経済と人口の関係について考える「人口経済学」においては、人口オーナス、人口ボーナスという考えがあります。人口オーナスとは、お年寄りが増え、働き盛りが減った結果、人口が経済発展にマイナスに働く状態です。よく言う「みこしの担ぎ手が少なく、乗り手が多い状態」とも言えます。人口ボーナスはまさにその逆で、みこしの担ぎ手が多く、乗り手は少ない状態で、人口が経済の発展を支えています。

​

日本は90年代には人口ボーナス期を終え、人口オーナス期に入っています。中国はこれまでは人口ボーナスの真っただ中でしたが、そろそろ終えんを迎え、今後人口オーナス期に入るといわれています。また、インドでは人口ボーナス期が2040 年頃まで続く見通しです。

​

人口オーナス期に必要な政策とは、まず社会保障を整備し、世代間の格差是正に取り組むこと、そして、女性やお年寄りが活躍する場を確保し、新たな労働力を得ることです。最後に生産性を上げて、少ない労働力でも国を維持することのできる成長を維持することがポイントとなります。

その上で、日本にしかできないビジネスを生み出すこと、すなわちイノベーションを起こさなければなりません。そうしたイノベーションが期待される分野のひとつは、間違いなく環境技術です。

​

アジアの都市はどこも、急速な都市への人口集中に対し、公共インフラの整備が遅れています。都市の公共交通網は貧しく、すべてが膨大な排気ガスを生み出す車に依存しています。その結果慢性的な交通渋滞と大気汚染に苦しんでいるのです。たとえば、ジャカルタでは、すべての車とバイクを同時に道路に出すと、その合計は、道路の総延長より長いといわれます。

​

この様な都市に対しては、鉄道の延長、沿線都市の開発が必要でしょう。さらには、上下水道の整備、ごみ処理の問題、住宅建設など、過密都市の抱える問題は多岐にわたり、このままでは遠からずして、深刻な環境問題が露呈することは目に見えています。そして、日本はそのすべてについての苦い経験と、それを克服するノウハウやイノベーションを保持しています。これらの技術を、単体ではなくて「まるごと」、パッケージとして輸出していくことが大切です。それが日本にとっての環境協力となり、同時に新たなビジネスチャンスとなるでしょう。

日米関係は、疑いなく日本にとって最も重要な国際関係です。これは日本のためだけではありません。日米同盟が安定的に継続し、地域の安全が保たれることを、多くのアジア諸国が望んでいます。

​

アジアの政治的な状況は、近年、劇的に変化しています。その原因のひとつが中国の台頭です。急速に力を付ける中国の勢いに、脅威を感じているアジアの国々も多くあるのが現実です。

​

同時に、日本にとって中国は、輸出入のいずれにおいても大きな割合を占める、日本経済にとって欠かせない存在であることもまた、まぎれもない事実です。日本国民はもはや中国製品なしに生活することは不可能であり、また、中国の国民も日本の製品をとても信頼してくれています。

多くの日本人も、膨張を続ける中国を脅威に感じていることは事実でしょう。しかし、日本の隣にある大国とは、我が国の原則は主張しつつも、政治的には冷静な議論を交わし、戦略的互恵関係を一層深化させて、政治、経済をともに安定軌道に乗せなければなりません。その冷静な議論を担うことこそ、政治家の役割です。

​

現在の国際社会は、多くの国と国との緊密な関係の上に成り立っています。どんな国も、自国の繁栄を、単独で維持することはできません。日本にとって、諸外国、特にアメリカ、中国そしてアジアの国々との関係は、日本の繁栄に不可欠なものです。その意味でも、アジア太平洋地域に高い自由度を持つ貿易圏を創出しようというTPPは極めて大切です。もちろん自然を相手にする農業など、他の産業とは違う分野はしっかりと保護していかなくてはならないことは言うまでもありません。

​

激動を繰り返す国際社会にあっては、現実の変化に対する素早い反応と、将来を見据えた腰を据えた議論がともに必要です。我々政治家はそのことを常に念頭に、外交にあたる必要があります。

高齢化というと、なんだか悪いことのように思われますが、日本が世界一の長寿国になったことは、本来とても喜ばしいことです。

​

世界中どこに行っても、日本が長生きの国だということは知られています。信長の時代「人生は50年」でしたが、現在は人生80年。その差の30年を、だれもが幸福にすごしていくためにも、高齢者であることの不安を取り除き、さらに誇りと尊厳を持って暮らせる社会を築いていくことが必要です。

​

現在の日本では、団塊の世代が毎年100万人ずつ高齢者の仲間入りをしています。しかし、高齢者になるということは、必ずしも弱い立場になるということではありません。みこしの担ぎ手として、ますますの社会貢献をされている方々もたくさんいます。また、自らの経験を活かせる場を探しておられる方々にも、多数お会いする機会があります。少子高齢化とはいえ、日本には、まだ活力があります。

​

ここで大切なことは、まだ活力が残っているうちに、本格的に日本の人口が減りはじめる、深刻な人口減少期に向けての準備をしておかなくてはならないということです。

増え続ける一方の社会保障費ですが、その中には、残念ながら無駄もあります。そうした無駄を、政府内部のみならず、多くの民間のプロフェッショナルたちのお力を借りてあぶり出し、政府としての国民へのサービス品質はできるかぎり落とさないようにしつつ、コストの削減に努めてまいります。

 

とはいえ、子どもの将来を犠牲にしてしまうような予算の使い方だけは、断固として避けねばならず、どうしても一部のサービスは我慢していただかなければならない状況も出てきます。きれいごとではとても済まされない状況であること、ここで共有させていただきます。

