学歴
1984年3月
島根県立 松江北高等学校卒業。
1988年3月
中央大学 法学部法律学科卒業。
1991年4月
米国・アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）。
職歴
1992年4月
全電通 中央本部入職（国際部職員）。
政歴
2010年7月
第22回参議院議員選挙において初当選（比例区）。
2016年7月
第24回参議院議員選挙で再選
平和
恒久平和の実現をめざし、核兵器、大量破壊兵器、非人道的兵器等の廃絶だけでなく、貧困や飢餓、差別や排除の撲滅、さまざまなチャンネルを通じての平和外交・国際協力活動の推進など、積極的な取り組みを行います。
- 恒久平和実現に向けて、物理的に戦争や紛争、武力衝突がない状態＝いわゆる消極的な平和＝の実現・維持をめざすだけでなく、人間の自由や安定を脅かす貧困や飢餓、差別や排除、教育や情報を含む経済・社会的格差等のない状態＝いわゆる積極的な平和＝をめざします。
- 核兵器不拡散条約（NPT）の実効性ある履行、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期締結など、核兵器、大量破壊兵器、化学・生物兵器などの廃絶に向けた国際的な取り組みに日本として積極的に参加・参画するよう取り組んでいきます。
- 今後も、非核三原則、武器輸出三原則を堅持すべく、取り組んでいきます。
- 貧困や飢餓、差別や廃絶、そして経済・社会的格差の解消に貢献するため、①ODAなど国際協力・国際連帯活動のより積極的かつ戦略的な活用・推進、②NGOを中心とする民間レベルの草の根外交・国際活動の支援、③諸外国、とりわけ近隣諸国との多元的な国民対話や交流等を積極的に推進します。
- 現行平和憲法の普遍的な原則（＝立憲主義、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際主義）を守り、それを基盤に、とりわけアジア・太平洋地域諸国との協調・共生を図り、人間の安全保障を基本とする平和と安全保障体制の確立をめざします。
- 集団的自衛権の容認には反対します。今後、恒久平和の実現に向けた国際的な安全保障体制の構築をめざし、国連を中心とした集団的な安全保障体制構築の議論に積極的に参加していきます。
- 在日・在沖米軍専用基地の整理・縮小、特に沖縄の普天間基地の早期閉鎖と返還、日米地位協定の抜本的見直し等をめざして活動します。沖縄（含：名護市辺野古）に新しい米軍基地を建設することには反対します。
更新日2021年11月18日
労働
誰もが安心して働き、家庭を支え、生活していくことのできる正しい雇用と労働環境の実現をめざし、労働基本権の保障と集団的労使関係の促進、労働者保護法制の強化とその遵守の徹底、そして若年者、女性、高齢者、障がい者を含む全ての求職者に対する積極的労働市場政策の推進に全力を尽くします。これにより、内需主導型の持続的成長をめざします。
- 国の政策レベルでの三者構成主義を確立します。また、公務部門を含む全ての職場で労働者の団結権及び団体交渉権が保障され、産業・企業レベルで、労使対等の原則に基づく健全かつ建設的な集団的労使関係が構築、促進されるよう取り組みます。
- 雇用の原則は、「無期、フルタイム、直接雇用」で、「人たるに値する生活を営むための必要を充たす労働条件（労働基準法第1条）」を兼ね備えたものであることを明確にするため、『労働基本法（仮称）』（または労働憲章）を策定します。この中で、有期、パートタイム、間接雇用（派遣）は臨時・例外的なものであることを明確に位置づけ、その許可要件として①労働基本権の保障、②雇用形態のみに基づく不合理な差別の禁止（均等処遇の保障）、③セーフティネットの適用、④労使交渉に基づく制度設計と運用の確保、等を規定することを提起します。
- 官製ワーキングプアの解消をめざします。具体的には、公務部門で60万人以上に拡大をしている非常勤公務員の縮減や、手当支給などの均等処遇の確保（地方自治法の改正）を実現するとともに、国や自治体が発注する公共事業等が一定水準以上の労働条件を確保することを担保するため、『公契約基本法（仮称）』を制定します。
- 最低賃金の引き上げを促進します。特に、政労使三者の政策対話を通じて、従事する産業や地域に差別されることなく、まじめに働いている人が普通に生活できる収入が確保されるよう、「基本生活保障のための最低賃金決定メカニズム（仮称）」を検討します。これにより、低すぎる最低賃金を早期に引き上げ、働くことへのインセンティブを確保しつつ、暮らしを守ります。
