日本人は「税金は一度上げたら下げれない」と思い込まされています。コロナ禍で国民のくらしが厳しい今、消費税を減税して、負担を減らすべきです。世界各国ではこのコロナ禍ですでに多くの国で減税されています。

「少子化は仕方がない」は言い訳です。10兆円規模の大胆な施策で徹底的に子育てしやすい国を目指します。不妊治療・不育症治療の保険適用など、与野党超えて全力で取り組みます。

今回の新型コロナの経験から、必要な対策や施策は地域ごとに違うということが明らかになりました。自分たちの地域のことは自分たちで決められる国の仕組みに見直します。

お母さん、シニア、ハンディキャップを持った方、LGBTQなど本当に支えの必要な人に、徹底的に必要な支援を行います。一方で税金には限りがあります。政府のコロナ支援策もすべて本当に必要だったのか、なども検証し見直します。

これまでの医療は、患者が増え医療機関に行けば行くほど儲かる仕組みになっていました。
これを予防すればするほど、患者が減れば減るほど儲かる仕組みにして、予防を医療の中心にします。

私たちの子供達の世代にも、豊かな自然環境や多様な生態系を残していく必要があります。加えて世界規模の気候危機に対応するため、環境問題のルールづくりから積極的に参画し、世界の環境問題をリードします。

テレワークが浸透し必ずしも大都市で毎日出社して働かなくてもやっていけることがわかりました。自然豊かな地域で暮らし週に一回出社する、という働き方もあるかもしれません。
オンライン授業の促進、働き方や生活の仕方など、ポジティブな社会変革を提案します。