1929年の世界大恐慌後、日本もアメリカもNEW DEAL政策*1を行いました。当時アメリカは、同政策として医療対策を含めていなかったので、いまだに医療問題に苦しんでいます。

 一方日本はというと、同政策の中で医療制度はもちろんのこと、とりわけ農村基盤の確立に成功したことから、戦後の復興を目覚しいスピードで成し遂げることができました。

 つまり、世界大恐慌の後に何をするかで、その後の50年、100年が規定されるのです。21世紀の課題は何か、それは低炭素社会*2の実現以外にありません。

 オバマ次期アメリカ大統領は、3つのEを提唱しています。

・ecology*3

・environment*4

・energy*5

 これら3つのEを軸とした政策を『GREEN NEW DEAL』と称しています。

 我が国は、我が国の特色を生かし、GREEN NEW DEALを越える戦略を立てなければなりません。幸いなことに、省資源、省エネ、水資源確保については、国民の英知と努力によって、我が国は世界一の技術を保有することができました。これらの技術をツールとして低炭素社会の実現のために徹底的に活用しなくてはなりません。すくなくとも30年、できれば50年、広汎かつ重点的に施策を実施していくのです。

 また、我が国は、新自由主義の行き過ぎを反省し、いわば平等な社会を形成することを社会の目標としなければなりません。戦争は絶対にしないということも改めて徹底しなければなりません。

 そこで私が提唱する『ECO NEW DEAL』では、

オバマ次期大統領に同じ

culture global = 民族の壁を越えるのは文化への愛
agriculture global = 世界共通の文化である農業における与えあいの心
community global = 日本の大家族の優しさが、世界のコミュニティに写像していくよう願う気持ち

O(eau)*6 = かけがえのない水資源、飲み水がないために死んでしまう子供をゼロにします
organised harmony = 適切な距離を持ちつつ互いの存在を尊重しあう棲み分けともいうべき生活のあり方
cock-a-doodle-doo = 鶏の鳴き声で「目覚めよ、人類」というメッセージ

をそれぞれ現しています。

 アングロサクソンには分からない、東洋人であり農耕民族としてのDNAをもつ日本人しか発想できない『ECO NEW DEAL』を提唱します。 今後、議論をさらに深めていきます。乞うご期待。

 街をどのように作り上げるかという問題は、今後どのような生活を営んでいきたいのかという問いかけと同じ意味を持ちます。商業の盛んな街、観光で賑わう街、車が必要ない環境にやさしい街、お年寄りに優しい街…何れを目指すにしても、しっかりとした都市計画を考えなければいけません。理想通りの街を作り上げることができたならば、自分の住処を誇りに思うこともできますし、より充実した生活を送れることでしょう。また、住民にとってすばらしい街は、来訪者にとっても同じく魅力的な街です。人の往来も増えてさまざまな面で街の活性化につながるでしょう。

福井てるには前職で培った都市づくり20年間のノウハウがあります。その蓄積をもとに日本を地方都市から活性化していきたいと思います。例として、高知ならば豊かな自然、高知城等の由緒ある歴史的建造物、趣ある路面電車などの優れた素材を生かした街、防災面でも整備の行き届いた安心して暮らせる街、人の往来で活気にあふれる街を高知県および高知市とのしっかりとした連携の中で作り上げることができるのではないかと考えています。

 太平洋側に広範囲で接する地域(高知県を含む)は、そう遠くない未来に大規模地震と津波による甚大な被害を被ると考えられています。研究者の中には、これより先20年以内に南海沖大地震の発生する確率を50％と見積もる方もいらっしゃるようです。特に高知市南部は、高波を生じやすい入り組んだ湾を形成し、津波対策が必要不可欠と思われます。高知県に限らず、日本は地震大国と呼ばれるほど多くの地震に見舞われる国です。日本各地において、揺れへの対策、甚大な被害を招く津波への対策を可及的速やかに行わなければなりません。

 津波対策には

1. 防波堤などの拡充
2. 津波早期警戒のための観測システムの構築
3. 一時避難のための津波避難ビルや防災拠点の建設

 等の総合的な対策を進めなければいけません。

 先日の港湾空港技術研究所の見学時に、高波対策として開発中の「直立浮上式防波堤」について説明を受けました。津波発生時には、あらかじめ沈めてる本装置(円柱状の鋼管)を浮上させることで津波の威力を減衰させることができます。大規模な工事も必要なく比較的低いハードルで導入できるとのことですので、深刻な津波被害に見舞われる可能性の高い高知においては、その沖合いに優先的に導入できるよう尽力していきたいと思います。

 津波の際には、高波を凌げるような避難場所の有無も重要となります。現在設置が進められている津波避難ビルは、襲来する津波からの避難場所として活用されます。従来、津波が発生した場合は、高台や山などへの避難を想定していました。しかしながら、警報からわずかの間にそのような場所に避難するのは、高齢者の方々には困難でもあり地形的に適さない場合もあります。そこで考案されたのが津波避難ビルです

 堅固な中・高層建物を改修し、一定の条件を満たすことで津波避難ビルとして利用できます。その導入に際する敷居の低さから、高知県全体ですでに71箇所が津波避難ビルに指定・整備されています。津波避難場所の純増は、避難計画の柔軟性が増すなどの副産物も生み出しています。