- ワークライフバランス（生活と仕事の調和）社会を推進します。特に、時間的自立の確保のため、①年間（月間）総実労働時間の上限規制の導入（36規定特別条項の見直し）、②勤務間インターバル（休息）規制の導入、③週1日の絶対週休制度の復活、④有給休暇や男女の育児休業をはじめとする各種休業・休暇制度の適用拡大と取得促進（一定割合の取得義務化も検討）に向けた法整備を行います。
- 男女の差別無く労働市場に参加し、就労を継続してスキル・キャリアを形成しつつ、健康で文化的な生活を確保できる働き方を創ります。そのため、上記４の施策に加え、①短時間勤務正社員や在宅勤務など、正社員としてライフステージに応じた多様な形態の働き方が出来るよう、政労使で協力して取り組みます、②出産・子育て支援施策の一層の拡充により、男性も女性も早期に育児休業から職場復帰出来る環境を実現します、③職務評価制度の開発や同一価値労働同一賃金原則の確立を進め、男女間の不合理な賃金格差の解消を図るとともに、女性労働者に対する雇用上の差別を解消します。
- 職業訓練制度を充実・強化します。特に、地域における政労使三者の対話を通じて、労働市場における人材・スキル需要の重点領域を検討・決定するメカニズムを整備し、その市場のスキル需要に合わせた人材が育成/輩出できるよう、国、地方、産業・企業、個人レベルの役割分担とプログラムに基づき、総合的な人材育成制度を推進します。
- ハローワークが提供する公共職業紹介機能を強化します。特に、若年層（教育から就労への円滑な移行）、女性、高齢者、障がい者への個別的な対応を強化するため、人員（専門相談員）の増強、専門性の確保を図ります。
- 労働基準監督制度、労働需給調整制度を強化します。特に、慢性的な人手不足に陥っている労働基準監督官、需給調整官の人員増強を図ります。これにより、ブラック企業対策を強化し、企業による法令遵守、労働者の安全・衛生・健康の確保を強化します。
- 障がい者雇用対策と支援を強化します。2013年に成立した改正障がい者雇用促進法及び障がい者差別解消法に基づき、障害のある方でも就労を通じて社会に参加し、経済的な自立をめざすことのできる体制づくりに、障がい者の皆さんと共に取り組みます。
- ILO条約の批准と適正な履行を推進します。特に、未批准の中核条約であるILO条約105号、111号の早期批准をめざすとともに、批准済みの中核条約（87号、98号、29号、100号、138号、182号）の国内における適用を徹底します。
更新日2021年11月18日
安心
超高齢化社会を迎える中で、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての世代の国民に安心と安全を提供できる社会システムを維持・拡充していくために、公的年金、医療、介護、子ども・子育て、雇用保険や労働・教育政策、さらには食の安心を含めた幅広い生活保障制度の確立を図ります。また、東日本大震災の教訓を生かしつつ、防災・減災の取り組みを強化します。
- 2013年に成立した社会保障・税共通番号制度（マイナンバー制度）に基づき、2016年以降の運用に向けてその制度的確立を図ります。これにより、負担と受益の公平性を確保し、年金、介護、健康保険、雇用保険、児童・福祉手当など各種給付制度の安定性と信頼性を保障するとともに、地方における公共・福祉サービスの維持・向上を含め、真に必要な人に必要な支援が届く社会保障制度を推進します。
- 有期、派遣、パート、嘱託・請負などの非正規雇用労働者も含め全ての労働者が被用者年金や保険、雇用保険などの社会保障制度によってカバーされるよう制度改革を行います。これによって、労働者の安心と安全を確保するとともに、潜在的な無年金・無健康保険者・世帯の発生可能性を減少させ、年金・健康・介護・雇用保険財政を安定させます。
- 医療・介護、とりわけ地方における医療・介護サービスの提供を支えるため、従事者の労働条件や環境の改善を実現し、慢性的な人手不足と過重労働の解消を図ります。また、情報通信技術（ICT）の積極的な活用推進により、カルテ、レセプト、処方箋等のオンライン化、医療・介護情報連携の促進を図り、医療・介護費の適正化を図りつつ、誰もが自分の住んでいる場所で医療・介護サービスが受けられる地域医療・介護制度をめざします。
