学歴
1977年3月
仙台城南高等学校(旧東北工業大学高等学校)卒業
1981年3月
東北学院大学 法学部卒業
職歴
1981年3月
衆院議員秘書
政歴
1993年4月
宮城県議会議員当選(1期目)
1995年4月
宮城県議会議員当選(2期目)
1999年4月
宮城県議会議員当選(3期目)
2005年9月
衆議院議員当選 (1期目)
2012年12月
衆議院議員当選 (2期目)
2013年9月
国土交通大臣政務官（第２次安倍内閣）
2014年12月
衆議院議員当選 (3期目)
2015年10月
国土交通副大臣（第３次安倍改造内閣）
2017年8月
復興副大臣（第３次安倍第３次改造内閣）
2017年10月
衆議院議員当選 (4期目)
2017年11月
復興副大臣（第４次安倍内閣）（再任）
2021年10月
衆議院議員当選 (5期目)
新型コロナ感染防止対策
国民の生命と安全・安心の確保、感染者数を抑え 医療提供体制と社会機能を維持するため、感染状況の変化に応じた政策とガイドラインの制定を図ります。
更新日2022年1月21日
地域経済の立て直し
新型コロナウイルス感染症により厳しい影響を受けている企業をはじめ、飲食店等に対する経済支援策を、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施します。
更新日2022年1月21日
教育・子育て支援
虐待の防止や子供の貧困問題など、幅広い課題に対応するため 「子供の視点に立った」「子供に特化した」議論を行い、全ての子供たちの未来に責任を持つため「子ども庁」の創設に向け取り組みます。また、経済的理由で子供たちが進学・修学を断念することのないよう、高等教育無償化制度の実施を確実に進めてまいります。
更新日2022年1月21日
社会保障制度の充実
医療、年金、介護、子育て、保育など、全ての分野における社会保障について、財政の健全化と超高齢化社会における社会保障の安定は両輪であると考え、社会保障制度改革で「生活の安心」へつなげます。
更新日2022年1月21日
国土強靭化
東日本大震災からの復旧復興をはじめ、太白区の笊川の氾濫を防ぐ為の排水機場の設置、また大雨の度に悩まされた大倉地区の道路の整備事業などを行ってまいりました。今後も激甚化・頻発化する自然災害から暮らしを守り、あらゆる防災・減災・インフラの整備を迅速に行います。
更新日2022年1月21日
地域独自の地方創生の推進
地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けた地方創生施策として「デジタル化の推進」「働き方改革と地方分散化」「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組み」を推進します。
更新日2022年1月21日
憲法改正
大きく変化した国内外の環境に合わせて議論を進め、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。(※日本国憲法の三原則は変えません)
更新日2022年1月21日
大きく変化した国内外の環境に合わせて議論を進め、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。(※日本国憲法の三原則は変えません)
(公式サイトより)
(公式サイトより)
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