感染防止を最優先に。休業や時短要請と補償は必ずセットで行い、生活者・事業者を徹底支援します。
またワクチン接種を迅速に行える環境を整備し、消費税を時限的に減税します

最低賃金を早期・段階的に引き上げます。
同時に企業経営を積極支援します。
コロナ禍で甚大な影響を受けている業種を中心に企業を支援し、安定した雇用と地域経済を守ります。

経済的な支援を拡充し、子ども・子育て世帯、若者、女性を支えます。
選択的夫婦別姓の導入や、産休・育休の制度拡充など女性や子育て世帯が働きやすい環境づくりを進めます。

全世代の国民に信頼される持続可能な年金制度を確立し、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブ・住居などの「ベーシックサービス」を拡充。
誰もが安心して暮らせる社会をめざします。

環境・気候危機問題に向き合い、自然エネルギーの利活用を推進しながら、持続可能な循環・分散型社会へ移行します。

現行憲法の「国民主権・基本的人権・平和主義」などの基本理念を活かし、専守防衛を堅持して国際平和に貢献します

北海道は、都道府県で唯一、核のごみを受け入れ難いとする「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」が制定されており、核のごみを受け入れないのが基本方針です。
最終処分場の問題は、受け入れ自治体のみならず北海道全体に後世にわたって多大な影響が及ぶ問題であり、交付金と引き換えに最終処分場の設置を検討する文献調査への応募はあまりに拙速であると言わざるを得ず、現在進められている文献調査の即時中止を求めます。

先端医療や治療薬・ワクチンの研究開発と製造を北海道で！

安全・安心な道産食料の生産・加工・流通・販売を積極拡大し全国そして世界へ展開！

太陽光・風力・地熱・バイオマスなど自然エネルギーを推進し、クリーンな脱炭素社会を北海道から！