- 雇用保険制度の加入条件・給付条件を見直し、必要な人が必要な内容で給付・支援を受けられるとともに、速やかに再就職が実現できるよう、アクティベーション型（積極的な就労・自立支援）の制度に改革します。
- 憲法第25条で規定された生存権を保障するため、最後のセーフティネットである生活保護制度の運用を改善し、保護の必要な人が確実かつ適切な保護を受けられるようにします。同時に、就学年齢の子どもがいる場合には教育権の保障を、就労可能な成人がいる場合には積極的な就労支援を行い、自立に向けた適切な支援を行います。
- 継続的に一生懸命働いても、生活に十分な収入が得られないいわゆるワーキングプア問題の解消に向け、勤労者のために「給付付き税額控除制度（勤労税額控除）」の創設をめざします。
- 防災・減災の取り組みを強化します。特に、国と地方自治体との役割・責任分担をより明確化し、各種自然災害が発生した際にいかに住民の命を守るかという観点から、警報・通報システムの強化などを図ります。
更新日2021年11月18日
税制
共生社会の実現と全ての地域における公共サービスの維持・拡充を図るため、応能負担の原則に基づいた公正・公平な税負担と社会保険料負担の確立を図りつつ、将来世代に莫大なツケを回すことのないよう財政の健全化を進めます。
- 所得税及び相続税については、所得・資産レベルに応じた社会への貢献を国民全体にお願いし、それぞれ最高税率を引き上げるとともに、累進の段階を増やし、累進課税を強化する方向で具体的検討を進めます。
- 法人税については、国際的な税率引き下げ競争に陥ることなく、企業（法人）による経済・社会コストへの適正負担・貢献という観点から適正なレベルの税率を維持するとともに、租税特別措置の抜本的見直しによって課税ベースを拡大します。
- 金融の自由化に伴って富裕層の収入構成が変化していることに伴い、金融資産課税を強化する方向で、給与所得と金融資産所得等との総合課税化などの具体案を検討します。
- 巨額の短期的投機資金の流入・流出が金融市場を混乱させ、バブルのリスクを高めて実体経済にも深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、2014年に予定されているEU加盟11ヶ国による金融取引税（FTT）の導入など国際的な動向も見据えながら、将来的な金融・通貨取引税の導入をめざします。
- 消費税については、その財源利用を社会保障目的に限定する形で国民に負担をお願いし、全ての国民の将来的な安心と安全を確保しうる社会保障制度の維持・拡充を図ることを絶対条件に、予定されている10％への引き上げを支持します。ただし、逆進性等の問題に対応するため、給付付き税額控除の導入や、転嫁対策の強化を求めていきます。
- 日本経済の屋台骨を支える運輸・物流分野の円滑な運営と発展を確保するため、二重課税問題を抱える自動車関連税制の簡素化を図るとともに、ガソリン等への「当分の間税（旧暫定税率）」の見直しをめざします。また、燃料費の高騰への対応として、トリガー条項の凍結解除などの対策に取り組みます。
- グローバル化の進展と共に、あらゆるものが国境を越えて移動する時代が到来していることを踏まえ、グローバルタックス制度、国際連帯税制度など、国境を越えたもの（人）の移動に対する課税システムを強化します。その税収は、主に積極的平和実現のための貧困問題や気候変動問題への対応など、地球規模課題に対する国際的な取り組みへの貢献に利用します。
更新日2021年11月18日
環境
未来の世代に豊かな地球、豊かな日本を引き継ぐため、開発や成長一辺倒ではなく、自然環境に、そして人や動植物に優しい経済政策や環境・エネルギー政策を追求し、気候変動対策への国際的な取り組みにも積極的に参加・貢献していきます。
- 国民の暮らしや企業の経済活動等を維持するため、電力の安定的な供給を今後も確保していくことを前提にエネルギー政策を見直し、遅くとも2030年代までに原子力発電への依存をゼロにすることをめざします。現在停止中の原発については、世界最高水準の厳格な安全基準に適正にパスしたもののみ、地元・近隣住民の同意を条件に再稼働可能とし、老朽化したもの、活断層と近接しているものなどについては廃炉にしていきます。
