おぬま たくみ
小沼 巧 (39)

立憲民主党 参議院議員

当選回数1

最終学歴
タフツ大学フレッチャー法律外交大学院 国際ビジネス学 修了
肩書き
参議院議員

学歴

2015年9月 米国留学(タフツ大学フレッチャー法律外交大学院)
▶︎ 地域住民や民間活力を活かした地域活性化に関し、政策立案・改善に係るPDCAの研究 ▶︎アントレプレナーシップ、イノベーションの研究(ハーバード・ビジネス・スクール及びケネディ・スクール) ▶︎ ブレグジットに関する情報収集(夏季休暇中、ジェトロ・ロンドン事務所にて自主研究)
2017年5月 修士号取得(国際ビジネス学:Master of International Business)

職歴

2017年9月 ボストン・コンサルティング・グループ
▶︎ エネルギー・環境、エンジニアリング・産業機械、パブリック・セクターなどの産業を担当 ▶︎ 組織改革、新規事業参入戦略などのプロジェクトに従事

政歴

2019年7月 第25回参議院議員通常選挙にて初当選
誰も置いてけぼりにしない。格差と差別のない社会へ
  • 家計を豊かにし、老後や子育て、教育などへの投資を行い、アベノミクス以上の好景気を実現します。
 
  • 茨城県の最低賃金822円を1,300円に引上げ、過労死ゼロ・月収約80,000円アップを目指します。
  • 暮らしや地域の当事者が寄り添って「みんなで知恵を出し合うこと」を支援し、新しい需要やビジネスを創ります。
  
  • 「多様性からの連帯」で企業の事業戦略を強化します。
 
  • 同一労働・同一賃金の趣旨にのっとり、非正規労働者等に対する差別的待遇の転換を目指します。
 
  • 多様性を認める観点からLGBTをはじめ、すべての差別と社会の分断を許しません。さらに身体や心に障がいをもつ方々や日本で暮らす外国人に対して教育の機会や雇用、生活の安心を保障する枠組みを整備します。
 
  • 子どもの貧困や教育格差をなくすために、子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、地域定着型の給付型奨学金制度の確立、就学援助の充実や給食の無償化など、次世代への投資を大胆に進めます。
 
  • 医療・介護の現場で働く人々の処遇を改善することで、高齢者だけでなくあらゆる世代のセーフティーネットを強化します。
 
  • 本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5%ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や資産課税など総合的に税制を見直すことで「再分配機能」を高め、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。
 
  • 就職氷河期世代の住まいと正規就労を支援します。また、求職者支援制度の活用や、国、地方、企業の連携による職業能力開発/技能訓練制度/生涯学習訓練の充実を図ります。
 
  • #MeToo、#KuTooに賛同し、男女平等社会を実現します。

更新日2021年11月19日
先進的政策を発信する。魅力度No.1の茨城県へ。
  • 茨城県が誇る、良好な地理(広大な土地、平野や長い海岸線)や産業(全国3位の産出額を誇る農業、鹿島臨海工業地帯など工業、筑波などの技術、サービス)がもっと活用されるよう、コンパクトなまちづくりやTX、バスなど公共交通網の県内延伸・拡充を図り、きめの細かい地域公共交通を実現します。
  •  農山漁村や山林をはじめとして、茨城県には再生可能エネルギーの生産に好適な条件が多くあります。第一次産業と再生可能エネルギーの融合によって、エネルギーの地産地消、さらには地域でお金が回る「地域分散型ネットワーク社会」を実現します。
     
  • 再生可能エネルギー実績全国1位である茨城のポテンシャルをさらに伸ばすため、送電網の増強などインフラ整備を図り、原子力発祥の地から脱原発先進県としての茨城県を目指します。
     
  •  スポーツ振興によるまちづくり、健康づくりを推進します。学校部活動、体育授業中の事故防止対策、プロスポーツ振興と現役・OBの雇用対策、スポーツ医学の発展により、地域の活性化を推進します。また、体罰の禁止や競技団体の透明性の確保を推進します。
     
  • 生活現場や地域の課題解決に向けて当事者自身が議論に参画し、お互いさまに助け合うための土台をつくるため、税金以外の財源調達手法である「Business Improvement District」を活用します。

更新日2021年11月19日
原発発祥の地・茨城から“原発ゼロ”を進める。 リアリズムとしての“原発ゼロ”へ
  • 原発ゼロはもはやスローガンではなくリアリズムです。国会に提出されている「原発ゼロ基本法」の早期制定を目指します。
     
  • 原発ゼロに向け、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発を進め、立地地域対策や使用済み核燃料の処分問題を含めた具体的な工程づくりを進めます。
     
