「①人間は、皆、尊敬に値し、自由に行動し自由に選択する自律的存在であるという確信の下に、②国民が自分たちの決めたルールに従って自らを律し行動することを基本とし、③広く社会正義が行われているという実感と誇りを持てる国家」＝「自律国家」を創造します。
 そのためには、「自由」と「民主主義」が守られなければなりません。「民主主義」とは、政治を担う人の考え方と政治の結果を享受する国民の考え方が可能な限り一致すべきであるという理念ですが、そのような理念に基づいて行われる政治は、国民・国家のためになる確率が高くなり、また、国民一人ひとりが納得できるものとなります。
 この「民主主義」という理念の実現には、その前提として、国民が正しい情報を入手でき、「自由」に自分の考え方を表現できる場が必要です。「自由」は、「人間は皆尊敬に値する存在である」ことから当然に尊重されるだけでなく、「民主主義」の前提条件という意味からも守られなければならない根本的価値（基本的人権）です。

（１）国民の安全を保障し、平和を守ることは、国家の基本的責務です。安全・平和という基盤なくしては、真の自由も幸福もあり得ません。また、経済的な繁栄も、私たちの幸福には当然必要なものです。
（２）国民の平和と繁栄を維持するための外交政策は、世界第一の経済（軍事）大国であるアメリカ合衆国との同盟関係を基軸とし、近隣諸国との協調外交による平和・繁栄を維持・増進していくことが基本であると思います。
 但し、国同士が真の友好関係を構築するためには、自らの国の基本理念や信念を持ち、誇りを持って「主張すべきは主張する」という姿勢が必要です。
（３）また、我が国を守り、かつ、他国に不要な脅威を与えない程度の実力（防衛力）の保持は、国民の生命・安全を保障し平和を維持する上で不可欠です。従って、防衛力整備のための努力は必要ですが、同時に、その整備の効果についても十分検証する必要があると考えます。

（１）経済的に豊かな社会の実現は、国民誰もが望むところであると思いますが、経済政策の選択・決定には、微妙な舵取りが必要です。
（２）私たちは、まず、富の公平な「分配」を重視するのか、あるいは、経済全体の「成長」を重視するのかという選択を迫られます。ここには「いつまでに成果をあげようとするのか」という「時間軸」の設定も重要な意味を持ちます。
 私は、富の増大をもたらす「成長」を基本とし、増大した富を適正に「分配」するという考え方が望ましいと考えます。なぜなら、富の増加なくして十分な「分配」はなしえないからです。
 国民の富を増大させるには、国民総生産を実質的に増大させていく必要があります。そのためには、経済を支える企業や事業者にインセンティブを提供し、成長に向けた環境と効率化のための基盤を整備することにより、イノベーションを促進する政策が必要となります。
（３）成長のための具体的政策を以下に掲げます。
①税制度の改革
 国際競争力維持のためには法人税率を少なくとも国際標準にする必要があります。他方、一部企業のみを潤す税制は公平の観点からみて望ましくありません。法人税率は、諸外国との競争を考慮して、最終的には２５パーセント程度とするべきです。ただ、先端技術開発等に対しては優遇税制を設ける必要があると考えます。
②イノベーションを促進する政策
 先端技術開発を支援し、産・学・官共同研究を推進する必要があります。医療技術の向上、新薬開発、バイオテクノロジー開発等を支援するとともに、産業製品規格の統一について政府が関与し、前述の優遇税制等を通したイノベーションを促進する政策を推進すべきです。
 例えば、医療分野において、癌撲滅を目的とした医療技術や新薬の研究・開発により、医療にかかわる産業の発展と国際貢献を図るなどの取組みが考えられます。こうした取組みは、さらに社会福祉の向上にも寄与することになります。
③成長のための基盤整備
 空港機能の一層の強化、港湾の整備、製品規格の統一化の推進、効率的な道路網の整備等、コストを削減し経済基盤を強化する政策は、経済がデフレに陥っている現在こそ行うべきです。
