学歴
1967年3月
慶応義塾大学経済学部卒業
1967年4月
日本大学大学院法学研究科 入学
在学中に衆議院議員選挙に立候補
政歴
1969年12月
衆議院議員 初当選
1972年11月
衆議院議員 当選（2）
1976年12月
衆議院議員 当選（3）
1979年10月
衆議院議員 当選（4）
1983年12月
衆議院議員 当選（6）
1985年12月
自治大臣
1986年7月
衆議院議員 当選（7）
1987年12月
内閣官房副長官
1989年8月
自民党幹事長
1990年2月
衆議院議員 当選（8）
1993年7月
衆議院議員 当選（9）
1994年12月
新進党幹事長
1995年12月
新進党党首
1996年10月
衆議院議員 当選（10）
1998年1月
自由党党首・代表常任幹事
2000年6月
衆議院議員 当選（11）
2003年9月
民主党
2003年11月
衆議院議員 当選（12）
2003年12月
民主党代表代行
2005年9月
衆議院議員 当選（13）
2006年4月
民主党代表
2009年8月
衆議院議員 当選（14）
2009年9月
民主党幹事長
2012年7月
国民の生活が第一代表
2012年12月
衆議院議員 当選（15）
2014年12月
衆議院議員 当選（16）
2015年1月
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表
2016年10月
自由党共同代表
2017年10月
衆議院議員 当選（17）
2019年4月
国民民主党合流
2020年9月
立憲民主党合流
2021年10月
衆議院議員 当選（18）
新型コロナウイルス感染症対策
--- 感染拡大を防止し、すべての人の命と生活を守る ---
① 徹底的なＰＣＲ検査の実施体制の構築
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、多くの命を救うために、徹底的なＰＣＲ検査の実施体制を構築します。医療従事者、介護従事者、保育士など社会基盤を支える方々には、定期的に検査を受けられるようにします。徹底的な検査により感染実態を正確に把握し、適切な感染拡大防止策を講じます。
② 医療機関等への支援の拡充
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関のみならず、新型コロナウイルス感染症により経営が悪化したすべての医療機関への経営支援を実施し、地域の医療提供体制を守ります。また、今後の感染状況の変化に十分対応可能な量の医療用マスクなどの医療物資を配布します。このほか、介護施設、福祉施設等に対する支援も拡充します。
③ 事業の継続と雇用の維持
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の急速な縮小に伴い、特に中小企業やフリーランスを含む個人事業主を取り巻く環境は極めて厳しい状況です。事業主や労働者に対し助成金を支給するなど手厚い支援を行うことによって、事業の継続と雇用の維持を図り、働くすべての者の生活を守ります。
④ 休業に伴う「痛み」の軽減
感染が再拡大した場合においても実効性のある対策を講じることができるよう、休業要請の法的根拠を設けるとともに、要請に従った事業者に対する補償制度を創設します。
⑤ 新型コロナウイルス感染に関する誹謗中傷等への対策の徹底
新型コロナウイルス感染者や医療従事者、その家族等に対する誹謗中傷、差別、偏見が広がることのないよう、対策を徹底します。
更新日2022年1月3日
チルドレンファースト政策
--- すべての子どもと若者たちに夢とチャンスを ---
① 子ども手当の完全復活
これ以上の少子化を止めるためには、社会全体ですべての子育て世帯を強力に支援する必要があります。子ども手当を所得制限がないかたちで完全に復活させた上で、更に充実させていきます。低迷している個人消費の活性化にも有効です。
② 待機児童の完全解消のために
「待機児童ゼロ」はいまだならず。今こそ明確に年限を切った大胆な保育環境整備により待機児童を完全に解消し、利用希望者の全入化を実現します。そのためにも保育士の賃金を引き上げます。
③ 小中学校の学校給食無償化
子育て世帯の所得格差が拡大し、子どもの貧困が深刻です。子どもの健全な発達のため、小中学校の学校給食を完全無償化します。
④ 所得制限のない高校授業料無償化
高校生のお子さんのいる家庭の教育費負担を軽減するための更なる支援が必要です。子どもが安心して勉強に打ち込める社会となるよう、所得制限のない完全な高校授業料無償化を実現します。
⑤ 子どもの貧困対策の充実
7人に１人の子どもが貧困。未来を担う子どもの貧困対策は国の最重要課題です。子ども手当の完全復活と充実のほか、子ども食堂への支援の強化、ひとり親家庭への経済的支援の拡充など効果的な対策を充実させ、貧困の連鎖を断ち切ります。
⑥ 児童虐待防止対策の強化
