私自身も決して裕福な家庭で育ったわけではなく、「誰もが経済状況にかかわらず学べる」社会を目指すことはライフワークの一つです。民主党政権時代には力を合わせて「高校授業料無償化」が実現しましたが、引き続き自治体によって差がある状況を改善し、この時期の放課後ルームや給食費や修学旅行費などその他の費用や塾代や習い事代を払うのが難しい家庭の児童生徒を支援し、「専門学校・各種学校・大学」までの授業料まで含め、あくまで「子どもが教育を受ける権利を確保する」ために実質無償化の範囲を拡大していく取り組み中。

私が堺市議会議員としてはじめて本格的な「協働」を体験したのは「LD（学習障害）親の会」の皆さんとともに「周囲の理解こそ本質」との思いで冊子「ひとりひとりが輝いて」を教育委員会と協力して作成・配布したことです。当事者の子どもたちも参加して作成し、予算のない中で印刷機を回して堺市内の全児童に配布しました。
以降「親の会」や堺の「八洲学園高等専修学校」などの現場と関わり続けていますが、「白か黒か」ではなく、「デコボコも個性」という基本を周囲が認識して対応することができれば本人も自分らしく生き才能を発揮することができます。
支援法の枠組みを元に「義務教育後の教育・就労環境」「親支援」「大人の発達障害」への理解促進など更なる制度改正へ質疑を重ねています。

森山は不登校への政策として「学校に行けない」子どもたちをとにかく学校に「戻す」ことを基本とした日本教育を、自分に合った環境で学べるように変えよう！との思いを共有し、「いずみの学校」や「東京シューレ」などフリースクールの現場にも足を運んできました。フリースクールをはじめ多様な学びの場を子どもの居場所とする「普通教育機会確保法」制定時には落選中でしたが、その後も支援策の拡充に向け、質疑を続けています。

「21世紀は水の時代」
長年、水質ワーストワンを競っていた大和川河口で育った森山は「きれいな水」への憧れが人一倍強く、自治体議員時代から水政策の質問をしていました。
森山の衆議院1期目最大の業績は「厚労省（水道）、国交省（河川、下水道、海洋）、農水省（農業用水）、経産省（工業用水）、環境省（水質、浄化槽）、総務省（自治体）、林野庁（森林）、外務省（ODA）内閣府等々各省バラバラの水政策のプラットフォームをつくる」水循環基本法案を超党派で事務局長としてまとめ上げたこと。
法律自体は落選中に成立しましたが、その後も新設の「内閣官房水循環本部」と連携しながら超党派議員連盟と現場や専門家のフォローアップ委員会で活発に研究・提言を続けた結果、2期目の最終盤に利害関係者が多く難航していた「地下水」を具体的に書き込む基本法改正に漕ぎ着けました。

私たちが「水循環基本法」で目指したのは自治体の枠を越えた「流域水循環計画」。
全国で取り組みが進みはじめていますが、2021年の国会では国土交通省の取り組みとして流域での「治水」を法制化。

森山は立憲民主党で政党としては唯一常設の組織として災害対策局（災害・緊急事態局）を立ち上げました。そして、メンバーとして局長代行として西日本を担当し、内閣府防災担当と連携して毎年多くの水害や地震の発生する中、情報収集・共有にあたってきました。政策としても「災害関連死」「避難所体制」「防災ポータル」「緊急サイレン型自宅ラジオ普及」「ダムの緊急放流」「対口支援」などの問題に取り組んできました。また、今回のコロナ対策の事務局も兼任し対応する中、司令塔機能を強化し、「防災・危機管理庁」をつくるべきと提言、公約の柱としています。

自「公」政権では「農業（種子法・種苗法）」「漁業法」「森林管理法」など国民の財産の切り売りを制度化し、未上場の中小企業のM＆Aまでできるようになっています。
森山は日本の衆議院議員として、先人たちが営々として築き上げてきた日本の財産を外国企業に切り売りする「売国」的な成長戦略を国民の懐を温めるための経済政策に変えるため、体を張って論戦を展開してきました。「PFI法」「水道法」「石井啓一国交相不信任案（カジノ法審議関係）」「IR（カジノ）法」などで何度も質疑に立ち、考え直すよう求め続けてきましたが、引き続き国益を守る論陣を張り、方向を変えていきます。

