これまで政治の世界であまり議論されることのなかった、生理、妊娠出産、更年期などの女性の健康上の悩みに対し、フェムテック関連製品に関する規制を打破し、女性が真に活躍できる社会の土台作りを目指します。

WHOは、現在世界で15億人以上が難聴の影響を受けていると報告しました。新生児期から老年期まで全世代のライフサイクル別支援策について、一人ひとりに応じた適切な支援を提供するよう総合的な指針「Japan Hearing Vision」を取りまとめました。

聞こえなさ・聞こえにくさに寄り添い、社会的孤立等にも影響を与える難聴の予防や早期発見・療育など、必要な体制を整備してまいります。

性暴力・性犯罪をゼロにするために「被害者にならない」「加害者にならない」「傍観者にならない」ための「生命の安全教育」の提言を取りまとめました。性被害・加害を未然に防ぐために、幼児期から小・中・高と年齢に応じた適切な教育・指導が現場の教育で取り入れられるようにしました。

また、被害が潜在化しやすく障害者に対する性暴力問題についても、障害者の特性に応じた性犯罪の処罰規定の在り方について精力的に議論を重ねてまいります。

日常生活を営む上で恒常的に医療的ケアが不可欠な児童(医療的ケア児)について、保育所・学校における医療的ケアの支援や相談体制の整備等を柱とした「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定を、与野党の議員とともに目指してきました。

医療的ケア児の健やかな成長を図るとともにその家族の離職を防ぎ、安心して子どもを生み、育てる社会の実現をめざします。

平成２８年に施行された障害者差別解消法の３年後見直しにおいて、障害を理由とする差別の解消及び社会的障壁を取り除くため、事業者による合理的配慮の義務化及び障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化などに尽力しました。

また、本法改正案の付帯決議に、公布から３年以内の施行について、３年を待たず可能な限り早期に施行すること、ワンストップの相談窓口を設けることを盛り込みました。

全国第二位の農業生産額を誇る鹿児島県の農業は、極めて重要な産業です。甘藷や畜産物に代表される安全で高品質な鹿児島県の農産物は、海外のマーケットでも好評ですが、まだまだ伸びしろがあります。

焼酎の輸出についても積極的に取り組み、焼酎が在外公館においても提供されるよう国会で取り上げたり、自民党の輸出対策促進委員会においても日本全国の輸出の好事例を勉強しております。農家の所得向上と併せて、明るく希望の持てる農業を実現するために、鹿児島県産の農産物が国内のみならず国外においてもマーケットを開拓できるよう、環境整備に尽力いたします。

歴史・文化・自然、そして食に恵まれた鹿児島県には、魅力的な地域が数多く存在します。桜島、温泉、武家屋敷など多様な地域観光資源を活用し、国内外から鹿児島県に多くの方々が来ていただけるよう、鹿児島県のＰＲや観光資源の磨きあげに資する政策、交通網の整備などに取り組んでまいります。

スタジアムや鹿児島県立体育館の問題など、鹿児島県民にとって重要な施設の検討が進んでおります。皆様と一緒に鹿児島の未来を描きながら、国・県・市と連携しつつ、鹿児島の活力を引き出せるような都市機能を整備してまいります。

また、鹿児島北バイパスや東西道路、国道10号など、鹿児島市内において道路整備が進んでおります。日々の渋滞の解消と、より良い交通環境の整備のために尽力してまいります。

光ファイバーの整備率が全国最下位だった鹿児島県において、高度無線環境整備事業を活用し、鹿児島市の吉田地区・桜島地区を始めとする光ファイバー未整備地区の整備に尽力しました。来る５Gの時代に備え、情報格差を解消するための施策に取り組んでまいります。

島国日本は、国境をかたちづくる国境離島が500以上あり、鹿児島県においては三島地域・トカラ列島地域など5地域17等が特定有人国境離島地域に指定されております。地域社会の維持や、各地域の現状や課題を踏まえつつ、地域格差を解消し、個性豊かな島々の魅力を活かしつつそこに住む人々が安心して暮らしていける地域づくりに尽力いたします。

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けられている皆様にお見舞い申し上げます。

昨年、新型コロナウイルスの感染が拡大し、私たちの生活は一変しました。マスクをつけた中で日々を送ることになり、家族・友人との接触の機会が抑えられ、イベントや旅行が控えられるようになりました。

未曾有の国難の中、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るべく、若手の国会議員としてスピードを活かし、当初認められていなかった、唾液によるPCR検査の承認、アルバイト大学生への学生支援緊急給付金の創設に尽力してまいりました。また、オンラインにおいて飲食店経営者、医療従事者、イベント事業者、農林水産物生産者など様々な方々からの意見を聞いてまいりました。また総務大臣政務官としても、「新型コロナウイルス感染症対策等地方連携本部」の本部長代理に就任し、ワクチンの接種体制の支援や鹿児島市をはじめとする大規模接種実施に、汗をかいてまいりました。

今後とも、一刻も早い新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、日常の生活と皆様の笑顔を取り戻すべく、そして全力で対応に当たってまいります。

児童虐待など子どもの生命・安全が脅かされている一方、子育て関連予算はOECD諸国と比べて著しく低い水準のままです。この現状を打破するため、一人ひとりの子どもが健やかに育つこと、子どもが自分の意志で楽しく生きられる環境を整えること、また、子どもを持ちたい、育てたいと願う人々に寄り添い、子どもを産み育てやすい日本とするため、子どもを起点とした子ども行政を実現するため、省庁間の連携とともに「子ども庁」の創設を目指します。

買い物難民の解消や離島への医薬品の輸送、災害時のタイムリーな情報の把握・共有など、幅広い分野で活躍が期待できるドローンについて、安全・安心と利活用を両立させた上で、ドローンの社会実装に向けた課題整理・解決策の検討を進めてまいります。また、菅政権の目玉政策である行政のデジタル化やマイナンバーカードの取得促進など、総務大臣政務官として、国民のために働く内閣の一員として、国民の皆様にとって利便性の向上に全力を尽くします。

2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会の実現)に向けて、我が国の先進的な環境技術を活用し、経済成長に繋げてまいります。再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、非化石化電源の拡大、水素化、合成燃料等を通じた脱炭素化を進め、新たなエネルギー供給方法の検討課題を整理し、研究開発を後押しします。

氏は個人の尊厳の重要な要素であるところ、氏の変更を望まない者が増えてきています。氏の変更を望まない者にとっては、現行の夫婦同氏制度は個人の尊厳が傷つけてられてしまっている現状となり、国民の間では若者や女性を中心に選択的夫婦別氏制度の導入を求める声が広がっています。婚姻にあたり、氏を引き続き使用できる選択肢を増やせるように環境を整備し、国民一人ひとりが自分らしく生きることができる社会を目指します。

消防団へ所属し、操法大会にも出場した経験から、火災はもとより風水害、地震などの災害の際にも住民の安全確保に資する消防団は、地域防災の要であると考えております。過疎化や少子高齢化が進む中、地域防災力の充実強化を図るとともに、消防団員の処遇改善にも取り組んでまいります。

また、内閣官房において安全保障・危機管理担当の業務にあたった経験から、外交力と防衛力を強化し、激動の国際情勢の中においても日本の安全を守り抜いてまいります。