 特に、交通網の効率的な整備については重点的に推進されるべきであり、新たな高速鉄道網の整備も検討すべきです。物流の効率化による流通コストの削減は、生産性の向上に直結することになり、また、高速鉄道の整備は我が国の 魅力・技術力を国外にプレゼンテーションしていく機会ともなります。
 千葉県においては、半島性を解消する高速道路網の整備により、農林水産業の生産地と消費地が低コストでつながることになり、経済発展が期待できるとともに、観光産業の発展も見込めます。また、湾岸地域における渋滞緩和策としても期待できます。
 併せて、都市部においては特に、通勤・通学の足となる生活交通網の整備が重要であり、渋滞・混雑の緩和は、長時間通勤・通学しなければならない方々の利便性向上に寄与するだけでなく、産業面での生産性向上にもつながります。
④金融政策
 金融政策については、経済情勢を先読みし、機動的な政策発動をすることが肝要です。また、日銀との政策協議や調整は、安定的な金融政策の遂行の点からみても重要であると思います。
⑤財政政策
 需要創出と財政健全化のバランスは、時間軸の中でしっかりと考える必要があります。また、金融政策と同様、その機動性が肝要です。極端な財政均衡論も、長期的な財政均衡を無視するような需要創出論も排するべきです。
⑥外交と連動した経済交流の促進
 諸外国との良好な関係を構築し、経済交流を促進することは、我が国の経済発展に不可欠です。
 また、他国に後れを取っている感のある政府によるトップセールスについても積極的に展開する必要があります。
⑦市場の開放と農業の効率化
 我が国の今後の経済成長には、諸外国との関税等の障壁を低くし、経済交流を深めることが不可欠です。そのための手段として、諸外国と自由貿易を促進するための条約を締結することが必要です。
 他方、市場開放に伴い影響を受ける農業分野等国際競争力の弱い分野については、競争力を高め、その負の影響をカバーする施策を早急に実施することが必要です。
⑧規制緩和と規制強化
 行政裁量を排除し、許認可について明確かつ簡素な基準を設け、業者の新規参入を一層促す制度が必要です。規制緩和により、輸送コスト・流通コスト・通信コストの削減、公共料金の引き下げ、株式取引の活発化等を図るべきです。
 他方、自由で公正な市場形成を妨げる行為については、罰則の強化を含む規制強化が必要であると考えます。
⑨産業資源の開発と確保
 我が国においては、レアアース等産業資源の確保は、死活問題です。将来にわたって安定した産業資源を確保していく必要があります。
⑩歳入確保の方策（いわゆる増税議論）
 成長のための政策を議論するに必ず問題となるのは、財源の問題です。多くの政策の遂行には財源が前提となります。
 そこでいわゆる増税の問題が出てきますが、増税は基本的に経済成長にとってはマイナス要因となります。税制改革が必要なことは論を待たないところですが、その時期については、時間軸をどう考えるか、現在の経済状況をどう認識するかによると思います。
 私は、現在の経済状況を鑑みるに、行政改革等の努力が不十分なままで直ちに消費税上げを含む大幅な増税を行うことには、賛成しかねます。
（４）成長に不可欠な社会保障政策
 社会保障制度は、生存権を保障するものであり、また、競争による格差発生が不可避な資本主義経済においては必要不可欠な制度です。さらに、社会保障制度は需要を拡大するという意味もあり、経済成長のためにも有効です。
 後述致しますが、全ての国民が将来に不安を抱くことのない「安定的で公平な 社会保障制度」の確立が必要です。

（１）国においても、家庭と同様、歳入（収入）と歳出（支出）のバランスがとれていることは、絶対に必要です。このバランスが崩れ、実質的な歳出超過（巨額の国債発行に依存する状態）が長期的に続く状態は永続せず、必ず破綻してしまいます。
 ただし、バランスのとり方は、時間軸の中で慎重に検討すべき課題です。短期的に歳出が増大しても、長期的に見て歳入増が見込めるならば、その方策も有効なものと見込まれます。