私が水循環基本法案を書いている頃から外国企業による水源の買い占めが問題視されていました。「水源を守ろう」と10年近い議論の末、21年の国会で与党案として出してきたのが、重要施設等土地規制法でした。これは規制対象が「防衛施設など」に限られているうえに、水源を対象から外した法律でした。また、この法律は調査内容などを政令に丸投げするもので実効性に疑問が大いにある上、調査内容を限定していないというもので、反対しました。本来の課題である「水源を守る」ための法律制定を急ぎます。

森山自身がテレビ局の記者（記者は裁量労働）時代、月300時間を超える残業（休日出勤含む）を経験しており、高校の先輩が弁護士として取り組むこの課題には議員連盟に参加し、超党派で活動してきました。きめ細かく実態把握をすること、個々の事例の原因究明をすることが防止につながるということで、法制定を受けて大綱もスタートしており、森山も相談窓口の充実などの国会質疑を継続しています。

「経済と環境を両立できるか？」
1971年、公害対策基本法スタートの年に生まれた森山はこの問題こそ「未来への責任」と考えてきました。子どもたちが環境問題への関心から起こしたデモ「FFF（フライデーズ・フォー・フューチャー）」を国会質問でも取り上げました。
そんな中、世界の情勢は大きく変わり、気候変動をはじめ地球規模の課題を解決する枠組みや技術は経済発展に欠かせないというSDGsの理念のもと、各国が競い合って「カーボンゼロ」に向け、圧倒的にグリーン（環境）投資を増やす方向で動き出しています。

「自転車のまち」堺出身の議員として、製造販売にとどまらず「環境に優しい」「健康に良い」乗り物としての利用促進、まだまだ遅れている自転車道の整備や道路交通法の運用の問題などを堺市と連携して推進してきました。

「お金のために死ななくていい」
中小企業の経営者の個人保証を外すことや中小企業憲章制定などに取り組み、「社員の社会保険料の企業負担分」を中小企業に限って免除することにより正社員採用をしやすくすること、そして「企業の累進課税」を入れることを目指しています。

「日本のお家芸」として世界を席巻するアニメーションやゲーム。
「聖地巡り（作品内で出てきた場所を巡る。自治体とのコラボも。経産省でもガイド作成）」やコラボカフェなどの2次使用を含め、圧倒的な強さを誇ってきましたが、現在は新興国がアニメーターの給料を倍額出すなど、日本のアニメ業界の待遇の悪さが目立つ状況に。これらコンテンツ産業の待遇改善と教育システムを後押し。さらにはeスポーツを新たに「スポーツ」として認定するなどの取り組み中。

「芸術文化は人生に欠かせないもの」
コロナ禍のフランスではそう宣言した一方、日本では個人や小さな事務所所属の「実演者（俳優や音楽家など）」はたちまち仕事がなくなり補償も不十分。「劇場、ホール」の営業や「作曲家」の著作権や権利擁護も含め、これまで「こんなものだ」と隠されていた問題が表面化しています。説明できるために制度化や体制整備をバックアップします。

「和食は世界遺産」
健康志向や繊細な味わい、素材を生かした調理などで世界的に人気の和食が世界遺産となり、食材やレストラン需要も増加。各国で「和食人材育成」の後押しをスタートしたところでしたが、コロナ禍で足踏み中です。

森山は「鉄砲伝来」繋がりで堺市の友好都市・種子島での夜間ロケット打ち上げを視察。
平和利用を基本とする宇宙開発の中で、安定した打ち上げ技術を背景に他国や民間の小型衛星打ち上げ需要を取り込むとともにJAXAが宇宙開発に付随して多くの民生品を生み出していることを応援し、同時に同じような位置付けの「北極海」や日本の経済水域内にある「深海」などの探索や利活用も国会で取り上げ、積極的に後押ししています。

