住み慣れた場所で安心して暮らし続けるために、地域の医療・介護の連携、NPO団体等などの連携がかかせません。みんなでみんなを支えられる仕組みを作ります。

保育・教育、医療・介護分野の賃金を底上げします。担い手不足の解消と共に、格差を是正し、公正な分配によって、経済の好循環も同時に生み出します。

公教育の無償化により、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会をつくります。就学前教育から高等教育までの無償化を目指します。それまでの間、給付型奨学金の拡充を進めます。

専守防衛を逸脱した集団的自衛権の一部行使容認に反対し、立憲主義を回復します。市民の声なき改憲に反対します。

最低賃金を1500円に。賃金アップが困難な中小企業の支援も同時に実施します。正社員化を促進すると同時に社会保険費の負担軽減策を検討します。大阪の企業の多くが中小企業であり、中小企業が元気になる仕組みづくりを進めます。