- そのため、太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなど、地球温暖化ガスを出さない非化石燃料の電源開発・利用の積極的な推進を図ることとし、①民間企業や個人による非化石燃料発電、売買電の推進、②固定価格買取制度（FIT）の制度的維持、③ネガワット取引やエコポイント制度の拡充によるインセンティブの確保など、国民全体で再生可能エネルギーへの転換を図ります。
- 火力発電については、現存する旧型のものを、全て日本が世界に誇る最新鋭のガスコンバインドサイクル火力発電に置き換え、CO2排出の削減と発電効率の向上を達成します。
- 再生可能エネルギーの利用促進のため、情報通信（ICT）網と電力網の融合によるスマートグリッドやマイクログリッド技術の革新と利活用の促進を図ります。中・長期的には、面的な展開をめざしながらスマートシティやスマートジャパンの実現を図ります。
- 農業の再生による国土の保全や、森林（国有林）の再生と有効活用、自然環境の保全と育成などを図りつつ、農林業の担い手の確保と育成によって人に豊かな生活環境の維持を図ります。
- 個人や地域におけるエコ発電やエコ商品の利用、分別・リサイクル、環境ボランティア、節電、エコライフ、エコ消費等の推進を応援します。
- 企業が商品生産やサービス提供の全ての過程をエコの観点で見直し、環境への負荷や廃棄物を最小化する努力を行うことを支援すると同時に、電力消費の一層の削減を進めることを奨励します。
更新日2021年11月18日
教育
日本の、そして世界の未来を支える子どもたちに、それぞれの個性や興味に合った豊かで多様な教育を提供するため、教育への公財政支出をまずは先進国の平均水準並みに拡充して家計の教育費負担を軽減しつつ、ICT（情報通信）の利活用等を推進して先生や学校、家庭や地域の教育力を高めます。
- 学ぶ力とは、「知ることを学ぶ」「為すことを学ぶ」「共に生きることを学ぶ」「人として生きることを学ぶ」ことであるというユネスコ（UNESCO）の提起を基本に、多様で豊かな教育を通じて次代を担う人材を育成していきます。
- 公財政支出の教育への配分を拡大します。具体的には、当初目標をGDP比4％、長期目標を5％に設定し、世界の先進国並みの教育支出をめざします。これにより、小中義務教育の完全無償化（給食費などを含む）、公立高校の授業料無償化、私立高等学校や大学教育の学費負担低廉化を実現し、保護者の経済状況に関係なく、全ての子どもたちが自分の望む教育の機会を得て、未来に向かって健やかに成長していける環境を社会全体で創り、支えます。
- 子どもがどの地域に住んでいても自らの希望や目標にあった教育を受けられる環境を整備するため、教育予算をより適切に配分し、困難に直面している地域の教育施設や教育内容の底上げ、さらには教員の数と質の向上を図り、地域間、または公立-私立間で発生している教育格差を解消していきます。
- 学校教育、特に大学を中心とした高等教育において職業・労働教育を必修科目とし、教育の職業的意義（職業レリバンス）を高めて、子どもたちが学校教育から労働社会へと円滑に移行し、速やかに実社会に適応できる仕組みを創ります。
- また、大学における教育の在り方と内容を抜本的に見直し、実際に社会で生き抜いていく力を養いつつ、さまざまな分野や場所で通用する人材の育成機関としての機能を高めます。
- 各種の専門分野における教育・人材育成に特化した高校や高等専門学校の役割、機能を強化します。
- すべての教育機関＆施設を高速ブロードバンドネットワークで結び、高度なICTS（情報通信技術＆サービス）を通じた豊かな教育コンテンツを全国の子どもたちや学生に提供します。特に、教員のICT教育実践能力を強化するとともに、教務や校務支援に活用できる教育クラウドを整備し、21世紀に生きる子どもたちの学ぶ力を強化します。
- 社会における公的な職業訓練・再訓練制度を整備しつつ、訓練施設を拡充し、求職者のエンプロイアビリティ（雇用可能性）を高められる外部労働市場を育てます。その際、退職者を含む各産業分野の専門家、技術者、熟練者を積極的に指導者・養成者として活用し、技術や能力の継承を確保します。
- 障がいのある子どもたちも、自らの選択によって学び、成長する場所を決めることが出来る『インクルーシブ教育』を推進します。これによって、全ての子どもたちが学校生活を通じて助け合い、支え合ってお互いの困難を克服し、共に生きていく力が醸成される環境をつくります。
更新日2021年11月18日
地方