「より良いサービスを無駄遣いをなくして」実現するという行政改革は、堺市議会議員時代から取り組み続けています。
国会では行政事業レビューや会計検査院報告などをチェック、質問を重ねています。
デジタル化推進は行政改革の切り札の一つですが、21年の「デジタル庁設置関連法案」の審議において中心的な役割の一角を担い、生煮えのまま発足するデジタル庁の課題を指摘、一部賛成一部反対の討論も担当。
今後も緊張感を持った議論を展開します。
また、国が関与する職場でのハラスメントの基準や政治任用職員への公務員倫理規定適用、堺市が近隣市に比べて安く設定されている職員の地域区分の問題（保育士などの専門職集まりにくくなる）などにも取り組んでいます。

細川・羽田「政治改革」政権時に学生時代を過ごした森山にとって「政治改革」は原点の一つです。2期目の4年間「政治改革（公職選挙法・政治資金規正法）」を担当する衆議院倫理・選挙特別委員会の理事を継続し、政治の私物化や情報隠蔽体質の自「公」連立政権と闘ってきました。特に法改正としては消費税増税に合わせて議員定数を削減する国民との約束を破っての「参議院定数6増」の強行採決や、不正のリスクの高い「郵便投票の拡大」に正面から反対しました。

堺市議会、大阪府議会の議員を経験した森山の専門分野のひとつ。
日常的に「国と自治体の権限争い」が起こりますが、「ニアイズベター《権限はできるだけ国民に近い場所に》」を基本に分権を後押ししています。
近年では立憲民主党災害局として防災分野での分権改革を進めました。

森山の社会活動の原点は学生時代のカンボジアの難民帰還支援〜学校建設でした。
国会初質問で「JICA（開発援助）とJETRO（貿易）の連携（推進）」を質問して以来、「国際機関への日本からの人材派遣（増加）」「日本に来た研修生の帰国後のフォロー（実現）」など、他国の援助額が伸びる中、伝統的に日本が得意としてきた相手国の立場に立った総合的な援助と発展の後押しをさらに意識的に進めるべき、そして人的ネットワークをもっと広げるべき、と提言を続けています。目標は次世代への贈り物、「世界200ヵ国との交換留学プログラム」です。
また、訪問（カタール、カザフスタン、ドイツ、パプアニューギニア、シンガポール、台湾、韓国、中国、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジアなど）のほか各国との議員連盟での議員外交にもとり組んでいます。

2021年夏、オリンピックで来日し、カメラの前で軍事政権への反対を表明したミャンマー代表ゴールキーパーが難民申請を希望していると在日ミャンマー人支援者から連絡があり、「森山事務所で受け入れる」可能性も含め、支援。出国の際に自ら難民申請を希望することを入国管理局に伝え、申請。日本では時間がかかる上受理率が低い中、異例の速さで受理されました。

税は国の根幹。再配分後に格差が拡大するのが日本の制度欠陥。このことに加え、各種益税などの不公平是正の議論を続けてきました。コロナ後、時限的に消費税を減税するための議論にも参加、国民の懐を温かくするための経済政策として立憲民主党から発表しています。

「脱税と思われる事例が見られる」
宗教法人は宗教本来の活動には非課税、本来の活動でない事業には課税という形で線引きをして信教の自由を守り、国は不当な介入をしないことになっています。
多くの宗教法人は真面目に活動されていますが、ごく一部、文部科学省への年次報告を怠ったり、「固定資産税を減免されている宗教施設を日常的に政治活動に使ったり、政治ポスターを外向きに貼る」「墓地の分譲（宗教活動）と墓石の販売（事業活動）を合わせて宗教活動として非課税申請」「書店で販売される出版物や宗教目的を越えた販売部数の新聞を非課税申請」するなど、脱税の疑いのある宗教法人の存在に対して国税庁の調査が行き届かない現状を改善すべく、初当選以来、国会質問で繰り返し後押ししています。