イノベーションと規制改革による生産性向上、働き方改革、農林水産物やインフラの輸出促進などにより、国内外の需要を掘り起こし、経済全体のパイを広げ、GDP600兆円をめざします。経済成長と財政健全化の好循環を促し、成長と分配の両立を図ります。

国内産業の画期的な競争力向上のため、IoT（インターネットによるモノの連携）やAI（人工知能）の活用による第4次産業革命を生産・販売現場で推進します。ベンチャー企業の最先端技術の産業化や国際標準化、中小企業の特殊技術の有効活用等を進め、関西特許庁の設置を視野に知的財産保護の枠組みを関西にも導入します。

２０２０年までに我が国の農林水産物輸出額1兆円を目指します。このため、産地間連携による年間安定供給や規格の統一、輸出相手国の検疫基準の緩和や環境調整コンテナ等船便輸送の促進による流通コストの削減を支援します。

我が国の鉄道・土木・発電・水道等の優れたインフラ技術の輸出拡大のため、国際協力銀行（JBIC）や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じてリスクマネーを供給します。また、相手国の環境・防災等の課題解決に向けて我が国中小企業の汎用技術を奨励し、海外展開を積極支援します。

2020年訪日外国人数4000万人をめざし、宿泊施設の収容力拡大や公共施設の多言語化、民泊施設の適正化、入国審査の迅速化等を通じて、インバウンド観光の拡大に備えます。また、国内観光資源の整備や地域の魅力を高める工夫支援も推進します。

中小企業の輸出における相手国のビジネスリスクや規制、為替リスクなどの非関税障壁への対応支援や、海外向けBtoC通販サイトの活用等による販売力強化支援を充実するとともに、中小企業が行う研究開発等のイノベーション支援も強化します。

プレミアム・フライデーや働き方改革を通じて仕事と余暇のメリハリを確保するとともに、大企業の潤沢な内部留保の活用による賃上げを通じて、雇用者所得を向上させ、国内消費需要を底上げします。

「社会保障と税の一体改革」により、平成29年8月から年金保険料納付等による受給資格期間が25年から10年へ短縮され、年金が受給しやすくなったのに加えて、低年金対策として、消費税10％への引き上げによる財源手当てとともに、老齢年金生活者支援給付金等の制度を着実に実施します。また、働き方等人生設計に合わせて年金の受給時期や受給額をより弾力的に選択できるよう制度見直しも検討します。

けいはんな学研都市に開設する理化学研究所におけるiPS細胞やAI（人口知能）技術の研究開発を奨励し、再生医療技術の実用化や、AIの活用による予防医療、介護予防、データヘルスなどの健康維持事業を促進し、遺伝子情報を活用した個別化医療を推進します。また、がんの一次予防を促進し、がん検診の受診率向上を図るとともに、質の高い診断技術の開発やゲノム医療の提供体制の構築を進めます。

高齢者が医療、介護、障害者ケアなどのサービスを垣根なく一体的に受けられるよう、平成29年介護保険法改正により新設された介護医療院や介護と障害者ケアの共生サービスの実施を促進します。また、新薬の薬価見直しについて一定のルール作りを行う一方、後発医薬品を使用拡大し、二重診療と医薬品の過剰投与などを抑制して、保険負担と自己負担の増大を抑制します。国民健康保険の安定的運営と保険機能の強化のため、財政支援を拡充します。

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の実現のため、発症予防から初期、急性期、終末期等の各段階において適切な医療・介護を提供する循環型医療介護総合モデルの構築をめざします。このため、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症疾患医療センターを整備して地域包括支援センターと連携強化します。認知症の早期診断とともに、身体合併症、生活機能障害へのリハビリテーション、認知症終末期に対応する認知症病棟の機能分化も進めます。

住み慣れた地域で、老後もできるだけ自立した生活が続けられるよう、基礎自治体との連携のもと、健康増進、医療、介護のさまざまな支援プログラムによる「地域包括ケアシステム」を推進します。国の地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や在宅医療との連携強化、かかりつけ医・かかりつけ薬局等の地域連携や他職種連携、地域ボランティアの養成等を通じて、地域で包括的に見守り・医療・介護を提供する安心できる体制を築きます。介護保険法改正で規定された介護療養病床等から「介護医療院」への転換を促す報酬体系・施設基準に改変します。

