学歴

2015年3月 北海道大学大学院修了

政歴

2017年10月 第48回総選挙で初当選（比例北海道）。得票数は女性候補の中で全国１位。

誰ひとり置いてきぼりにしない 「池田まきの５つの政策」

いのちを守る～命をつなぐライフラインの確保～

科学的知見に基づく新型コロナ対策の強化、防災・減災対策、医療など命をつなぐライフラインの確保、食の安全保障の強化、核の脅威などから国民の命を守る

• 新型コロナ感染症は、科学的知見とエビデンスに基づく対策を講じるため、全ゲノム解析を推進し、変異株の早期検知と感染経路を把握し政策の実効性の検証に活用します。検査件数の拡大を図るため、医療機関等の検査機器購入代金の全額補助、感染拡大地域における住民への積極的検査、自主的な検査への費用支援を行います。
• 多発する大規模自然災害に備え「防災・減災」対策はもちろん、医療や物流、情報インフラなど命をつなぐライフラインの確保を推進します。
• 自然災害の発生や地域紛争の勃発、気候変動・地球温暖化の影響といった状況に対処し、危機管理の徹底、農地・担い手の確保、国内生産の維持・拡大を旨とした貿易ルールの形成等を図り食料自給率を向上させ、「食の安全保障」を確立します。
• 核の脅威から国民のいのちを守るため非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加をめざします。

更新日2021年12月20日

尊厳と人権～女性の尊厳回復、子どもの人権保障～

困難を抱える「女性支援法（仮称）」の創設、「子ども総合支援法」の成立、教育無償化の推進

• ＤＶや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、様々な困難を抱えた女性が適切な支援を受けられるよう、包括的な支援体制を構築するための「女性支援法（仮称）」の創設など法整備を進めます。
• 子どもの権利の保障を基本理念とし、子ども・子育て予算の倍増など子どものための政策を盛り込み、それらを包括的・総合的に推進する行政組織創設等を規定した「子ども総合基本法」の成立をめざします。
• 国公立大学の授業料引き下げ、高校の授業料無償化における所得制限の撤廃、公立小中学校の給食無償化など教育費の負担軽減を進めます。

更新日2021年12月20日

雇用と経済～格差の是正～

格差是正に向けた賃金底上げと雇用の安定、年収1,000万円程度以下の所得税実質免除、消費税5％引き下げ

• コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1,000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
• コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税をめざします。
• 時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

更新日2021年12月20日

社会保障と福祉～ベーシックサービスの保障～

どこに暮らしていても医療や介護、保育、教育など生きていく上で必要な基本的サービスの保障

• 少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブなど生きていく上で必要なベーシック・サービスを保障します。
• ベーシック・サービスを支える人材を確保するため、従事者の処遇改善を図り、希望する非正規職員の正規化を進めます。
• 住まいの安心を確保するため、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。

更新日2021年12月20日

平和と憲法～憲法三原則の厳守～

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の憲法三原則を厳守する政治、専守防衛・平和外交の推進

• 国民の知る権利を保障し公平・公正な政治、行政が行われるよう、「公文書改ざん防止法」等の制定と「公文書記録管理院」の設置をめざします。
• 情報公開法を改正し、行政機関の長に対し自発的に分かりやすい情報提供を義務づけます。
• 現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。

更新日2021年12月20日

原発の再稼働

消費税の増税

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加

カジノを含む統合型リゾート(IR)

北方領土の返還

靖国神社参拝

女性宮家の創設

選択的夫婦別姓制度の導入

ヘイトスピーチ規制

憲法改正

死刑制度の廃止

データは運営がホームページ等から収集しています。もし間違いなどがあればお問い合わせからお願いします。