推進による健康寿命の延伸で、個々の人生設計に合わせて年金の受給時期や受給額を選択できるようにしていくことが必要です。
全ての世代が公平に支えあう国民負担の適正化とイノベーションの促進の両立が図られるよう取り組みます。
国民皆保険の堅持し、全国どこでも安心して質の高い医療・介護・障碍者福祉等が受けられる体制を整備するため小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策を行うとともに、地域包括ケアシステムの推進、介護離職ゼロ、介護人材確保に向けた総合的な方策を講じて、子どもから高齢者まで全ての世代の生活を支える人生100年時代のセーフティネットの確立を目指します。
また、団塊の世代が2025年ころまでに75歳以上に達することにより、社会保障費の急増が懸念されております。若者が夢と希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくるため、ライフサイエンス分野のイノベーションの推進による健康寿命の延伸で、個々の人生設計に合わせて年金の受給時期や受給額を選択できるようにしていくことが必要です。
全ての世代が公平に支えあう国民負担の適正化とイノベーションの促進の両立が図られるよう取り組みます。
国民皆保険の堅持し、全国どこでも安心して質の高い医療・介護・障碍者福祉等が受けられる体制を整備するため小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策を行うとともに、地域包括ケアシステムの推進、介護離職ゼロ、介護人材確保に向けた総合的な方策を講じて、子どもから高齢者まで全ての世代の生活を支える人生100年時代のセーフティネットの確立を目指します。
更新日2022年1月30日
地方創生
~活力ある元気な地方をつくるために~
地方の元気なくして日本の再生はありません。自治体の意欲的な取組みを積極的に支援するとともに、地域発のイノベーション創出や文化資源を活用した地域経済の活性化と観光振興を支援するなど地方創生の充実強化を図ります。成長の果実を中小企業・小規模事業者に届け、地域経済の活性化と、地方へ新しい人の流れを作り出し「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため人材育成、人材還流を促進します。
更新日2022年1月30日
復興・防災
~国民の命と暮らしを守るため~
近年頻発する大規模自然災害の被害により不自由な生活を余儀なくされている方々の一日も早い生活・生業の復興は急務です。被災地の自立と今後起こりうる災害に対し緊急に実施すべきソフト・ハード対策を総合的に実施し必要な予算確保に努めるとともに大規模自然災害発生時における命を守るための避難や救助、被害の防止・最小化を図っていかなければなりません。電力・道路・鉄道・空港・港湾など防災、減災のための交通・物流に係る重要インフラの強靭化を推進し強さとしなやかさを兼ね備えた国土づくりに努めます。
更新日2022年1月30日
憲法改正
~国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します~
憲法改正については、十分な議論を深め、国民の幅広い理解を得ることが大前提です。
衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。
衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。
更新日2022年1月30日
2025大阪・関西万博
~万博の成功と日本の発展、世界への貢献を~
オールジャパンで勝ち取った国際博覧会の日本開催は、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の日本経済の発展と文化伝統の世界発信に向けた重要な役割を担っております。
万博の成功は、インバウンドの増加による経済の活性化だけでなく、国際相互理解の促進と、国連が採択した持続可能な国際開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みに大きく貢献することが鍵となります。地元大阪・関西はもとより我が国の魅力の発信と海外来訪者の受け入れの促進、海外展開へのきっかけつくり等、政府・経済界・地元自治体と連携し、2025年大阪・関西万博の成功とその先の豊かな社会づくりに向けて取り組みます。
万博の成功は、インバウンドの増加による経済の活性化だけでなく、国際相互理解の促進と、国連が採択した持続可能な国際開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みに大きく貢献することが鍵となります。地元大阪・関西はもとより我が国の魅力の発信と海外来訪者の受け入れの促進、海外展開へのきっかけつくり等、政府・経済界・地元自治体と連携し、2025年大阪・関西万博の成功とその先の豊かな社会づくりに向けて取り組みます。
更新日2022年1月30日
憲法改正については、十分な議論を深め、国民の幅広い理解を得ることが大前提です。
衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。
(公式サイトより)
衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。
(公式サイトより)
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