このコロナ禍で、日本だけでなく世界中の人たちが、影響を受けることになりました。しかしこれを、単なる「禍（わざわい）」で終わらせるべきではありません。今までなかなか変えることのできなかった古い制度、社会構造を、このコロナを契機として大きく改善することができる。「このピンチをチャンスに」。いさ進一は、コロナ前とくらべて社会が大きく前進したと言えるような取り組みを進めます。

きめ細やかなコロナ対策

コロナ禍で、困っていない方などいません。でも、困っている内容が、人によって皆違います。お一人おひとりにあった支援となるよう、きめ細やかに政策を作っていきます。

もれなく支援が受けられるプッシュ型支援
コロナがきっかけとなり、政府全体、国全体で進めることになったのが、行政のデジタル化です。アナログで支援に時間がかかった現状を克服し、迅速な支援を実現します。それにとどまらず、それぞれに必要な行政支援の情報が自動的に届く、手続きが進むといった、プッシュ型の支援に転換していきます。

GIGAスクール構想
学校が休校となったことで、オンライン授業の必要性が高まりました。日本全国の小中学校に、一人一台のPC・タブレットを実現させました。勝負はここから。PC・タブレットの活用により、子どもたち一人ひとりがどこでつまずいているかを把握し、先生と共有することが可能となります。「一人も取り残さない」教育を進めます。

政府が支援策をつくるとき、その対象をどこかで線引きをすれば、そこをこえた人はまさしく「取られるばかり」です。これでは、民主主義の基本である納税者の納得感を得ることができません。 いさ進一は、「支える側」と「支えられる側」に分けるのではなく、働く世代、社会を支える方々にも、必要な一定の支援、受益がある社会を目指します。

中間所得層への支援
固定費として、給与から決まって支出されてしまう負担の軽減を目指します。たとえば、学生時代に借りた奨学金の返還負担の軽減、子育て世代への公団住宅などの住宅提供などを実現します。

エッセンシャルワーカーの賃金上昇
コロナ禍において、医療や介護、障がい福祉の現場をはじめ、保育や教育、消防や物流など、自身をかえりみずに働き続ける方々（エッセンシャルワーカー）によって我々の生活は支えられました。こうした職業の賃金は、その多くが公的に決められます。社会全体がエッセンシャルワーカーの重要性を再認識し、賃金上昇とつなげてまいります。

教育の無償化
これまで、高校授業料の実質無償化や、大学・専門学校生の返済の必要のない「給付型奨学金」の創設・拡充を行ってきました。今後は、高校卒業後の職業技能学校を充実させるとともに、大学は真の学業の場と改革することによって、所得にかかわらず全員が無償となる制度を目指します。

年金や雇用、税制などの制度は、戦後の高度成長期のライフスタイルを基準にして骨格が組み立てられています。 家族のありかたやジェンダー、時間に縛られない仕事など、生き方や働き方が多様化するなか、現状に合った、また未来を見据えた社会制度に、抜本的に改革していきます。

フリーランス、兼業副業に即した制度
全国で3～400万人いるといわれるフリーランスは、発注者とのチカラ関係のうえで、制度上保護されているとはいいがたい。また兼業や副業の方々が、必要な社会保障制度を受けられていないことも見受けられます。フリーランスや兼業副業などの働き方に公平な制度を作っていきます。

第二の人生、第三の人生が可能な制度
人生100年時代と言われる中で、50代で一つの仕事を終え、60歳からまた別の仕事に就くという人生は、これから十分に考えられます。そのため、人生のそれぞれ段階には、仕事と仕事の期間の間には、職業訓練や学びなおしが必要になってきます。
長い人生の中で、転職や学びなおしを自由に選択できるよう、学びの期間の経済的な支援を含めて、人生100年時代にふさわしい制度構築を目指します。

ジェンダーへの多様な理解
結婚によりどちらかの氏を選ばなければいけないという夫婦同氏性を採用しているのは日本だけです。また、同姓婚を含めた性的マイノリティ―への支援も十分とは言えません。
早期に選択的夫婦別氏制度を導入するとともに、同姓婚を自治体が認める制度などの取り組みを後押しし、同姓婚の実現を目指します。

国の成長の指標として、これまでは主にGDPが使われてきました。しかし今、国民にとっての豊かさとは何か、もう一度考える必要があります。経済発展はあくまで一つの側面として、環境や教育、健康寿命や災害に強い街など、国民からみた豊かさを追求する社会を目指します。

健康寿命の延伸
健康でいられる期間が長ければ長いほど、個人にとっても、また周りのご家族にとっても喜ばしいことです。健康寿命を延ばすため、予防や重症化防止に力を入れていきます。また、介護される側だけでなく、介護するご家族への支援も重視した制度を作ってまいります。

義務教育の品質保証
過去に、分数の計算ができない大学生が話題となりました。日本では、学習の理解に関係なく、4月になれば全員進学させてしまうため、わからないところがそのままに学年が上がります。個人や保護者が留年を選べる権利のある制度として、確実に習得できる義務教育を目指します。また、負担が課題になっている学校の先生に対する支援もしっかり行っていまいります。

災害に強いまちづくり
気候変動などにより、近年では毎年、各地で大きな風水害が発生しています。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ何時大きな地震が来るかもわかりません。命を守るインフラ工事にしっかりとした予算を確保し、安全安心なまちづくりに取り組みます。

持続可能な環境・エネルギー
2050年のカーボンニュートラルを目指し、再生エネルギーの利用を促進するため、蓄電池の開発や次世代の送電網整備などに力を入れていきます。原子力については、こうした技術開発の状況をみながら、できるだけ早期の脱原発を目指します。