​

まずは、無駄の削減です。そして、今を生きる人のみならず、将来の子どもたちのことを考えた上での、子どもたちの未来を犠牲にしない、真に日本のためになる政策を立案します。その上で、予算が足りないことが明白になっている年金や医療に代表される各種社会保障費を確保するために、消費税を適正な水準にしていかなくてはなりません。

​

日本は、主要国で最も早く少子高齢化が進行しています。日本が今の局面を乗り越えることができれば、その経験やノウハウは、将来的には世界中の国々の手本となるでしょう。これが諸外国との密接な信頼関係の基礎となり、安全保障上はもちろん、経済的にも日本にとって有益な結果をもたらすことになるはずです​。

教育は、人間が自立し、健康で文化的な生活を営んでいくための基礎であると同時に、この社会の発展を根底から支えている、国家にとって常に最重要の課題です。全ての国民に生き抜く力を授け、それを自国のみならず世界と共有していくことが、世界の平和と直結しています。

​

過去、どのような環境にあっても、やる気さえあれば、国際的にも最高水準の教育が受けられるという教育機会の平等が、日本が誇るべきところでした。しかしこれが、現在大きな危機にさらされています。

とくに子どもの貧困に関しては、教育の現場から、深刻な声が次々と寄せられています。病気やけがをしても病院に行けず、保健室ですませてしまう。修学旅行に行けない。給食が食べられない夏休み中に、痩せてしまう（給食が唯一の食事であるため）。交通費が払えないということで、高校を中退してしまう・・・。挙げればきりがありません。

​

さらには両親の収入と、子どもの学歴や将来の就職や収入には大きな相関があることもわかってきました。それにもかかわらず、日本は、諸外国と比較しても、教育費の多くを国の予算ではなく、家計に頼っている状態にあります。改めて、教育の機会の平等を確保していくことを、真剣に考えていかなければなりません。

具体的な提案を一つします。高校における無償の職業訓練です。現在、日本の企業は、国際的な競争にさらされています。このため、時間と手間のかかる企業内の職業訓練を実施するだけの体力を確保できず、結果として、即戦力となる人材を求めています。このため、社会に出る前の職業訓練を充実させないと、子どもたちが将来、安定した職に就くことが難しくなります。

​

子どもが自らの将来を考え、いかにして自立していくのか。そうした自立のための基礎訓練を得るためには、中学段階における進路指導の拡充のみならず、高校における就職支援と職業訓練カリキュラムの充実が有効です。そしてそのどの段階においても、企業の全面的な協力を確保した上で、本当に社会から求められている人材像を明確にしたうえで、改革を進めていかなければなりません。

​

スイスでは高校から職業訓練に進む学生は約7割と大半を占め、希望者は職業訓練の後、さらに高度の職業訓練終了者向けの大学に進むこともできます。また、韓国でも、多くの企業との連携により、それらの企業が実際に必要としている人材を育てるマイスター高校が創設され、大きな成果を上げています。日本でも、こうした諸外国の成功事例を、文化的な相違を慎重に考えつつも、どんどん取り入れていくべきです。

​

まずは社会に出る前のこうした職業訓練を鍛え、これをさらに、現在不運にも失業されてしまっている方々への支援として発展させていきます。

最近、日本の気候が変だと思いませんか？極端に暑い夏や記録的な大雪、大きな竜巻の発生。今日は暑いなぁと思っていたら、翌日は急に冷え込む。まさに気候変動まっさかりです。こうした気候変動の原因のひとつとされる二酸化炭素の濃度は、これまでの人類が経験したことのない高水準に達しています。

​

これまでも、人類は自然環境にたいして負担をかけながら生きてきたことは事実です。しかしそれは、人類によって破壊されてしまったところを、自然が自ら修復させることができる範囲でのことでした。このバランスは、しかし、産業革命以降の世界においては、深刻な環境汚染という形で、完全に崩れていることが明確になりました。

1900年には17億人程度だった地球の人口は、いまや70億人を超え、100億人にまで届く勢いです。そのひとりひとりが、自然環境に負担をかけながら生きているわけですが、自然のほうはというと、もはやその負担によって生じる破壊を修復することがとても間に合わないような状況にあります。

​

言ってみれば、転んでケガをして、カサブタができて、治癒されるという流れは、この地球においては、完全に止まってしまったのです。いまや、転んでケガをして、カサブタができる前にまた転ぶような状況がずっと続いています。しかも、転ぶ回数が日々どんとん増えているというのが現実です。なんとかしなければなりません。

​

まずは、資源の無駄使いを極力さけ、転んでしまう回数を減らすことです。それでも必要な資源を利用するときは、転んでしまうときのダメージをできる限り小さくできるような工夫が必要です。さらに、自然が必死になってカサブタを作ろうとするのを助けるような技術の研究と導入も必要です。これらをしっかり運用できてやっと、未来の子どもたちに、この美しい地球を残してあげることが可能になります。

​

これは、今のままではとうてい持続できない社会を、持続可能な社会に変えていくということです。人間が限りある資源やエネルギーを利用しても、それをまた地球が生み出せるような状態、すなわち「循環型社会」を実現するということが、本当に、本当に、急務なのです。これに失敗すれば、人類は今世紀中にも滅んでしまうかもしれません。子どもの将来どころか、私たちの将来も終わってしまうかもしれないのです。

具体例となる、この日本における緊急の課題は、やはりエネルギー問題です。私は、これを解決するキーワードは「自立・分散型エネルギーの社会」の創出だと考えています。これは、風力や太陽光など、地域で産み出されるクリーンなエネルギーによって、その地域ごとに、地域全体のエネルギー消費を賄うという循環型社会の発想です。日本全国に、このような住環境を創り、それを日本の誇りとして世界にまで広げていくことが私の仕事であり、使命です。