人口の格差拡大は、日本全体の弱体化へ繋がります。地方が主役の国土づくりを行います。
抜本的な合区の解消を成し遂げる為、唯一無二の策である、わが党の公約に掲げる”憲法改正”を先頭に立って、国民と共に取り組みます。
人口数のみの観点で、地方の議員数を減らす事は、地方衰退を加速させ、安全保障においても危機を増大させます。地方の声を政府、与党議員として実効的に国政へ届けます。

きめ細かく“生産”から“販売”までを徹底支援。国内外への販路開拓、付加価値向上による「儲かる農林水産業」の実現と共に、教育機関と連携を強化して、より専門性の高い人材育成を強化します。AIを活用したスマート化も推進し、第一次産業と関連機関、他産業との連携強化でイノベーションを起こし、持続的な基幹・成長産業に位置づけ、成果を出します。ふるさと日本の山・川・海を守ります。
再生可能エネルギーの着実な普及と温室効果ガスの排出抑制で自然環境を次代に繋げます。

2019年10月から、保育・幼児教育、私立高校授業料の実質無償化を実施します。2020年4月からは、低所得者世代を対象とする授業料減免や給付型奨学金支給など、全世代型社会保障の充実・強化を促進します。女性、高齢者、障がい者、誰もが生きがいを持て、家庭や家族を大切にできる社会の構築を目指します。

南海トラフ巨大地震を筆頭に、頻発する災害への事前防災・減災施策を、スピード感を持って着実に推進します。更に「事前の復旧、復興対策」を充実・強化させます。
国土強靱化計画や最先端の災害予知・予測の技術開発、自衛隊・海上保安庁・消防行政など公助力の強化による「災害から復興まで」一貫した防災体制と施策で、国民の命を守ります。

AI、ビックデータ、IoT、など第四次産業革命のイノベーション(技術革新)により、社会は劇的に変化しています (Society5.0)。テクノロジーを活用した生活や企業活動により、人口減少でも経済成長を目指すことができます。生産性革命で新たな「モノを作る。事を創る。」で経済成長を目指すと共に、歴史ある伝統産業と工芸品・文化を世界へ発信します。

戦後、目まぐるしい日本の成長は世界が「Japan as No1！(日本が一番。)」と驚愕し、尊敬を集めました。再び、「光る」日本へ。真に自立する独立国家として、平和や環境保全、貿易、ルール等(SDGs)に対し、世界で中心的な役割を果たす、新時代の日本を拓きます。