超少子高齢化・人口減少・就業構造の変化は、わが国の福祉、社会保障制度の基盤を揺るがしている。
健康保険や年金、社会福祉制度など公的制度で共に支え合い､安心な生活を保障することを目的とした制度の機能強化に取り組みます。
「ワーク・ライフ・バランス憲章」は、関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体代表からなる「官民トップ会議」において策定された。今後は仕事と生活の調和推進のための行動指針により、誰もが安心して結婚ができ、出産し育児ができるような環境を整備することが必要不可欠です。 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

◆子ど も・子育て支援新制度の着実な実施

・「子ども・子育て関連３法※」の着実な施行のための支援強化
・妊娠・出産に係わる費用は、正常分娩も含めてすべて健康保険の適用とし、現行の出産育児一時金は廃止する
・児童手当については、義務教育終了までの子どもを養育する保護者に対し、所得制限無しで支給する
※「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の
 一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成24年8月成立）

◆社会的セーフティネットの充実

・現在の生活保護制度と雇用保険制度をベースに、社会保障・雇用保険制度の機能強化、就労支援の充実
・住宅支援制度と医療介護費補助制度を整備し、重層的なセーフティネットの構築

◆老後生活を支えるための年金、介護制度の充実

・年齢にかかわらず介護サービスを必要とする人が負担可能な費用で受けられる介護保険制度に再構築
・住み慣れた地域で暮らすことが出来るよう医療、介護、生活支援が一体的に受けられる地域支援包括支援の
 全国的な推進

◆医療保険制度の持続性

・協会健保については、中長期的に安定した運営が計られるよう国庫補助率は少なくとも現状の水準を維持し
 財政基盤の安定を図る
・健保組合については、組合解散の認可に係わる審査は慎重に行う
・指定健康組合に対する財政的支援を強化し解散数を減少させる

◆公的年金制度及び企業年金制度の再構築

・誰もが安心して暮らし続けられるよう、公的年金による所得保障を行うよう改革を求める。また、支給開始
 年齢の65歳維持
・雇用形態や企業規模に関係なく、全ての労働者が企業年金制度の適用がされるよう普及を計る

◆障がいに基づくあらゆる差別の撤廃

・自律的な生活を保障するため、住居、就労、所得などを保障する
・民間事業主における合理的配慮を現在の努力義務から義務化し、障がい者が差別を受けることなく生活を送る
 権利を拡充する
・誰もが障がいの有無にかかわらず地域で生活できるよう支援強化を求める。また、家族の負担を軽減し仕事
 と家庭を両立できるよう支援を整備する

超少子高齢化と人口減少に伴う生産年齢人口の減少、労働力構成の変化など、社会・経済の大きな変革が待ち受けるなか、日本全体で雇用政策と経済産業政策を一体的に推進することで良質な雇用の確保、拡大を図るとともに全ての働くものが個々人の状況やニーズにあった働き方が選択でき、その働き方に見合った処遇が確保出来るようにすることが必要です。 また、希望する全ての人が就業できる環境を整備することが必要であり、そのためには新たな雇用を創出する一方で、雇用保険などのセーフティネットをさらに整備・充実することが重要です。 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

私たちが安心して生活していくためには、治安など暮らしの安全が守られることが重要です。しかしながら、社会を震撼させる凶悪事件の続発、子どもたちが巻き込まれる犯罪の増加など、治安の面で私たちの暮らしを取り巻く環境は悪化傾向にあり、犯罪の早期解決に向けた警察官の執行力の強化とともに、犯罪の発生抑止のための対策を強化・充実することが必要です。
 食の安全、安心も、食料自給率が熱量換算で４割を切る低さに加え、食材・食品への有害物質混入、産地や原材料偽装などによって揺らいでいます。また、地方では、郊外型の大型店舗の進出等による中心市街地・商業地のシャッター通り化が問題となっており治安の面だけでなく、生活圏の変化は交通弱者と言われる高齢者の方々にとって日常生活にも影響を及ぼしかねません。 これらを踏まえ、私は、主に次の点の実現に努力します。

教育への不信の高まりや、いじめや学級崩壊、不登校、子どもが犠牲となり，また加害者となる悲惨な事件、少年犯罪などの増加が示すように、経済不況などの社会環境の大きな変化の中で、子供たちの心には社会に対する不安や不信が蓄積され、きちんとした価値観や人生観が持てずにいるのではないかと危惧しています。
 将来にわたって希望と活力にあふれた日本を創造するためには、人間形成をはかる上で最も重要な時期である初等から高等教育までの間に基礎学力を身に付けるとともに、日本の伝統・文化などの学びを通じて、日本人としての誇りと自信を持った人材を育成していくことが重要です。
 もとより教育は、家庭、学校、地域社会の協同によって行われることが望ましく、その必要性はこれからも変わるものではありませんが、特に学校は、集団での規律ある学びの場として非常に重要な役割を持っています。
 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。

地球温暖化問題は世界が直面する最大の課題のである。第203回臨時国会で菅総理大臣は2050年までに地球温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しました。
 日本の地球温暖化対策は、中期的目標と長期的目標の２つを立てています。中期的目標は、温室効果ガスの排出削減及び吸収量を2030年度までに2013年度比で26.0％の水準とすること。長期的目標は、2050年度までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています。 しかし、温室効果ガス実質ゼロを表明した政府は、エネルギー基本計画の見直しを始めました。現在の第5次エネルギー基本計画では2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は26％程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画も大きく変更される可能性があります。地球温暖化問題は、全世界であらゆる取り組みを行っていく必要があり、我が国も積極的に取り組みを進めて行く必要があります。
 一方、エネルギー資源に恵まれない我が国が最重要視すべきは、今後の資源・エネルギーを巡る国際情勢等を踏まえ、経済合理性や地球環境保全を最大限考慮しつつ、エネルギー自給率の向上やエネルギー資源の安定調達、電力の安全・安定供給の確保など、将来にわたる強靱なエネルギー安全保障を確保することであります。
私たちには、美しい地球と日本を子孫に残す責務があり、環境にやさしい持続可能なエネルギーを確保し安定的に供給する施策を推進していく必要があります。 これらを踏まえて、私は、主に次の点の実現に努力します。