○性犯罪歴がある人は、学校や幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど、子どもとかかわる職業につけない制度を作ります。
○子ども庁を創設し、妊娠出産・育児のとぎれ目のない支援や、親の所得に関わらず、子どもにかける財政支出を増やします。
○３人以上の子どもがいる家庭は、所得にかかわらず、給食、教材費、修学旅行やクラブ活動の費用を公費でまかないます。
○「子どもの貧困」をなくすため、食料クーポンや、コメ券を配布します。
○児童ポルノにかかわる規制、摘発を強化します。

○災害時の避難所には男女別の更衣室や授乳室を設けます。女性トイレと男性トイレを離れた場所に設置し、｢連れ込み｣による性暴力をなくします。
○性犯罪に関する刑法を改正し、｢暴行・脅迫｣などの要件を見直します。また、｢性交同意年齢（現行は13歳）｣を16歳に引き上げます。
○小・中・高校において、産婦人科医や助産師の協力を得て、月経困難症や女性特有の病気の早期発見、医学的妊娠適齢期などについて指導します。
○非正規の待遇改善し、女性の貧困をなくします。まず、行政機関に勤める非常勤職員から。
○ひとり親が急な失業や所得減少した際に、児童扶養手当を受けられる仕組みをつくります

○東武スカイツリーラインの鐘ヶ淵駅の踏切を解消します。
○西日暮里駅前の再開発を支援します。47階建てビルに住宅や区の施設が入ります。国が3分の1補助。
○押上駅北口（東武鉄道本社側）にバスロータリーなどを整備、再開発を進めます。
○台東区北部の「旧小包集中局（郵便局）跡地」の再開発を進めます。
○つくばエクスプレスを東京駅まで延伸します。

○電柱をゼロにし、倒壊による火災発生を防ぎます。
○木造密集住宅地の建て替えを規制緩和と補助金で促進します。
○荒川上流に位置する２本の鉄橋が、堤防より低いので、氾らん防止のための改善を急ぎます。
①京成本線荒川橋梁の架け替え（葛飾区―足立区間の堀切橋に平行。氾らんすると墨田区全体に影響を及ぼします）
②JR東北本線荒川橋梁わきの堤防をかさ上げ（北区赤羽。氾らんすると荒川区、台東区に影響があります）

○「紙の約束手形」を2026年までに廃止します。また、金融機関の振込手数料を引き下げます。
経過措置として、経産副大臣時代に「手形の期限を60日以内にする」という下請法の通達を出しましたが、これを2024年を目途に実現させます。
○金融機関に経営者の個人保証を求めないとする、経産副大臣時代に作成した「経営者保証のガイドライン」を徹底させます。
○運送業の他、小売、飲食店、工場から配達中の車やバイクに取り付ける「10分間駐車違反取締除外」証を制度化します。
○納期を短縮したにもかかわらず、残業代などのコスト増分を加味せず、下請け代金を変更しない「買いたたき」を許しません。
○製造業の国内回帰を推進します。

○介護休暇を取りやすくします。介護認定を受ける前の老親の病院の付き添いにも適用できるようにします。
○3ヶ月で病院を移らなければならない仕組みを改めます。
○介護予防やリハビリに力を入れ、寝たきりを防ぎ、健康寿命を伸ばします。
○横断歩道を１回で渡り切れるよう、青信号の時間を長くします。
○公共施設や交通機関のエレベーター設置を進めます。

○自衛隊や米軍基地の周辺や国境離島など安全保障上、重要な土地の利用の規制を強化します。対馬で自衛隊基地の隣に韓国のホテル用地があったことを視察した経験を生かします。
○尖閣諸島周辺海域を中国の脅威から守るため、海上保安庁や自衛隊の守備体制強化を一層進めます。国交副大臣時代に尖閣諸島の上空を飛び、巡視船の乗組員らを激励した経験から、政権復帰後は尖閣諸島を管轄する第十一管区の職員数や大型巡視船を、従来の２倍以上に増やすため尽力しました。
○日本最西端（台湾から111km）の与那国島を国交副大臣在任中に視察し、その後、陸上自衛隊の駐屯地開設に尽力した経験を活かします。