中部横断自動車道の新たな県費負担は、１００億円を超すといわれています。
このままでは、本来県民のために使うべき県土づくりの資金が不足してしまいます。
この県費負担の削減を実現します。

〇国とのネットワークを活用して、県の事業への補助金や交付金をこれまで以上獲得し、豊かな地域社会の構築を図ります。
〇市町村の事業についても、全面的にバックアップしてその実現に貢献します。
〇さらに、より地元の負担が少ない国の直轄事業の導入拡大を目指します。

〇新たな時代を切り拓く若者のスタートアップの支援など、企業支援の充実を図ります。
〇多様な担い手の育成など、農林水産業の活性化を図るとともに、これまでできなかった中国へのブドウ輸出の実現を目指します。
〇世界に通用するワイン・日本酒の規模拡大や、ジュエリー、織物など県産品のブランド化を積極的に進めます。
〇甲府市と共同し、甲府城周辺整備事業の対象区域を拡大する中で、市中心部の再開発を推進して中心市街地の活性化を図ります。
〇市町村と連携しながら、若者の新規起業を応援するなど県内各地の商店街の活性化を図ります。
〇積極的にビッグデータを活用することで、より効果的な農業・観光産業等の活性化を図ります。
〇災害に対し比較的安全で、リニアで品川から２５分という地の利を生かし、首都圏の災害時におけるデータバックアップセンター、ならびに首都機能の一部補完施設の誘致に努めます。

〇医療機器産業を、甲府盆地から中央道～東富士五湖道路～新東名～静岡県東部の医療産業集積地の「ファルマバレー」を結ぶ一帯に集積する「メディカル・デバイス・コリドー」構想。
この構築を積極的に進め、電子機械産業の医療機器分野への進出を支援します。
〇まず、県民の医療・介護の充実をいっそう図ったうえで、検診やリハビリなど首都圏の医療・介護を取り込みます。

〇農産品などの輸出拡大に取組むため、農業関係団体や民間輸出企業に共同出資を呼びかけ、やまなし食品輸出商社（仮称）」を設立し、実際の販売につながる積極的なセールスを行います。

〇富士山の環境保全、山梨の冬季の観光振興に向けて、東京五輪後の国家プロジェクトとして「富士山登山鉄道」　構想の検討を進めます。
〇観光産業を機械電子産業に次ぐ県内産業の第２の柱とするよう競争力を高め、観光が農業や製造業、商業サービス業などへ大きく波及効果を及ぼす仕組みを創ります。

〇リニア中央新幹線が開通すると、羽田空港から甲府まで東京ビッグサイトと同じ時間（約４０分）となります。この利点を最大限活用して、世界からビジネスマンが集まる「大規模展示場・会議場」などの誘致に積極的に取り組みます。
〇つくば研究学園都市のように、AI、IoT、自動運転などの「第４次産業革命」を推進する工科系大学、研究機関、関連企業などの集積・誘致に取り組みます。

〇山梨の豊かな自然を「子育て資源」として活かすため、保育園・幼稚園・こども園による自　然保育の導入を支援します。

〇一人ひとりの子どもに対し、教員がじっくりと向き合う時間を確保するため、教員の負担軽減に積極的に取り組みます。
〇各学校へのスクールカウンセラーの配置をいっそう進めると同時に、専門の相談センターを設置します。
〇ICTなど日々進歩する教育システムを大胆に導入し、学力向上をはかります。

〇少人数学級により、児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、子どもの実態に即した柔軟な指導が可能になり、先生と子どもたちのふれあいが一層密になるという大きな効果が期待できます。

〇地元に就職する人材を養成するため、機械電子産業や伝統産業などとの連携を更に強化し、生徒の地域産業の魅力に対する理解を高めます。
〇県立博物館などと連携して「ふるさとを愛し、郷土愛を育てる」教育を推進します。

〇２０３１年開催の山梨国体に向け、５０ｍ屋内プール、クレー射撃場など県立のスポーツ施設を、計画的に整備・改修します。
〇信玄公生誕５００年に向け、県民誰もが尊敬する武田氏をテーマとする常設展示場（風林火山ミュージアム（仮称））の設置を検討します。
〇２０１９年９月開催予定の第９回ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの全面的な応援体制を整えます。

〇不足する医師や看護師の確保を図り、県民の命を守る救急医療体制の充実を積極的に進めます。
〇市町村と連携して、地域包括ケアシステムを確立します。また、特別養護老人ホームの計画的な整備を促進するとともに、介護人材の育成と待遇改善に取り組みます。
〇地域的に不足する障がい者の受入れ施設を整備し、家族が安心してケアできる体制を構築します。

〇高齢者の起業・就業・社会参加を支援し、生涯現役社会の実現を目指します。
〇また、若い世代が山梨へ戻れるよう、Ｕターン、Ｉターン就職を積極的に支援します。
○老人クラブの活動を時代に合わせて拡充し、高齢者の生きがいづくりにつとめます。

〇保育園などの受け入れ体制の充実を図り、「子育てしやすさ日本一」実現へ向けた取り組みを進めます。
○安心して子どもをあずけて働くことができるように、学童保育等のさらなる充実に取組みます。
○介護離職ゼロ社会を目指します。

〇二地域居住、移住などを促進するため、「ふるさと山梨定住機構（仮称）」を創設します。
〇県外からの移住者を、地域を挙げて温かく迎えるために、市町村と連携して移住者に対し移住コンシェルジュによるさまざまな支援活動を行います。
〇動物愛護法の基本原則を尊重し、できるだけ動物殺処分を減らしペットの小さな命を大切にする運動をすすめます。

〇リニア新幹線がもたらす経済効果を県内全体に波及させるため、県内道路網の整備を強化すると共に、防災上の観点から新々御坂トンネルの３車線での整備促進を図ります。
〇リニア中央新幹線、中部横断道（南部区間、長坂以北）、新山梨環状道路、中央道と新東名の連結、中央道小仏トンネルの渋滞対策など、広域交通ネットワークの整備を加速します。
〇中部横断道沿線に物流産業などを誘致し、地域の活性化を図ります。
〇新山梨環状道路、東部区間（県施工）の早期完成を目指し、北部区間（国施工）全線の早期事業化を目指します。

〇ＪＲ中央線のトンネルなど、携帯電話の不通話区間の解消を図ります。
〇情報化社会に対応したビッグデータの活用で、より効果的、先進的な産業の活性化を図ります。

〇富士山の火山災害から「命」を守るためのインフラを計画的・戦略的に整備、３放射・３環状避難構想を推進し、新々御坂トンネルの３車線化を含め多様な避難路の実現を目指します。
〇液状化の危険性の高い住宅に対する改築補助制度の創出を、国に積極的に働きかけます。
〇水害や土砂災害に備えた道路、河川、砂防の整備や、災害に強い農村づくり・森づくりを推進します。
〇市町村と連携して、土砂災害や浸水災害地域の防災カルテを作成、各世帯に提供し避難体制の万全を図ります。
〇電柱の地中化を進め、美しい景観を守り、災害時のインフラ保全につとめます。

〇県民の財産である「美しい自然景観」「水」「田園風景」「里山」などの適切な保全を図ります。
〇国立公園や国定公園は、国と連携して環境保全を進めながら観光活用の促進を図ります。