新型コロナウイルス対策に全力を挙げるとともに、毎年3000人の命を奪うHPVやインフルエンザといった感染症から国民の命を守るため、水際対策や予防接種の開発・普及に取り組んで参ります。

今、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっており、多くの尊い人命が失われ、経済も大きな打撃を受けています。
過去、我が国では国民の死因の第一位が感染症であった時代もありましたが、保健衛生の向上によりこれを克服して参りました。しかし、グローバル社会が進展する中、ヒト、モノが国を越えて移動することは経済の繁栄に欠かせなくなっていますが、同時に感染症も容易に国境を越えるようになってきました。
感染症対策は世界各国が手を取り合って取り組んでいく必要があります。私は厚生労働政務官に就任しているとき、WHOの総会にて中国も含む世界150か国が参加する中、世界が連携して取り組まなければならないこと、感染症対策で空白地帯を作ってはならないことを伝えて参りました。
また、新型コロナウイルスのみならず、感染症は現代でも依然として深刻な問題として存在し続けています。
子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスは毎年3000人もの我が国の女性の命を子宮頸がんで奪っています。インフルエンザウイルスも関連死を含めれば毎年1万人以上の我が国の国民の命を奪っています。これらは既にあるワクチンにより、多くの命を救うことができます。
新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症対策はこれからも、国民の皆様の理解を頂きながら推進していかなければいけません。私はこれからも水際対策、感染症への理解の普及、ワクチンや治療薬・治療機器の開発・普及促進に全力で取り組んで参ります。

人口の高齢化は進み、医療ニーズはますます高まってきており、地域医療を守っていかなくてはなりません。全ての世代が安心して暮らせるよう、医師偏在の解消、地域医療や介護の確保に全力で取り組みます。

感染症対策など国民の医療福祉の向上に大きな貢献をなさっている地域医療に関係する全ての皆様に改めて感謝を申し上げます。
国民の安心・安全な暮らしに欠かすことのできない地域医療はしっかりと守っていかなければなりません。
住み慣れた地域で国民の皆様が安心して暮らしていけるよう、救急医療体制の整備・施設整備・疾病の予防促進などに力を尽くして参ります。医療資源の地域間偏在・医師の労働時間問題・女性医師の労働環境整備など、山積する課題に対し、常に地域医療を確保・維持するという決意のもと、必要な取組を進めて参ります。脳卒中対策、生活習慣病対策、障害者支援など更なる制度の拡充に努めて参ります。
我が国は高い平均寿命、フリーアクセスができる国民に平等な医療制度など優れた点も多いですが、これからも、健康寿命を延ばし、社会参加をしながら、笑顔で長生きできる医療体制を持続可能なものにできるよう取り組んでいかなければなりません。

実行性のある避難体制、地域に合った対策といった事前防災・減災対策を計画的かつ集中的に実施する必要性があります。

平成30年西日本豪雨災害により、私の地元でも甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。改めて、亡くなられた皆様の御霊の安らかなることをお祈りし、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
発災直後から、被災現場を必死の思いでまわり、対策に取り組んで参りました。まずは人命救助に当たりましたが、実際に現場をまわると、避難所に避難するタイミングの判断、避難路の確保、土砂岩石の撤去、自治体に経験がない、業者が足りないなど多くの課題に直面してきました。
こうした体験から国と地方自治体の連携や人員確保の必要性を痛感し、連携の推進に取り組むとともに、内閣府に働きかけをし、減らす一方だった国土交通省の地方整備局の定員を増員させました。また、危険個所には速やかに砂防ダム・治山ダムを設置をし、医薬品輸送ルートの確保、JRや国道など交通手段の速やかな復旧に取り組んで参りました。
一時、民主党政権の頃にコンクリートから人へと聞こえのいい言葉で必要な公共工事の予算まで大幅に削られてしまった歴史があり、これが災害における大きな被害へとつながってしまいました。
人命を守るためのハード面の整備は欠かすことができません。老朽化した道路、橋、水道管の補修など国民の命を守るため必要な事業は数多くあります。
また、ソフト面の整備も欠かすことはできません。避難所の暑さ対策、感染症対策も大きな課題となります。
国民の命を守り抜くため、必要な整備の実現に向けて全力で取り組んで参ります。

幼児教育・保育の無償化を大きく進めて参ります。
無償化を推し進めるとともに、待機児童の解消を実現します。

私も二児の父でございます。妊娠出産による体調変化、子供の教育、夜泣き、発熱、送迎、仕事との両立など、お母さんには大変なことが数多くあり、一人で抱え込めることではありません。子育てに取り組むお母さん、それを支えるお父さん、あるいは子育てを支える皆様には心より敬意を表したいと存じます。育児の分担は進んできているところですが、子育てをしやすい社会に向けて、今後も体制の整備が必要であることを、日々認識しております。今、わが国は、人口減少社会となり、働き手としても女性の活躍が期待されていますが、一方で子育て中の女性に対し保育の更なるニーズにあった拡充が求められています。女性が十分な情報を得たうえで、自らが希望するライフプランを実現できるよう、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を強化して参ります。
私も政務官として、保育所や放課後児童クラブでの待機児童の解消や保育士の処遇改善、虐待防止、産後ケア体制の整備、子宮頸がん対策などに直接関わって参りました。
今後も、少子化地域での保育所の存続や、職業紹介手数料問題を含めた保育人材確保対策に、引き続き取り組んで参ります。
子供はいずれ、わが国を支える柱となります。少子高齢化対策を推し進め、更に全ての子供が教育を十分に受けられるよう、幼児教育・保育の無償化に取り組んで参ります。

