学歴
1994年3月
東京大学法学部卒
1998年5月
コロンビア大公共経営大学院大学院修了
職歴
1994年4月
自治省（現総務省）に入省
政歴
2012年12月
第46回衆議院議員総選挙に愛知12区より初当選
2014年12月
第47回総選挙にて2期目当選
2017年10月
第48回総選挙に無所属で出馬 49,587票を獲得し、選挙区で３期目当選。
2021年10月
第49回衆議院議員総選挙に出馬 142,536票を獲得し、選挙区で４期目当選。
「世界一の教育特区」
教育って、誰の役割なのでしょうか？
誰もがまず頭に浮かぶのは、学校や教育委員会。
でも、「教育」という名のつくものなら、何でもかんでも学校の役割とは言えないはずです。
なのに現状は、あまりに多くのことが学校の役割になってしまい、
教師があまりに忙しくなりすぎて、本来やるべき仕事に専念できない状態になっています。
実際、多忙の理由を教師の方々に聞いてみたところ、
「以前に比べて、IT教育、英語、総合学習、職場体験、食育、防災防犯、租税・金融、学級崩壊、
モンスターペアレント対応、学校評価、研修義務化などなど、色んな仕事が増えすぎて・・・・」。
これでは、子どもと向き合う時間が減る一方なのも分かります。
その上、例えばいじめの問題が発生すれば、学校は責任追及をおそれるあまり、
情報公開に及び腰になり、さらに「隠ぺい体質」のレッテルをはられる悪循環。
これでは、教育現場への信頼そのものが損なわれてしまいます。
ある調査によると、小・中・高・大と進学するにつれて、
将来進みたい道が分からなくなる若者が増えていく傾向があるそうです。
就職して３年以内に辞める若者が多いのは、その現れとも考えられます。
社会で活躍する人材をつくる上で、教育は、どうあるべきなのでしょうか。
そこで、私は「世界一の教育特区」構想を打ち出し、日本の教育事情を大転換しようと考えています。
この特区内の教育者は、学校の教師だけではありません。
地域で暮らすすべての大人が「先生」なのです。
IT企業の技術者が、実社会で役立つITスキルを伝授する。
国立研究所の研究員が、科学研究の面白さを伝える。
農家の方が、田植えから収穫まで、コメ作りを教える。
お寿司屋さんがお寿司の握り方を指導する。
企業経営者が、創業から日々の経営まで、その苦労と喜びを教える。
デパートの店員さんが、お客さんへの接客の仕方を教え込む。
「先生」は、現役社会人だけではありません。
年輩の方が、得意な技術や経験から、ものづくりや囲碁将棋、料理を教えたり、
海外経験豊富な元サラリーマンが、生活習慣の違いを伝えながら、生きた英語を教えたり。
そしてもちろん、一番の先生は、学校の教師です。
教師が本来の仕事に打ち込み、親や地域との良好な関係のもと、
子どもたちとしっかり向き合うことが、何より重要なことです。
こうした特区のプログラムの実現にあたっては
、関係者を縦横無尽につなぐコーディネーターの存在も重要です。
この特区では、子どもたちや大人同士で教え合い、
高め合うので、地域は「人材」を超える「人財」の宝庫になります。
広く横断的な視野を得て、新しいビジネスモデルや発明が生まれます。
自らのスキルを生かして起業したり、より良い仕事を求めて転職する機会も増えます。
日本の最大の資源は、「人材」です。
その人材の力をフルに発揮するための、これぞ「地域の教育力」です。
この特区は、西三河から新しい時代を切り拓く起爆剤となるでしょう！
更新日2022年1月14日
「子どもを増やす」
少子化がとまりません。
このままでは、人口減、高齢化、国内市場縮小、財政負担増と、日本の将来は先細りです。
日本の課題のほとんどは、少子化が原因だと言っても過言ではありません。
子どもが増えない理由は様々です。
男女の出会いの場がない、早期に結婚する動機がない、収入が不安定なため結婚に踏み切れない。
このため未婚者や晩婚者が増えている。
教育費におカネがかかりすぎて、子どもをたくさん持てない。
核家族化で、孤独な子育てを強いられる。
働きながら子どもを育てるための保育サービスが十分でない。
高校・大学まで行かせても、就職が厳しく、夢が持てない。
そこで、次のような施策が必要となります。
・何よりも、経済を活性化させて所得や雇用を増やす。
・男女の出会いの場を増やす。
・共働きの夫婦のため、保育サービス（病児保育を含む）を充実させる。
・教育への投資を拡充し、家計の負担を軽減させる。
・二世帯以上が同居する場合の税財政上の優遇措置をとる。
・若者の自立と就労の支援を行い、ニートやフリーターを社会の戦力へと転化させる。
などなど・・・。
