1 新型コロナによる影響を受けた産業へのスピード重視の経営支援

●オンライン申請可能な、富山版「中小企業再建支援金」創設によるNPO法人、医療法
人等を含めた中小事業者の支援
●今後のすべての助成金・給付金・支援金制度等について、オンライン申請が可能な体
制を早急に整備
●県民のマイナンバーカード取得（市町村による交付事務）に要する期間短縮を目指す
市町村への支援事業
●県内企業の「望まぬ廃業」ゼロを目指し富山版「事業承継支援方針」を策定、集中支
援機関を設け、官民連携による事業承継・M&Aによる事業再編を強力に後押し
●コロナ対策の財源確保のための不要不急の事業の見直し、国との連携、「コロナ債」
などの民間資金による経済活性化

2 特区制度等を活用した大胆な規制緩和や先端技術による新産業の創出と産業競争力強化

●富山県の産業の未来を切り開く、富山版「未来投資会議」を創設、富山経済の明日を
つくるために英知を結集
●小規模な本社機能の県外からの移転を促進するための「とやまホンシャ引っ越し応
援事業」の実施
●富山県の産業を支えてきた製薬産業、非鉄金属産業の設備更新、イノベーションを後
押しする特区（例えばバイオシミラー特区）の設置
●自治体外交を推進、アメリカ合衆国オレゴン州などの姉妹州とのMOU（「経済協力枠
組み覚書」等）締結を推進、県内企業の米国進出等を強力に支援

3 年齢やキャリアにかかわらず、誰もが起業にチャレンジできる資金調達環境の整備

●「富山が好き」なワカモノ・ヨソモノを大歓迎、「とやまU・I・Jターン支援事業」を、全国を
対象に実施、起業を志す人へのサポート施策を整備
●富山県内の主要企業、金融機関、地方自治体等と連携し、「とやまベンチャービジネス
支援協議会」の設立、ベンチャー企業の資金調達等をオール富山で支援
●ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えた「新しい生活様式」に対応するビジネス
が生まれ、大きく育てるための「空き店舗」等を活用したインキュベーション施設やプロ
グラムの整備
●金融・経営に関する専門的知見を持つ人材による協会運営を目指し、富山県信用保
証協会会長・理事長の選任に際した民間人を対象とした公募等を検討

1 官民連携による女性が活躍できる職場環境の実現

●女性の活躍を後押しする中小企業を認定、官公需発注等で評価をする富山版「える
ぼし」認定制度を創設
●県内企業とのネットワークを有する県庁商工労働部に富山版「ウーマノミクス課」設
置、県内企業における女性の採用、活躍を徹底して後押し
●2030年までに「管理職に占める女性の割合」の都道府県ランキングにおいてトップ20
に入る職場環境を形成（41位,2015年）

2 働き方改革やテレワークの推進による仕事と子育ての両立

●県庁を働き方改革のモデルに、総合政策局に「働き方改革ラボ」を設置、民間との協
働による新たなテクノロジーを活用した生産性向上を推進
●県内企業とのネットワークを有する商工労働部に富山版「ウーマノミクス課」設置、女
性が妊娠・出産・子育てと仕事を両立できるよう、県内企業を支援
●アフターコロナを見据え、県内企業による専門性の高い人材の活用を後押しする観
点から、富山版「副業・兼業応援プロジェクト」を実施
●富山県全体における男性の育児参加の機運を醸成する観点から、県庁の男性職員
の育休取得率全国トップを目指し、業務調整・代替要員の確保、取得者の体験談の
周知などを推進（2017年0.9%全国43位）

3 こども病院、病児保育、ひとり親家庭支援など、安心して子育てできる環境の整備

●県と市町村の垣根を壊し、「ワンチームとやま」で、富山市版ネウボラの取組み－切れ
目のない子育て支援－の全県展開を推進
●コロナ危機を踏まえ、ひとり親世帯への県独自の生活支援金給付を検討
●病児保育機能を有する「富山こども病院（小児医療センター）」整備に向け、県構想
を策定
●国による不妊治療の保険適用までの間、県による不妊治療等への助成を拡充、「授
かりたい人を応援する」環境づくりを推進
●中間層を含む世帯の第３子以降の保育料の無償化等、保育料の負担軽減に向けた
措置を実施
●「いじめのない学校づくり」を目標に、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー
等の専門職の活用を拡大、いじめ防止や早期解消のための相談・支援体制を強化

1 データヘルスを活用した地域医療、医薬品開発、スポーツ振興による健康増進

●「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムによる医薬品生産額１兆円
／雇用者1万5千人の事業目標実現に向けて強力に支援
●保健医療分野のデジタル化を加速、保健所業務のデジタル化や保健所・医療機関の
データ連携を推進
●富山県「ヘルスケア次世代情報基盤」事業を検討、国保・介護データの一元管理等
を目指す