 歳入と歳出のバランスをとる方法は理念的には単純です。歳入を増加させ、歳出を削減することになります。
（２）歳入増加策について以下に掲げます。
①歳入増加策の順位付け
 まず、経済成長による富の増大を最初に実施すべきです。増税議論は他の歳入増加策、歳出削減策を実施した後、慎重に検討すべき課題であると考えます。
②成長戦略の時間軸
 成長戦略をとるために残された時間はそう長くはないと思います。いつまでも国債を安定的に発行できるとは限らず、また、低金利の状態も継続するとは考えられません。今こそ、成長のための基盤整備を強力に進めるチャンスであると考えます。
③税負担の公平性
ア）直接税・間接税比率の見直し
 「国民は等しく税を負担すべきである」という観点、「受益者負担」の観点、「景気に左右されにくい」という観点、「国際標準への統一」という観点から、税の直間比率は見直されるべきであると考えます。
イ）いつ実施するか
 税制改革の時期については、まず歳出削減策を徹底して実施し、その後、成長戦略の効果を分析・予測しつつ、景気動向を踏まえて実施すべきであると考えます。
ウ）税等の徴収は公平に実施
 税等の徴収に不公平があっては、国民の理解は得られず、将来的に安定的な歳入確保が困難になります。従って、税等の徴収は、公平に実施されなければなりません。例えば、贈与税の未払いにおいて、ある人は逮捕・勾留され正式裁判を受ける一方で、ある人は逮捕すらされずに済まされるということがあってはいけません。また、政治家など特定の者を特別有利に扱うこともあってはならないことです。さらに、社会保険料についても、制度の維持のためには、「未納者に対しては、単に給付の制限だけでよいのか？」といった点も再検討するべきでしょう。 （３）歳出削減策について以下に掲げます。
①無駄と不公正の排除
 歳出の削減は、収支のバランスをとるために必要ですが、それに留まるものではありません。もし、歳出に「無駄」があるとするならは、それは不公正であって正義に反することにもなり、国民の納得も得られません。
②効果的・効率的な財政政策
 財政支出が、「官僚の再就職先の確保のため」と思われるようなものであってはなりません。また、一部の企業を潤すだけに終わる財政出動や、非効率で効果のわからない事業への財政支出が許されないのは当然です。財政支出にあたっては、十分な検証と評価のプロセスが重要です。
③行政組織の効率化
 行政組織の効率化は、歳出の削減のみならず、「主権者である国民の納得をを得る」という観点からも必要です。
 国会議員の報酬の２０パーセント削減、議員定数の２０パーセント削減、国家・地方公務員の給与及び定数の削減を、確実に実施するべきであると考えます。
 なお、地方分権の推進及び地方自治体の行政区の再編は、行政サービスの効率化、公務員定数の削減という意義もあり、推進すべき課題であると考えます。
④「官から民へ」（民間でできることは民間でやる）
 「民間でできることは民間でやる」ことは、内需の拡大に留まらず、歳出削減及び行政サービスの向上という観点からも推進するべきです。例えば、ＰＦＩ等民間活力を導入する手法をさらに推進するべきです。

（１）教育の機会均等は公正で自由な社会の基盤であり、また、教育には「将来の主権者を育てる」という意義があります。国を将来にわたって正しい方向に導く担い手は、将来の主権者である子どもたちです。例えば、軍国主義国家や独裁国家を容認しないようにするには、遠回りのようですが、公教育を充実させる以外にありません。さらに、教育は、経済成長（国の経済的繁栄）のためにも不可欠です。資源小国である日本にとっては、人材こそが資源だからです。
（２）教育の基本方針
①人間は皆尊敬に値し、自由に行動し自由に選択する自律的存在であるという確信の下、自らを律して行動し、実社会の中で力強く生きていける「自律」した人間を育てる。
②規範意識・役割意識を涵養し、道徳教育を充実する。
 自律の基礎となる人格形成に必要なコミュニケーション能力、役割と責任の意識を身に付けさせる教育、道徳教育の充実が重要であると考えます。