やるべきことは満載です。
何よりも、子どもに優しい社会、子どもを産みたい、育てたいと思えるような、
安定感と温かみのある社会の連帯や絆を取り戻すことが必要です。
少子化はしかたがない、と論評するのは簡単です。
しかし政治は、有権者の意志をリードしなければなりません。
しかたがないと、簡単にあきらめてはいけません。
子どもを増やそう、増やせる環境をつくろうじゃないかという強い意志を持たねばなりません。
大人は、子どもに夢を託します。
子どもたちが目をキラキラさせ、すくすくと育つのを見守るのは、
すべての大人にとって最高に幸せなことです。
子どもの数が減ることは、夢の数が減ることです。
「子どもを増やす」ことは、今後の日本を、先細りでなく、
末広がりの夢と希望の国にしていくために、一番重要な目標と考えます。
少子化ならぬ、「増子化（ぞうしか）」を目指そうではありませんか。
「すでに手遅れ」などと悲観的な声もありますが、この問題を放置したら、状況はさらに悪化します。
農業の後継者不足も、何十年前から指摘されてきたのに、
政治が放置してきた結果、今になって限界集落の問題を招いているのです。
「子どもを増やす」という目標を達成するには、タテ割り行政を超え、あらゆる政策の総動員が不可欠です。
少子化担当大臣が数か月ごとにコロコロ変わってはダメです。
「増子化担当大臣」を重要閣僚として、内閣を挙げて取り組んでいきます。
更新日2022年1月14日
「鉄壁の防災対策」
平成23年3月11日の東日本大震災。
突然の出来事に、私たちは多くを失いました。
私は、これまで岩手県大船渡市・陸前高田市へ７回現地入りし、
愛知県内から１４０人のボランティアとともに、被災地復興支援活動に取り組んできました。
被災地では、多くの方々が家族や友人を失い、家屋や財産を失い、
何より人生に大きな変更を余儀なくされました。
この苦しみから立ち上がろうと、東北の皆さんは必死に日々を生き抜いています。
しかしこの惨事は決して他人事ではありません。
いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震への不安。
西尾市南部では、津波への不安。
岡崎市・幸田町では、ゲリラ豪雨や台風で冠水や河川決壊への不安もあります。
民主党政権の「コンクリートから人へ」が極端に過ぎると、
本来人命を守るための公共工事がおろそかとなり、人の命を守れません。
防潮堤や津波避難場所、河川周辺の整備、建物の耐震補強など、防災対策としてのハード整備は重要です。
また災害時に、ヘリコプターや難度の高いレスキューなど、
国を挙げての人命救助が必要な事態に備え、中央政府とのホットラインを構築します。
私が総務省消防庁に勤務していた平成16年、
新潟県中越地震の崖崩れ現場にて、東京消防庁ハイパーレスキュー隊を招集し、
4日ぶりに2歳の男の子の救助に成功しました。
こうした救助オペレーションを常に迅速に実行できる状態を整えておく必要があります。
とはいえ、災害時に最も大切なのは、地域の自助・共助であり、日常的な備えです。
自治体の日常的な地域防災の取り組みとしっかり連携しながら、西三河に「鉄壁の防災対策」を構築します。
更新日2022年1月14日
主な個別政策
１ 増子化政策！
・アレルギー対策
・子育て環境づくり
２ 教育改革！
・教育改革の本丸は「キャリア教育」（→上記主要政策１「世界一の教育特区」へ）
３ 財政再建！
・国の借金に歯止めをかけ、子どもたちにツケを回さない
・消費増税のおり、税金のムダづかいは1円たりとも許さない
４ 鉄壁の災害対策！
・防災訓練
５ 医療・介護・福祉の充実！
６ スポーツ、文化！
2020年の東京オリンピック開催、多くの皆様とともに楽しみにしています。私は、開催地決定前にスペイン・マドリードへ招致活動をしてきたので、招致決定には達成感もあります。
しかし、高度成長期の1964年と異なり、この大会が新たな東京一極集中につながることが心配です。
スポーツや文化は、日本の各地で育まれてきた歴史・伝統であり、人の営みそのものです。
こうした観点から、私は、東京オリンピックにあわせて、全国各地のスポーツや文化を活性化させ、また世界に向けて発信・交流することを通じて、2020年にはみんなが一体となってオリンピックに参加する感覚で楽しめるのではないかと考えています。
７ 産業の活性化！
・絶滅危惧種のウナギを守る！
・再生エネルギー普及、省エネ社会の実現により、将来的に原発ゼロを目指す！
更新日2022年1月14日
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