政治は国民一人ひとりのためにあります。特定の人のためにあるものではありません。お金のある人、力のある人のために政治があるのではなく、お金のない人、力のない人のためにこそ政治はあります。年齢・性別・所得にとらわれず、誰もが立候補できる、お金のかからない選挙を実現します。
 特定の人ではなく、国民一人ひとりのための政治を実行するとの思いから、私自身、企業団体献金のみならず個人献金も求めず、受け取らないことを信条として、政治活動を行ってまいります。

悲惨な戦争を経験したわが国において、平和な日本は国民すべての共通した強い思いです。厳しい安全保障環境を踏まえ、わが国自身の着実な防衛努力を続け、日米安全保障体制を維持し、さまざまな国との国際協力を進めてまいります。日米安全保障体制については国民の幅広い理解が大切であり、日米地位協定の抜本的な見直しに取り組みます。

 地方から東京への人口流出は止まらず、地方の人口は減り続けています。京都北部も例外ではありません。日本の素晴らしい自然、伝統、文化は地方の隅々に根差しています。この素晴らしい自然、伝統、文化を次世代に引き継ぐためにも、小さな集落を含む地方全体が活力を取り戻すことが必要です。温かい血の通った地方政策を実行してまいります。

次世代の日本のため、子育て・教育環境の整備は最優先です。誰一人もとり残されることのない、一人ひとりにあった多様な学習体制を整備します。
 障がいを持った方々やその家族の方々も安心して生活できる福祉、社会保障制度を実現します。

現行憲法は戦後日本が発展する上で大きな役割を果たしてきました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的な原理は多くの国民の理解と共感を得ており、引き続き堅持しなければなりません。しかし、憲法制定後７０年以上が経ち、制定当時とは国内外の情勢が大きく変化してきています。
 「憲法は国民のもの」です。憲法について議論し、新しい時代にふさわしい憲法を追求してまいります。