 道徳についての議論は、価値中立性の観点から懸念される傾向がありますが、「人のあるべき姿」を考えそれを目標とすることは、子どもたちの将来に希望を与え、また、公正な社会をより確実にする基盤になると考えます。
 道徳教育の推進にあたっては、規則で縛るよりも、子どもたちがボランティア活動等様々な活動を通じて自ら責任を自覚し、役割意識を身に付けることに基本をおくべきです。普段から道徳的な行動に励むこと（習慣付けをすること）によって、道徳的な行動をする傾向が自然と身に付くと思います。
（３）教育に関する具体的政策を以下に掲げます。
①道徳教育を幼少期から実施します。また、これまでの人類の不断の努力によって獲得してきた「自由」「正義」「民主主義」の大切さをしっかり教えます。
②社会の役に立つことの大切さを、ボランティア活動・職場体験等を通じて身に付けさせます。
③例えば、「あなたが日本に投資をすれば、日本もあなたに投資をする」という考え方から、一定期間認定されたボランティア等の活動を行った学生に、大学の学費を支援する等の施策を実施します。
④学校教育においては、その基本である「学力の向上」、「体力の向上」に向けた取組みを重視します。
⑤起業家精神を育む教育、ファイナンシャルリテラシー教育を充実させます。
⑥学校教育のＩＴ化（ハード面のみならず、ＩＴ教育も実施）を推進します。
⑦科学者・技術者を養成するための教育基盤を整備します。科学技術の発展は、国の経済成長のためには不可欠です。
⑧学校教育に地域の力を導入します。地域と学校との連携の推進、社会人による出前授業の拡大、子どもたちの自然体験・職場体験学習を促進します。
⑨教育の機会均等のための児童給付を充実させます。
⑩幼児教育への支援を拡充します。幼少期からの教育は、子どもの発達過程の上でとても大切です。
⑪生涯学習のための環境を整備します。
 生涯学習のための環境整備は、高齢者の方々の生きがいづくりに資するという意味のみならず、高齢者の方々の持つ知識や経験を国や地域のために活用させていただくという観点からも、一層力を入れるべき課題であると思います。

（１）格差放置の問題点 貧富の差が拡大し、日々の生活に困窮する人々を放置することは、正義の観念に反するのみならず、生存権を保障した憲法の精神に反します。また、格差の放置は、国民を持てる者と持たざる者に分裂させ、やがては国民の一体性を崩壊させてしまいます。
（２）どこまで平等であるべきか。どこまで格差是正措置をとるべきか。
 国民は国家から自由であり、自律した生き方が尊重されるべきであることは当然です。また、格差是正措置については、所得の分配政策そのものであり、その時代、国の置かれている状況、価値観の変動によって大きく左右されているのが実情です。
 その中で、あえて格差是正措置の基準をあげると、①「最低保障」は憲法の要請であり、救うべき社会的弱者は確実に救うこと、②制度に持続可能性があること、③公平かつ正義の原則にかなっていること、の三点が考えられます。
（３）「格差是正と安心して暮らせる社会の実現」のための具体的政策を以下に掲げます。
①安定した社会保険制度の確立
ア）「保険事故（高齢化、疾病）は、国民誰にでも起こる」という認識に立ち、「国民一人ひとりが保険事故に立ち向かう」という気概を大切にし、公平かつ安定した持続可能な国民皆保険・皆年金制度を確立することが必要です。
イ）安定した社会保険制度確立のためには、まず、保険料未納者や徴収漏れを許さない制度設計が必要です。徴収機能の強化については「コストがかかり収支改善に結びつかない」という議論がありますが、そもそも国民皆保険・皆年金を制度として維持するためには、公平性の確保が不可欠です。徴収コストは、例えば、未納者に対する税負担の創設等により緩和することが可能であり、徴収機能の強化は速やかに実施するべきです。
 また、年金保険については、給付と負担のバランスをとることが必要です。具体的には、「世代間の公平」という観点からも、一定程度の給付抑制を段階的に実施する必要があると思います。