全国どこで生活していても健康で文化的な生活を送ることができるよう、経済・社会生活における全国的な最低基準（ナショナルミニマム）を確保しつつ、その上で地方独自の特色を活かした街づくりや公共サービスの提供を可能にするため、財源や権限の委譲を含む「地方住民主権」を推進します。
- 憲法によって保障された国民の権利を担保しつつ、地域の住民がそれぞれの歴史や文化、自然・地理条件、潜在的な可能性などに応じた成長・発展モデルを描けるよう、権限と財源の地域委譲を進め、地域住民の裁量権を高めます（地域住民主権）。
- 不要な国の出先機関や独立行政法人を改廃し、必要な人材及び財源を地域の自治体に移管して、地域における主体的な政策の立案と実行体制の拡充を後押しします。
- 地域行政、特に産業育成、教育、社会保障などの重点施策を実施するために必要な財源を担保するため、地方交付税交付金の再分配機能を強化し、人口減少・税収減少地域への配分比率を高めます。
- 過疎化・低所得地域における雇用創出を重視し、当該地域で事業を営む地場・中小企業および新たに起業しようとする個人への公的支援を拡充するとともに、企業の地方移転・地方投資意欲を増進するための公的施策を講じます。
- 大学等、教育機関の地方拠点への移転を支援・応援しつつ、地域における産学共同研究・事業への支援を拡充し、地方における教育・雇用環境・人材の充実をめざします。
- 持続可能で、かつ国際競争力ある農林水産業の再興を図り、意欲ある担い手を確保しつつ、自然豊かな国土の保全と地域経済・雇用の育成を図ります。
更新日2021年11月18日
ICT
21世紀社会において国民の命と安心を守る重要なライフラインであり、経済・社会の成長にとっても最重要の分野となっているICTの一層の発展と情報格差（デジタルデバイド）の解消をめざし、最先端技術の開発から高度通信基盤の整備、多種多様なサービスの展開、そして国際競争力の強化を官民の協力で推進します。
- ICT（情報通信）が21世紀における最も重要な戦略産業分野であるという認識に基づき、総理大臣の主導の下、政府CIO及びIT戦略本部が中心となり、行政府が省庁横断的にIT国家戦略を推進できる体制づくりに取り組みます。
- 科学技術分野、特に情報通信分野における基礎研究および応用研究への開発投資を促進し、世界の科学・情報通信分野をリードする技術の開発を支援するとともに、国際標準の獲得と世界一の技術・サービス創造に向けて政官学財民の協力体制を構築します。
- 国民が地域格差なく、等しく革新的な情報技術や情報サービスの恩恵を受けられるよう、官民の協力で高度な情報通信基盤（インフラ）を整備・維持し、国民の情報アクセス権を保障します。
- 中・長期的な観点から、すべての国民に便利で、安全で、信頼性ある最先端の情報通信インフラ＆サービスを安定的に提供すると同時に、企業や個人の世界への進出・挑戦を支援し得るICT環境を構築することをめざし、通信事業者の健全な経営、長期的な信頼と国際競争力の強化、さらには国内外での十分な投資を確保し得る公正・公平でオープンな競争環境を整備することを念頭に、現行の規制・競争法制の抜本的見直しを行います。
- 日本人の情報アクセス権と情報リテラシーを強化するため、政府、産業界、労働界、教育界、市民が協力して「情報基本法（仮称）」を整備し、実行します。
- 世界最高峰にある日本の情報通信技術が、世界の発展と国家間のデジタルデバイドの解消に役立つよう、国際協力・開発支援における情報通信分野の支援を強化するとともに、日本企業の世界進出を支援します。
特に
- 霞ヶ関クラウドや自治体クラウドを推進し、電子政府・電子自治体を推進するとともに、災害に強いICTシステムを構築します
- すべての学校・教育施設を高度情報ネットワークで結びつつ、教育クラウドを構築とデジタル教科書・教材の開発を促進します
- 全ての病院や介護施設をネットワークで結び、カルテ、レセプト、処方箋の電子化を進めるとともに、データの標準化を進めて医療・介護情報連携の促進を図ります
- スマートグリッドやマイクログリッドなどの技術を推進して、非化石燃料を利用した各種発電を最大限有効活用するとともに、次世代のスマートコミュニティを実現します
- 防災・減災対策を強化し、各種自然災害が来ても壊れない、止まらない、つながるICTネットワーク及びサービスの構築に向けて官民協力して取り組みます。
更新日2021年11月18日
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