学歴
1987年3月
東京大学法学部卒業
職歴
1987年4月
通商産業省（現在の経済産業省）に入省
政歴
1996年10月
衆議院議員選挙初当選
2000年6月
衆議院議員二期目当選
2002年2月
自由民主党青年局長に就任
2003年11月
衆議院議員三期目当選
2004年9月
国務大臣（科学技術政策・食品安全・情報通信技術（IT）担当）就任
2005年7月
食育担当大臣 就任
2005年9月
衆議院議員四期目当選
2009年8月
衆議院議員五期目当選
2012年12月
衆議院議員六期目当選
2014年12月
衆議院議員七期目当選
2017年10月
衆議院議員八期目当選
2021年6月
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）国土強靱化・領土問題担当大臣 就任
2021年10月
衆議院議員九期目 当選
その他
1993年2月
弁護士登録
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の流行に対して、スピード感をもった支援に万全を尽くし、事業の継続、雇用等、皆様の生活を守ります。また、医療体制の拡充、強化等により、感染症の再流行を警戒しながら、社会経済活動の再開に務めてまいります。
更新日2022年1月20日
次世代のために社会保障の充実を
年金・医療・介護制度等を維持しつつ、子育て支援を拡充し、だれもが安心して暮らせる、持続可能な全世代型の社会保障制度を構築いたします。
更新日2022年1月20日
景気回復を実感あるものに
新型コロナウイルス感染症対策の影響による厳しい経済状況を認識しながら、引き続き緊張感をもって経済運営に邁進してまいります。
更新日2022年1月20日
国民の安全をしっかり保障するために
国民の皆様の平和な暮らしを守るために、国際社会と緊密に連携し、強い意志をもって、我が国の安全保障環境の改善に取り組んでまいります。
更新日2022年1月20日
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