新型コロナの収束を最優先させ、一日も早く日常生活を取り戻せるよう対策を進めます。医療提供体制の整備とともに、ワクチンの安定供給、経口治療薬や国産ワクチンの開発を支援し、また水際対策等の強化で新たな変異株にも迅速に対応します。

自衛隊の明記や教育の充実、参議院の合区解消をはじめ、特に新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害等の国家的危機に対応できる緊急事態条項の創設について、幅広い国民の理解を得られるよう議論を深め、憲法改正原案の国会発議を目指します。

新たな学びの着実な定着、教師の質の向上と数の確保、デジタル化への対応などを総合的に進めます。ICTの活用と少人数学級を両輪として、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現させます。

ライフステージごとの支援を総合的に充実させ、抜本的な少子化対策を進めます。子育て世代への大胆な投資により結婚・出産に対して国が手厚く支援し、また夫婦が協力して子育てに取り組める環境を整え、経済的負担の軽減やサポートを一層充実させます。

家族経営農家が安心して継続していける農業を第一に考え、その上で「稼げる」農業、そして「魅力ある」産業に成長させ、次代に継承できる農業戦略を描いていきます。
また豚熱の感染源である野生イノシシなどの鳥獣被害にもあらゆる対策を講じてしっかり取り組みます。

固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなど、分かりやすく使いやすい制度で応援し、経営者、従業員の双方が安心して仕事に向き合える環境を作ります。また新型コロナの影響を受けたそれぞれの実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう支援策を拡充します。

抑止力・対処力の強化を含め日本外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化し、自由で公正な経済圏の拡大や多角的貿易体制の維持・強化等にリーダーシップを発揮しながら世界における日本の存在感を高めます。

政治を身近に感じてもらうために政治家側から歩み寄る姿勢を大事にし、若い世代の声もしっかり受け止めながらそれを政策に反映できる政治制度改革を実現します。シニア世代から若者世代まで、国民全員が参加して国の未来を決められる、オープンかつクリーンな政治を目指します。