 ただし、これらは国民の納得が前提であり、そのためには行政上の無駄の削減が先決ですが、負担の増加についても、「給付額のあるべき水準」という観点も含めて議論する必要があると考えます。
②公的扶助の改革
 真に給付を必要とする人には確実に給付をする必要がある一方で、給付すべきでない人には給付しないという公平な制度が必要であると考えます。
 そのためには、資産調査（ミーンズテスト）権限の強化と不正受給者への罰則強化が不可欠であると思います。たとえ調査コストがかかったとしても、不正義は許容されるべきではありません。国民にとって納得のできる制度を作り、運用することが、トータルではコスト削減になり無駄をなくす唯一の方法であると思います。
③効果的な雇用対策の推進
 雇用を拡大し、安定した職を国民に提供することが急務です。そのためには、経済を成長させて雇用を拡大することが基本ではありますが、まずは、より効果的な緊急雇用対策を実施していく必要があります。なお、雇用条件等に関する政策の実施においては、「同一労働・同一賃金の原則」、「ノーワーク・ノーペイの原則」、「公平でありかつ競争力を阻害しないこと」の三点が重要であると考えます。
④男女共同参画社会の実現
 性差によって社会的に差別されるべきでないのは当然のことです。しかしながら、法制度上での差別はなくなったものの、社会生活においては差別が少なからず残っているのが現状です。国民意識の変化を促進するためにも、ある程度の差別是正のための積極的措置は必要であると考えます。
⑤高齢者・障害者等に優しい社会の実現
 「高齢者・障害者・疾病のある人等に優しい社会であるかどうか」は、その国の成熟度を測る目安であると思います。地域で暮らしている高齢者、障害者、疾病のある方々が「生き生きと安心して暮らしていける社会」をつくることが、国をはじめ行政の役割です。
 従って、福祉や教育といった競争原理を過度に働かせるべきでない分野には、適正な補助や給付がなされるべきであり、そうした制度設計を行うべきであると考えます。また、国民誰もが安心して暮らせるための「医療の充実」、とりわけ、「救急医療体制を含む医療提供体制の充実」は早急に実施されるべきです。

（１）持続可能な社会の実現には地球環境問題の改善に向けた取組みが不可欠です。
汚染された環境下において、幸福な暮らしは望むべくもありません。しかしながら、現状において、環境問題は地球規模で深刻化しており、私たちの、また子どもたちの将来の安全・安心を脅かそうとしています。かかる状況下において、環境問題への取組みは、政治家の責務であると考えます。
（２）環境問題の改善に向けた具体的な政策を以下に掲げます。
①国際的合意への努力
 地球環境問題は、一国のみで解決されるものではありません。世界中の国と協調して同じルールで取り組まない限り、競争条件の不公平化を招き、競争力を阻害します。この部分は、我が国の外交力が問われる分野であると考えます。
 その際、環境技術において優位性を有する日本が「どのようにしてリーダーシップをとり、環境技術を活かすことができるか」という視点も大切です。
②身近なところから始める環境問題対策
ア）環境問題に対する教育の充実
イ）省資源化への取組み
ウ）リサイクル社会の実現
③環境技術開発に対する支援
 「我が国は、環境技術において有数の先進国である」と言われますが、その優位性をより確固たるものにすることは、国際貢献のみならず経済政策の観点からも重要な政策であると考えます。
④地域の環境改善のための公共事業の実施
 私は、地域住民の協力と参加を得て、「環境改善のために公共事業」を実施することが必要かつ有意義であると思います。
 例えば、地域における河川の浄化事業等です。このような事業は、子どもたちによい環境を残すだけでなく、住民参加による民主主義の実践という意義、景気対策としての効果もあり、是非とも検討すべき施策であると考えます（因みに、私も３０代の頃、千葉の中心地を流れる「都川」の浄化についてボランティア仲間と検討致しました。）

（１）国民の知る権利をないがしろにしない政策について