児童虐待が増えています。児童虐待の未然防止と発生時の迅速・的確な対応を確保するため、児童相談所の体制強化を図るなど児童虐待防止対策を抜本的に強化します。
更新日2022年1月3日
教育政策
--- 多様できめ細かい教育を ---
① ポストコロナ社会に向けた教育環境整備
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失われた子供たちの学習や体験活動の機会の確保等、子供たちの学びを保障するとともに、ポストコロナ社会を見据えた新しい時代の学びを支える環境整備に取り組みます。
② 少人数学級の推進
感染症予防のため児童生徒間の十分な距離の確保が課題とされ、学級規模の少人数化が求められています。また、再開後の分散登校では、一人一人にきめ細かな指導ができる少人数指導の効果が改めて確認されたことを踏まえ、少人数学級を推進し、個別最適な学びを実現します。
③ ICT教育の充実
臨時休校等の緊急時にも子供たちの学びを継続するため、ICT教育環境の整備を促進します。また、ICTを活用した個別最適な学びや、多様な学習活動に対応するため、ICT教育人材の配置を充実させるとともに、教員の指導力向上を図ります。
④ 学生に対する経済的支援の拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により困窮し、大学等の中退や休学を考える学生が少なくありません。全ての学生が経済的理由で学びを断念することがないよう、奨学金事業をはじめとした経済的支援策の充実を図ります。
⑤ 教育課程における職業教育の明確化
現在の教育課程は職業を意識する内容とはなっておらず、やりたいことが見つからないという若者が非常に多く存在します。子供たちが早い段階から何になりたいか、そのためには何を勉強すれば良いかを学習する「職業教育の時間」を学習指導要領に位置付けます。
⑥ いじめ撲滅教育の明確化
いじめ撲滅に向け、常駐のスクールカウンセラー等の増員等、学校における人員体制の整備を図ります。また、いじめは内容次第で「犯罪」になるということを子供たちに明確に教えるため、ケーススタディを行う「いじめ学習の時間」を新設します。
更新日2022年1月3日
労働政策
--- 働く人に誇りとやりがいを ---
① 正規雇用比率の目標設定による正規雇用化の推進
現在4割程度に達している非正規雇用をこれ以上大幅に増やすことのないよう、国としての正規雇用比率に関する目標を定め、企業による正社員化を積極的に支援していきます。
② 同一労働同一賃金の実現
同一労働同一賃金を実現するため、パートタイム・有期雇用労働法に基づき各事業者に対しての指導を徹底すると共に、労働者からの相談窓口を大幅に拡充します。また、改正法の遵守状況を見て罰則についても検討していきます。
③ 全国どこでも誰でも時給1,000円以上に
労働条件を改善し、労働者の生活の安定を実現するため、中小企業、小規模事業者への支援を前提として、全国どこでも最低賃金を1,000円以上に引き上げます。
④ 長時間労働を無くすために
長時間労働による「国民生活の破壊」を防ぐため、労働基準法の罰則強化や割り増し賃金率の引き上げを目指します。また、国の取り締まり体制を大幅に強化します。
⑤ 誰もが誇りとやりがいをもって働ける環境整備
女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある者も、誰もが誇りとやりがいをもって生き生きと働くことのできるよう、雇用の質を重視し、適正な労働条件の確保や職場環境の整備を進めてまいります。
更新日2022年1月3日
社会保障政策
--- 100歳時代に安心を ---
① 各医療圏域の医師数の定数化
どこにいても安心できる地域医療体制の構築は最重要課題。医療圏ごとに診療科単位で必要な医師の定員を定め、各地区に適正に医師を配置できるよう地域医療基本法を制定します。
② 公立・公的医療機関の機能の確保
感染症や災害対応など不採算部門を担う公立・公的医療機関については、地域の状況を踏まえ、緊急時にも対応できる機能を確保します。
③ 過疎地医療の診療報酬上の評価
過疎地においても安心できる医療提供体制を確保するため、過疎地における医療行為を診療報酬上、明確に評価する仕組みを構築します。
④ 後期高齢者医療の自己負担割合の維持
後期高齢者の自己負担割合については、受診を抑制して重症化し、かえって医療保険財政を悪化させることがないよう、原則１割を維持します。
⑤ 介護サービスの充実
超高齢化社会を迎え、増え続ける介護需要に対応するため、施設整備の推進、在宅サービスの充実を図ります。また、介護従事者の賃金を大胆に引き上げ、人材不足を解消し、質を確保します。
⑥ 最低保障年金の導入による年金制度改革
全ての高齢者が人間としての尊厳ある生活ができるよう、税財源による最低保障年金を導入するなど最低保障機能を強化することにより、安心できる年金制度へと再構築します。
更新日2022年1月3日