2 官民の病院間連携による病院経営の安定と医療水準の高度化

●新型コロナ感染拡大の長期化を踏まえ、富山県独自の医療機関を対象とした協力金
事業の実施
●複数の医療機関が一つの法人の下で効率的に機能分担を行う「地域医療連携推
進法人」の設立を支援
●2021年度中に「富山県地域医療計画」の中間評価を実施、公立病院と民間病院と
の連携の現状等について検証の上、改善策を実施
●大学病院、医療機関、医師会等と連携、医師不足に直面する県内医療機関を支援
する「とやま地域医療連携ネットワーク（仮称）」の構築を目指す
●地域の医師不足等に対応し、地域医療の体制の整備を図る観点から、医療機関と
連携し、ICTを活用した遠隔医療の提供体制の拡充を目指す
●遠隔地からの救急搬送体制の強化を図る観点から、「夜間」を含めたドクターヘリの
活用を推進

3 高齢化社会を見据えた医師、看護師、保健師、助産師、介護職員の養成と確保

●新型コロナの院内感染対策の強化を図るため、県による「新型コロナ初動対応人材
育成研修」の実施
●富山県内の福祉職の養成校のカリキュラム及びイメージ向上の支援、養成校増設の
検討等により、介護・福祉職を目指す子どもたちの県内進学を後押し
●一定期間、富山県内の特定の地域における勤務を条件とする「富山県地域枠医師
養成奨学金」を創設
●富山版「介護助手制度」を導入、介護職の周辺業務のサポートを行う「短時間就労」
の機会を創出、地域の元気な高齢者の方々等に介護をお支えいただく
●富山版「医療・介護テクノロジー・サンドボックス」制度を創設、介護職員の負荷を軽く
する技術による企業の実証事業の実施／サービスの導入を推進

1 民間企業・市町村が使えるデータ連携基盤の整備・強化

●県と市町村の垣根を壊し、「ワンチームとやま」で、富山市と民間企業による「スマート
化」の取組みを支援、市外エリアへの取組み拡大に向けて協議
●官民による「富山県ビッグデータ活用プラットフォーム」の設立を検討、まちづくり（中心
市街地活性化）、高齢化対策のためのデータ利活用を推進
●県庁のデジタル化の司令塔として「デジタル化・生産性向上本部（仮称）」を設置、民
間のITプロフェッショナルを採用・配置

2 産官学の連携によるデータの利活用と日本一のデータサイエンティスト教育の実現

●富山大学と連携、同大学によるデータサイエンス分野の教育コンテンツの提供を支援
●データサイエンス分野における日本一の「教育県」を目指し、富山県立大学における
データサイエンス学部などの設置を検討
●県庁の生産性向上の実現のため、ICT・AI等を活用した業務の効率化とともに、聖域
なき事業の見直し、外郭団体の改革・統廃合等を推進

3 知事と15市町村長による「ワンチームとやま」連携推進本部の設置

●「ワンチームとやま」連携推進本部を設置、県内首長が課題を共有する「ワンチームと
やまサミット」を毎月開催、県・市町村の連携・協力を深化
●「ワンチームとやま」を推進するため、県として市町村の専門人材の採用・育成を支援
する「県採用・市町村派遣制度（仮称）」の新設

1 販路拡大・ブランド化・大規模化による「稼げる」農林水産業の実現

●コロナの感染拡大の長期化を踏まえ、特に経営状況の厳しい農林漁業事業者を対
象とする富山版「新型コロナ対策農林漁業者応援事業」を検討
●アフターコロナを見据え、東京、大阪、名古屋の三大都市圏やアジア圏をターゲットとし
て、新たなマーケティングツールを活用する「富山の食」販路拡大支援事業を検討
●ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業拠点の整備を継続・推進、他県のスマート農業
拠点と連携した「スマート農業指導員（仮）」育成等を推進

2 中山間地域を支える人材の育成、支援、交流の促進

●巡回診療／デジタル技術のさらなる活用等、包括的な取組みにより中山間地域の医
療・介護環境の改善に向けた政策のとりまとめ・推進
●住民相互の「助け合い」を後押しする観点から、国家戦略特区等によるシェアリング
サービスに関する規制の部分的緩和等を検討
●中山間地で生活をする県民へのドローン・AI等のテクノロジーを活用した郵便物・物
品の配送の可能性の検討と検証の実施

3 治水・河川・道路・橋梁などの県民の命を守る強靭な公共インフラへの投資

●新型コロナによる経済危機を踏まえ、公共インフラの更新事業を前倒し、「令和の公
共インフラ・ニューディール政策」を推進
●地震等の災害時、県内各地を結ぶ救援ルートとなる「ライフライン道路」施設の計画
的な整備・レジリエンス強化を推進
●脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入（小水力発電所、バイオマス発電所、
地熱発電所の設置等）や未利用エネルギーの利活用の推進