  • 県民の理解が得られない東海第二原発の再稼働は認めません。廃炉事業への支援など、廃炉に向けた計画を策定し、技術開発、人材育成のための予算を重点配分します。
     
  • エネルギー企業が原発以外で新しい雇用やビジネスを生み出すためのプランを策定し、廃炉後の地域振興・雇用対策を徹底します。
     
  • 廃炉などの作業を行うにしても結局は地元に負担がかかります。東海第二原発および原発関連施設の廃炉期間中の安全確保を徹底するとともに、立地自治体および周辺自治体を含めた地域を対象とする実効性ある避難計画を立案し、訓練を実施し、万が一の放射能漏れ事故に対し万全の体制を構築します。

更新日2021年11月19日
暮らしの安心・安全を確保する。セーフティ・ネット社会へ
  • 老後の安心のために公的年金を持続可能なものとし、公正、平等で国民に信頼される制度につくり替えていきます。

  • 老後の備えとして「2000万円貯めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指します。
     
  • 医療費・介護費・保育費・障がい者福祉費の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。
     
  • 茨城県における医師不足、診療科偏在を解消し、国民健康保険料や医療費自己負担を抑制します。
     
  • 医学部創設も視野に入れた医療の人材育成、医師の県内循環、遠隔診療等の促進により地域医療を充実させます。
     
  • 予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、高齢者や子どもの居場所づくりやサークルや娯楽の提供等を通じて生きがいのある社会をつくります。
     
  • 空き家・空き店舗のリノベーションによるサービス付高齢者住宅の整備など、中心市街地活性化と一体となった地域包括ケアシステムを拡充します。
     
  • 長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現を図り、望めば正社員になることのできる社会を実現します。

  • 独居の高齢者やひとり親世帯など経済的、社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的な見守りのネットワークを拡充します。

更新日2021年11月19日
地域経済を躍進させる。――持続可能で活力ある茨城県へ
  • 農業出荷額全国3位の茨城県から、食と地域の安心を守り、「生活できる農業」を目指します。

  • 農村地域から離農が続き、耕作の放棄も増加している中、TPP11や日欧EPAなど過度な規制緩和・市場化推進の動きに反対します。国内議論を尽くさない一次産品での譲歩は認めません。
     
  • 「種子」を守っていくことは、わが国の食料主権と消費者の安心安全及び国民共有の財産を守ることです。2018年に政府が廃止した「主要農産物種子法」を復活させます。
     
  • 農林水産業の収益改善や海外展開のため、マーケティング支援を拡充します。
     
  • 農地が有する防災機能等を維持し、担い手の大部分となる兼業農家の経営を安定させるなど、わが国農業の基礎を支える政策である「農業者戸別所得補償制度」の復活を目指します。さらに地域特性にあった多様な農業の展開にむけた支援、多面的機能に着目した直接払いなどを通じて、農業者の育成を支援します。
  • 森林環境税の新設に合わせ、林道、作業道の整備や木材産業との連携強化など林業分野に対する集中的施策の展開によって茨城県の山を守り、林業従事者の確保と所得の向上を図ります。

  • 「漁業者所得補償制度」(資源管理・漁業所得補償対策)や積み立てプラスの強化及び「漁業経営セーフティネット構築事業」の拡充や税制の見直しなどにより、燃油・養殖用配合飼料価格の急騰への対策の充実を図り、適切な資源管理と漁業経営の安定の両立を実現します。

更新日2021年11月19日
わが国の外交と防衛の未来像をしめす。――新時代の平和政策へ
  • 立憲主義に反する安保法を前提とした安倍政権による憲法改定に反対し、平和主義を回復させます。

  • わが国周辺の安全保障環境を直視し、主権を守るための現実的な政策を推進します。専守防衛のための自衛力を着実に整備し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を守ります。沖縄の民意を尊重し、辺野古の米軍新基地建設の強行には強く反対します。不平等極まる日米地位協定を見直し、日米関係の再構築を目指します。
     
  • 東アジアにおける平和と非核化の推進のために外交努力を尽くし、北朝鮮に対する経済制裁に加え、安全保障貿易管理を強化します拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。拉致事件解決に向けた対話の再開を目指します。

  • 安倍政権が成立させた特定秘密保護法、共謀罪法などは国民の知る権利や内心の自由等の人権を脅かしており、早期の廃止を目指します。
     
  • 非核三原則をこれからも堅持し、核兵器禁止条約の批准を目指します。国際協調主義に基づく人道支援等を通じて世界各国との人的交流を拡充し、国民各層の相互理解を深めます。

  • 日本企業が海外でビジネスしやすくするため、日本企業が高い総合評価点を得られる、政策形成支援も一体となった技術協力、通商交渉を進めます。

更新日2021年11月19日
原発の再稼働
反対
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
反対
死刑制度の廃止

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