農林水産業政策
--- 次世代につなぐ農林水産業を ---
① 食料の自給を目指す
新型コロナウイルス感染拡大により世界的に食料供給への懸念が高まっています。食の安全保障として、カロリーベースで50%、生産額ベースで75%を上回る食料自給率を実現します。
② 「マルキン」の拡充で畜産経営を強力に支援
新型コロナウイルス感染拡大による畜産経営への影響は特に甚大です。肉用牛肥育経営安定特別対策事業(マルキン)等を更に拡充することで、直接的かつ強力に支援していきます。
③ 農業者戸別所得補償制度の復活・拡充
これまでの規制緩和・自由化路線の農政の継承では、疲弊した農村地域・農業の再興は期待できません。農業経営の安定及び農業生産力の確保を図るためには「農業者戸別所得補償制度」を復活・拡充させていくしかありません。
④ 主要農作物種子法の復活
優良な種子の生産・普及を目的とする主要農作物種子法が不十分な議論のまま廃止されました。それ以降、多くの農業者が不安を抱え続けていることから、主要農作物種子法を早急に復活させる必要があります。
⑤ 林業への直接的支援の拡充とＣＬＴも含めた国産材の活用
林業についても危機的状況が続いています。山林の放置は国土の崩壊に繋がります。今後は主伐も含めた林業への直接的支援の拡充が重要です。CLTも含めた国産材をもっと大胆に特に住宅以外の建築物に積極的に活用していく仕組みが必要です。
⑥ 漁業再生は「浜の力」を基本とし、減収補塡制度の充実で
現在進められている企業的発想での水産政策の改革では漁村は崩壊します。「浜の力」を活かした政策を実現すべきで、まずやるべきはさらなる減収補塡制度の充実であると考えます。
更新日2022年1月3日
エネルギー政策
--- 原発ゼロ社会の実現を目指して ---
① 原発ゼロ社会を一日も早く実現する
あらゆる政策資源を投入し、「原発ゼロ社会」を一日も早く実現します。
② 国が福島原発事故処理の前面に出る体制を構築する
福島第一原発事故処理の体制面では、現在、国は前面に出ておらず、あくまで東電にその責任を負わせ、それを支援するというかたちをとっていますが、原発事故処理はもはや一企業で対応できる問題ではなく、これでは不十分です。まず、国がより前面に出て全てに責任を負うという体制を構築する必要があります。
③ 再生可能エネルギーを名実ともに主力電源に
第五次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すとしているものの、エネルギーミックスにおける再エネの目標(2030年に22～24%)はドイツ(2035年に55～60%以上)等と比較して、あまりにも低すぎます。主力電源化というからには当然40%以上を目指すべきです。
④ 再生可能エネルギーへの重点支援で産業活性化を
世界的にみれば、GAFAなど新興勢力の拡大をはじめ、産業構造が大きく転換する中で、日本の従来型の産業は徐々に追い詰められつつあります。こうした事態を打開するうえで、今後高い成長が見込まれる再生可能エネルギー産業は大変有望な分野。国が思い切って再生可能エネルギーへ大胆な支援を行うことにより、新しい産業を生み出すことになり、それは新しい雇用へと繋がっていきます。
更新日2022年1月3日
復興完遂
--- 完遂まで決して手を緩めてはならない ---
① 事業のスピードアップと復興期間を超えた場合の柔軟な対応
復興道路や防潮堤・防波堤、土地の嵩上げなどのインフラの整備は整いつつあるが、残る事業についても復興期間内ですべて終わらせるよう、更なるスピードアップを図ります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部の復旧・復興事業への影響が生じており、復興期間内に終わらない事業が出た場合でも必要な予算が措置されるようにします。
② 心の復興が第一。コミュニティの維持、グループ補助金等
心の復興が第一。心のケア等の被災者支援は、時間の経過とともに被災者個々の事情に即したきめ細やかな対応が必要であり、期間を区切ることなく、被災者一人一人に寄り添った十分なサポートを行います。
にぎわい再生のため、生業を再生する「中小企業等グループ補助金」は、復興が完遂するまでしっかりと確保します。
③ 被災地に人を呼び込むために
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、復興五輪も延期される等、被災地における観光業は深刻な状況が予想されることから、観光地整備関連の予算を充実させるべき。風評被害の払拭、観光庁等による宣伝広報は、より積極的に行います。
④ 農林水産業の再生なくして復興なし
被災地の復興のためには基幹産業である農林水産業の再生が不可欠。特に水産業については、未だ売上げの回復が遅れており、新たな取引先を開拓できるよう積極的に支援すべき。
⑤ 被災地においても人手不足対策が急務
被災地における人材不足は非常に深刻。国によるより力強い支援をします。