1 一流のスポーツや文化、芸術を育む環境づくり

●県内の学校のスポーツ・文化教育等をサポートする「スポーツ・アート・キャリア教育応
援企業」登録制度および表彰制度を創設
●伝統工芸品に関わる人材育成から輸出の振興に至る一気通貫型の「伝統工芸文
化継承・産業振興プログラム」の実施

2 官民連携による障がい者雇用の推進と特別支援学校のさらなる就職率アップ
●障がい者の安定的な雇用の確保を目的とする、富山版「特例子会社・特定組合等設
立支援補助制度」の創設
●富山版「特別支援教育将来構想会議（仮称）」を設置し、県内外の有識者・実務家、
特別支援学校に通う子弟・保護者等により、令和時代の特別支援学校の教育・就労
支援のあり方を検討

3 女性・民間人材の積極的な登用による多様性の推進

●富山県の女性職員の管理職への登用目標を25％（2025年）にまで引き上げ
●副知事３人体制、うち一人は女性副知事とし、女性活躍の推進等を担当
●富山県の民間人の任期付き任用制度の運用見直し
●就職氷河期世代の県庁採用を強化、県内市町村による採用を支援
●SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを推進、県の各種行政計画に
反映
●「とやまワカモノ・サミット（仮称）」を毎年開催、県内の10代・20代の若者と知事の意見
交換の機会を創出

1 問題解決能力を磨く初等・中等教育の少人数学級の実現へ

●県内の全中学校・高等学校におけるプロジェクト学習（PBL）導入に向けて、市町村と
ともに検討を進める
●「課題解決思考」「発信型の英語」を重視する入試改革に対応する観点から、市町
村に対する初等・中等教育におけるサポート教員の増員や支援の拡充
●30人程度の少人数学級の実現のため、校務のICT化等による「学校の働き方改革」
を推進
●富山県内の教育機関の「国際バカロレア認定」取得の支援など、英語・グローバル教
育を推進
●姉妹州である米国オレゴン州と連携、全米トップレベルの「起業家の街」ポートランドに
毎年20名の大学生等を起業・ビジネス研修に短期派遣

2 自分の未来を切り拓く高校でのキャリア教育の実践と私学振興

●県内の全高等学校において、職業教育プログラムの導入を検討
●経済的な課題を抱える世帯の中学生・高校生に対して、各種の奨学金制度に係る情
報を確実に届けるための「奨学金情報アウトリーチ・アクション」を実施
●県内の学校のスポーツ・文化教育等をサポートする「スポーツ・アート・キャリア教育応
援企業」登録制度および表彰制度を創設（再掲）

3 民間企業との連携による県内大学進学率向上・海外留学支援・リカレント教育の充実

●県内の大学に進学する県内在住の子弟を対象に、地域貢献活動を条件に、一人暮
らしの居住コストの低減を支援する富山版「学生居住支援事業」を実施
●富山県民であり、富山県内の大学で学ぶ大学生等が交換留学プログラム等に挑戦
する際、経済的に支援を行う留学助成制度の新設
●富山県立大学における、ビジネスパーソン、シニア層等にIT技術、語学などの学びとス
キルアップを支援するオンライン教育プログラムの提供
●民間企業出身者など多様な人材を確保する観点から、県庁における中途採用比率
の拡大を目指す
●県庁職員の意識変革、スキル向上、人的ネットワーク拡大を促す観点から民間企業と
の人事交流の拡大を目指す
●コロナ対策の経済支援として、県庁業務へ学生アルバイトの積極採用を実施

1 立山黒部、富山湾の高付加価値化による集客力向上

●富山版「未来投資会議（前掲）」において国内外の有識者・実務家の意見も踏まえ、
富山観光産業における富裕層の誘致戦略を立案し推進
●関電・黒部ルートの一般開放を見据え、経済波及効果の大きい富裕層の観光／宿泊
に直結するラグジュアリーホテルの誘致、観光施設の高付加価値化支援策を実施
●「世界文化遺産登録推進室」を県庁に設置、立山黒部アルペンルートの世界文化遺
産登録にふたたび挑戦

2 北陸新幹線の大阪延伸、近県と連携した空港・港湾・高速道路・公共交通の整備

●インフラ整備における広域連携と効率化を促す観点から、「環日本海広域連合」
の設立の検討を近県関係者に要請
●民間資金を活用した富山空港の機能の向上、サービスの拡充に取り組む
●コロナによる経済危機を踏まえ、公共インフラの更新事業を前倒し、「令和の公共イン
フラ・ニューディール政策」を推進（再掲）

3 民間企業・市町村・大学と連携したＵＩＪターンの促進

●富山県「移住（転入）支援制度」の対象を東京のみならず、全国／海外まで拡大、制
度の充実を図る
●交通費の補助等によりUターン就職を考えている学生のインターンシップ参加等を支
援する「帰ってこられ!就職応援助成事業」を実施
●富山県内の高等教育機関における秋学期入学や編入の更なる拡充支援を検討