学歴

1980年3月 東京大学法学部卒業

1984年6月 米国ブラウン大学経済学部大学院修士号<Ｍ．Ａ>取得

職歴

1980年4月 大蔵省入省

政歴

2000年6月 衆議院初当選（現在7期）

2012年12月 法務副大臣（第２次安倍内閣）

2021年10月 厚生労働大臣

行革

政党の枠組みにこだわらず、足元の改革を確実にやること。
行政のリストラ、規制緩和、政治そのものの透明化は今、やらねばならない重点。

更新日2022年1月10日

福祉

介護保険制度の更なる充実。
年金制度、医療制度の見直しをし、安心して暮らせる社会の実現。
少子化対策も政治次元での対応が必要。

更新日2022年1月10日

教育

子供たちが健やかに成長できる教育制度の見直しと生活環境の整備が急務。
親のあり方、教師のあり方も再検討の必要大いにあり。

更新日2022年1月10日

環境

自然環境の保護は地球的規模の問題と認識。
美しいこの自然を守りつつ、私たちの生活との共存を真剣に考える政治が大切。

更新日2022年1月10日

産業

産業の発展基盤の確立。
民間企業と国とのジョイント、ハイテク産業の活性化が起こりうる基盤整備。
農業を見直し、専業・兼業農家に即応した農政を考える。

更新日2022年1月10日

地域

ものづくり、観光業・商業の活性化を促し、
国政を利用しつつ、国の力に頼るだけでない、元気な地域創り。

更新日2022年1月10日

原発の再稼働

消費税の増税

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加

カジノを含む統合型リゾート(IR)

北方領土の返還

靖国神社参拝

女性宮家の創設

選択的夫婦別姓制度の導入

ヘイトスピーチ規制

憲法改正

死刑制度の廃止

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