⑥ 復興庁のノウハウの活用
復興庁にこれまで蓄積された復興に係るノウハウを関係行政機関と共有し、今後起こり得る大規模災害に活用します。
更新日2022年1月3日
行財政・税制改革、政治改革、外交等
① 消費税への景気条項の導入と予算の構造改革による財源捻出
長期の経済動向を見て、消費税に景気と税率を連動させる景気条項を加えます。また、コロナ収束後直ちに、特別会計も含め、コスト見直し等徹底的な行財政改革を行います。
② 個人と企業の税負担の大幅な見直し
賃金の伸び悩みにより個人消費が低迷する一方、企業の内部留保が高水準にある状況を踏まえ、双方におけるコロナ禍の影響にも配慮した上で、企業に対するさまざまな税制優遇措置を大幅に見直し、個人と企業の税負担のバランスを図ります。
③ 一括交付金で地域主権改革を実現するとともに無駄も一掃
生活に密着した政策を全て地方で担う仕組みに変え、その経費は地方が自由に使える一括交付金として交付します。これにより、地域の実情に即した事業を実現するとともに、重複行政の解消等により財政健全化を促進します。
④ 立法府の機能強化
行政に対する立法府の監視機能を強化するため、会計検査院を改組し国会の附属機関として位置付けるなど、国会の組織と権限を大幅に強化します。
⑤ 未来志向のアジア外交の確立
戦後最悪と言われる日韓関係など傷ついたアジアの近隣諸国との関係を修復します。歴史問題等について率直に専門家が議論する場を設けるなど、過去の反省を踏まえた相互の信頼構築に努め、未来志向のアジア外交を確立します。
⑥ 言いたいことが言える健全な日米同盟に
日米相互の信頼関係強化により真に対等な日米関係を目指します。日米地位協定を抜本的に見直すとともに、普天間飛行場の辺野古移設を即刻中止します。
更新日2022年1月3日
岩手県の重要課題
--- 希望郷いわて実現のために ---
① 新型コロナウイルス感染症対策について
県民の命と健康を守ることを最優先にしつつ、社会・経済への負の影響を抑える取組が重要です。「新しい生活様式」への対応などを進めながら、地域の実情にあった取組を実施するため、必要な財源が確保されることが必要です。
② 復興の完遂について
復興の着実な推進こそ岩手県の最重要課題。インフラの復興のため、全ての事業が完了するまでの確実な予算措置が必要です。また、中長期的な課題も多く、第２期復興・創生期間においても、復興の実態に応じた取組の継続が必要です。
③ 原子力発電所事故に伴う農林水産物等への影響について
農林業系汚染廃棄物の処理について、一時保管施設の整備、焼却炉の老朽化、最終処分場の残余容量のひっ迫等が課題で、引き続き国が全面支援する必要。また、原木しいたけは、原木価格の高騰が続き、生産者にとって経費負担が生産再開の障害となっており、国による強力な支援が不可欠です。
④ 県内道路環境の抜本的な改善
広大な面積と厳しい山間地域を有する本県にとり、一層の道路環境の整備は不可欠です。まず、復興道路、復興支援道路の早期全線開通のため、全力で活動して参ります。また、国道4号線の4車線化促進やそれぞれの地域にとってなくてはならない三桁国道の整備も進めて参ります。
⑤ 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現について
ＩＬＣ実現にあたっては、ＩＬＣ計画の推進体制や経費分担に係る国際会議が迅速に開始され、海外との分担調整が取りまとめられることが必要であり、引き続き全力で取り組みます。
⑥ 地域医療再生のための総合的な政策の確立
本年２月に国が新たに示した「医師偏在指標」では、本県が全国で最も医師が少ない県と位置づけられるなど、深刻な医師偏在が顕著。県境を越えた医師の適正な配置を推進するとともに、住民が地域で適切な医療を受けられることを目的として県が提唱している「地域医療基本法」の制定が不可欠です。
⑦ 企業誘致や産業集積の進展に伴う諸問題について
キオクシア岩手（株）の本県への大規模な新工場の立地など、県南地域を中心に自動車・半導体関連産業の集積が進んでいるため、工業用水や下水処理の大幅な需要増に伴う浄水場や下水道施設の整備等の財源の確保が必要です。
⑧ 地方への移住・定住の推進及び東京一極集中の是正
東京圏の人口の集中度合いは高いまま推移している一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への人口集中・過密に伴うリスクを減少・回避することの重要性についての認識が広がっています。地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策の強化が必要です。
更新日2022年1月3日
朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査
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