少子・高齢・人口減少社会のなか、「孤独・孤立」や「ヤングケアラー」などの言葉に象徴されるように自助や共助（家族等）だけでは支えきれない現状があります。年金・医療・介護・障害者福祉・子ども・子育て政策を強化し、全世代に対応する普遍的な社会保障制度をめざします。同時に、税源確保と財政健全化のための総合的な税制改革を推進します。

コロナ禍において、非正規労働者やフリーランス、外国人労働者が真っ先に雇止めや大幅な収入減といった打撃を受けました。これまで自民党政権が進めてきた新自由主義・成長至上主義による社会的格差の拡大に歯止めをかけ、福祉・環境・教育・雇用を重視した社会的セーフティネットの再構築し、だれもが安心して働き生活できる社会を実現します。

男女平等参画社会の実現に向け、女性の就労支援や均等待遇の実現のための具体的政策を推進します。また、すべての人の婚姻の自由を確立するため、「選択的夫婦別姓」「同性婚」を実現します。

いのちを守る公衆衛生や医療・介護、水道やごみ収集、地域の生活交通、ＤＶ・児童虐待・労働・貧困等の相談支援、学校や保育など子ども関連、経済支援や地域活性化など、地域住民に近い存在としての地方自治体が自主的な取り組みを行えるよう、権限移譲を進めるとともに地方財政の確立をめざします。

地球温暖化に歯止めをかけるため、省エネや地域分散型の再生可能エネルギーを推進します。また、国が進める核燃料サイクルは一日でも早く中止させ、将来的な脱原発社会の実現をめざします。そのためにも地域の経済・雇用対策等を描いたロードマップづくりを進めます。

憲法理念の平和主義・国民主権・基本的人権を尊重し、過去の侵略戦争への反省を踏まえた協調外交や人権外交を推進します。また、「集団的自衛権」行使を正当化するための憲法改悪を阻止します。