①国民の知る権利は、民主主義の前提条件として、また、国民が本来有する自由権として極めて大切な基本的人権です。知る権利は、憲法上、直接的に明文化されていませんが、憲法第２１条の「表現の自由」に含まれていると解釈されています。
 しかし、私は、知る権利については、その重要性に鑑み、憲法上も明文化されるべきであると考えます。
②また、各種政策を実施する際においても、国民の知る権利は基本とされねばなりません。そのためには、情報の公開を原則とすべきです。情報を非公開とする際の要件は、明確かつ厳格に法定される必要があると考えます。
（２）国会議員の定数削減と是正について
①国会議員の定数削減は、「歳出の削減」のみならず、「意思決定の迅速化」という意味からも必要です。具体的には２０パーセントの削減を目指します。
②併せて、平等の観点から、一票の価値が不均衡となっている現状の定数割りを改正することを目指します。
（３）公職選挙法の改正を含む選挙制度の改革について
 選挙制度は公平・公正であり、かつ、民主主義の理念が正しく実現される制度であることが不可欠です。
 かかる観点から、国民の知る権利に応えるべく、インターネットの利用を解禁することが必要です。また、「事前運動の禁止」と「許容される政治活動」の区別があいまいな現行法においては、政治活動が委縮してしまうおそれがあるほか、禁止されている選挙活動の「やり得」が許されてしまう可能性があります。このような弊害を除去するには、一律で、恣意の入らない「明確な基準」を持った法律に改正することが必要と考えます。さらに、上記と関連し、いわゆる「お金のかからない選挙制度」を構築することが必要です。
（４）災害に強い国づくり
 国民の安心・安全を確保することは国家の責務であり、地震等の災害に強い国づくりをすることは何よりも大切なことです。先の東日本大震災から私たちは多くのことを教訓として学ばねばならないと考えます。
（５）食糧安全保障政策の充実
 国民が安心して生活していくためには、食糧の安定的確保が必要不可欠です。我が国の食糧自給率が諸外国に比べ決して高くない状況下において、食糧の安定的な確保は重要な課題です。
 そのため、①まず、農業経営を大規模・効率化させる等の施策により、農業の国際競争力を強化し、足腰の強い農業をつくることが重要です。②また、農産品の流通コストを削減し、バイオテクノロジー技術の向上等を図る必要があります。 ③その上で、食糧安全保障の観点から、食糧の輸入先の多様化を図るとともに、海外における日本法人等による農業生産を促進するなど、安定した食糧の供給先を確保する政策を検討すべきであると考えます。 
（６）犯罪のない安全・安心な社会の実現
 犯罪のない安全・安心な社会をつくることは国の責務です。そのためには、①教育面における規範意識の涵養、②科学捜査を含む捜査能力の向上、及び捜査機関に対する国民の信頼の回復、③刑事裁判手続における適正かつ迅速な裁判の保障、④時代に即応した法整備、⑤地域社会における人のつながりの強化等の政策を推進していくことが必要と考えます。

（１）憲法の改正というと、それだけで、「軍国主義」とか「右翼」と言われる傾向がありますが、私たちが、国家の基本法である憲法について学び、議論することは、何ら問題のあることでも軍国主義等を認めることでもなく、憲法を軽視することにもなりません。
（２）憲法を改正する権限（権原）は国民にあります。私は、民主主義の実践として、時代の変化に対応して憲法改正の議論をすることに賛成です。また、法律家や政府の文言解釈や立法趣旨解釈を基にして、新たな権利を認めていく方法や、現行制度を法的に矛盾しないように説明していく方法は、主権者である国民にはわかりにくく、法制度に対する信頼性を損なうことになると思います。
（３）憲法改正に関する具体的な検討について以下に掲げます。
①国民の「知る権利」の明文化
②私学助成制度の明文化もしくは憲法第８９条の文言の変更
③環境権をプログラム規定として明文化
④憲法第９条の改正。具体的には自衛権の明文化と自衛隊の位置付けの明確化、侵略戦争否定規定の明文化。