交通や水道といったインフラは、国や地方の基盤であり、国民生活の質を高めるものです。インフラの整備をすることで、社会の安定、地域経済の向上につながります。

国民の生活、企業の生産基盤を安定させるためにも、また西日本豪雨災害のような巨大災害に備えるためにも、交通や水道、電気、電波といったインフラを維持することは何よりも重要です。
特に、道路や公共交通などの交通インフラは生活・生産基盤の両面にとって非常に重要な要素となります。交通インフラがより改善されれば、民間投資の増加、生産費用の低減、地域経済の向上に繋がります。また、交通インフラの老朽化が深刻になる前に改修を進め、インフラの機能を維持することが、防災・減災のために重要であることがわかっています。
このためにも、インフラの老朽化問題、整備・改修の安定的な事業量の確保、これに加えて、整備のための人材確保に取り組みます。社会経済の持続的な発展・成長のためにも、官民連携により、空き家対策も含めた、地域インフラが抱える様々な課題の解決に取り組んで参ります。

我が国の競争力の源泉である中小企業・小規模事業者の発展を継続できるよう様々な視点で取り組んで参ります。また、生産性を高める支援の政策を推し進めます。

わが国の全就業者数の7割、付加価値の5割強を占める中小企業、小規模事業者はまさに我が国の経済の基盤といえます。しかし、人材不足の状況が続く中での経営力の強化・生産性の向上は国を挙げての課題となっています。また、少子高齢化の中、中小企業の事業承継対策も大きな課題となっています。
経営に対しては、税制・金融・補助金などによる総合的な支援の強化、IT・ロボット・AIなどの有効活用をさらに推進し、高効率かつ良質なサービス生産が可能な環境の整備に力を尽くします。また、人材不足の深刻化に対しては女性、高齢者、外国人等の多様な人材の活用を促進します。
日本の経済を屋台骨として支えて下さっているのは間違いなく中小企業の皆様です。中小企業が持つものづくりの力、サービスの能力、地域への貢献力は次の世代に引き継いでいかなければなりません。地元においても、酒づくり、筆づくりなど、地域の皆様が先人たちから受け継いできた事業において、継続性やブランド価値が、更に高まるよう努めて参ります。
日本経済を取り巻く環境から課題は多くありますが、皆様のお声を真摯に受け止めながら、そうした課題解決に繋げて参ります。

農作物の付加価値を高め、農業、農村の魅力が高まるよう、力を尽くします。
農業の担い手を確保し、若い方が希望をもって農業に臨めるような政策を推進します。

日本の農業、安心・安全な食を守り抜き、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
食は我々の暮らしの基本となるものですし、安全保障上も重要な産業となるものです。
日本の農業が更に光り輝くため、担い手の経営発展を支援し、地域の皆様の話し合いを通じた農地の集積を推進し、農業、農村整備を進めて参ります。次の世代の農業を見据え、多様な担い手の育成に向けて政策に取り組んで参ります。地域の農作物の付加価値を高め、６次産業化を進め、農業・農村の所得拡大を目指します。さらに、農業の力を福祉の世界でも活用するという、農福連携の推進にも取り組みます。
担い手の確保も課題となっています。新規の就農を促し、IT、ドローン技術の活用を進めるなど国としてできることを最大限行っていくため、これからも農林水産業に取り組む皆様のお声を聴きながら施策に取り組んで参ります。

核開発、ミサイル発射を続ける北朝鮮を断じて容認することはできません。
これらをやめさせるべく、国際社会とともに毅然とした対応をとって参ります。

北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の独裁化や急激な軍拡、海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しております。
中国発の感染症により世界が混乱する中、中国はそれに乗じるように尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返し、中国公船が我が国の漁船を執拗に付け回すなど、看過できない重大な事案も発生しています。接続水域入り日数も最長を更新するような状態となっています。
島嶼部に対する攻撃への対応はもちろんのこと、宇宙空間、サイバー空間における対応といった、新たな攻撃に対応のための機能・能力強化が我が国に求められています。こうした事態に即した対応は不可欠であり、これまでの我が国の平和国家としての歩みをしっかりと守りつつ、各国と連携をしたうえで、領土・領海・領空を断固守り抜くために万全の体制整備を進めて参ります。
国際社会と連携をすることで実効性を高めながら、中長期的においても国民の命と暮らしを守っていくためには何が必要か、常に現実から目をそらさず取り組んで参ります。