医師の偏在や介護士不足に対応し質の高い医療・介護サービスを確保するため、勤務医の処遇改善や臨床研修医制度の見直し、女性医師の職場復帰の環境整備を図ります。また、介護従事者の確保と職場定着のため、介護士・ケアマネージャー等の処遇改善や研修等の実施を積極的に支援します。

「待機児童」の定義を見直し、実質的な待機児童の解消に取り組みます。平成３４年度までの５年間で３２万人分の保育量の拡充をめざす安倍内閣の新規目標に向けて、企業主導型保育所の積極的導入や、小規模保育の拡充による１・２歳児への対応など、ニーズに寄り添い保育の受け皿を多様化・拡充します。このため、認可外保育所も含め、個性豊かな保育の実現に向けた規制緩和等の体制整備も進めます。

全ての3歳から5歳児に対して幼児教育（保育園・幼稚園）を無償化します。また、０歳児から２歳児についても、低所得家庭について幼児教育を無償化します。このため、2019年から予定される消費税10％への引き上げによる増収分の一部を幼児教育無償化の財源にまわします。幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や資質能力の向上、地方公共団体における幼児教育の推進体制の充実などを図り、幼児教育の質の向上にも国が取り組みます。

ひとり親家庭のこどもに対して、優先的な保育所入所の促進や、学習支援、こども食堂など、放課後児童クラブ終了後のボランティア等による地域支援事業を促進する自治体取り組みを支援します。また、ひとり親家庭の自立支援として、ひとり親への教育訓練・職業訓練の給付金を充実する一方、事業所への助成金制度を推進してひとり親の就業や仕事と家庭の両立を支援します。

保育従事者の処遇改善（平成２９年度から保育士月4万円、保育士外職員5000円上乗せ実施）を受けて、ICTの活用等による勤務環境の改善や生産性向上を通じて労務を軽減する一方、経験を積んだ職員のキャリアアップの道筋作りなど、保育従事者のさらなる就業促進や離職防止に総合的に対応します。

国内における効率的・持続的な物流網構築のため、環境への負荷の低減を図りつつ、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークの整備を進めることにより、わが国産業の競争力強化及び物流の生産性向上に向けて、取組みを進めていきます。

国際コンテナ戦略港湾である阪神港において、我が国と北米・欧州などを直接結ぶ国際基幹航路の寄港を維持・拡大するため、ハブ機能の強化に向けたコンテナターミナルなどのインフラ整備や、両港への貨物集約、港湾運営の民営化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中的に実施し機能強化を図り、韓国・釜山港や中国・上海港に対する国際競争力を取り戻します。また、多様なニーズにあわせて海・陸・空の最適輸送モードが自由に選択できるよう内航・トラック・鉄道の交通アクセスを整備し、大型の本船が直接寄港する幹線の主要港から小型船に積み替えて別便で運ぶ支線であるフィーダー網の抜本的強化に向けた施策等を推進します。

近年注目を浴びるクリーンエネルギー自動車。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）に必要な充電インフラの整備を加速することにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図ります。

公共事業や農地・林地等、所有者を特定することが困難な土地に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、共有地の管理に係る同意要件の明確化や、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みを構築していきます。また、空き家・空き地の流通・利活用等を促進するため、地方公共団体や不動産関連団体等の取組を後押しするとともに、空き家等の活用への支援や全国版空き家・空き地バンクの構築を行っていきます。

人が人として生きる上で必要な規範意識や社会のルールなどを学ぶという見地から、学校での指導方法の改善などにより、道徳教育のさらなる充実を図るよう取り組みます。中学校・高校でボランティア活動やインターンシップを積極的に推進し、公共心や社会性などの道徳的価値の自覚を一層深めていきます。

小学校における英語教育実施学年の早期化・教科化や、中学における英語による英語授業実施、高校での英語による発表・討論・交渉などを充実させることにより、日本人としてのアイデンティティーを備えグローバルに活躍できる人材育成を目指し、実現に取り組んでいきます。正教員増員による正規・非正規教員比率の適正化を図ります。

２０１７年６月安倍内閣の「未来投資戦略２０１７」に沿って、「２０２０年度までに普通教室における無線LAN整備率及び超高速インターネット接続率を１００％に引き上げる」ことを目標に小学校パソコン導入率の自治体間格差の解消と、情報通信技術（ICT）導入のターゲット化を進めていきます。

教科書の記載における歴史的事実の偏向等を是正し客観性を担保するため、安倍内閣が進めてきた教科書会社の違反問題への対応等の対策を粛々と進めます。教科書採択にあたっては、採択権者の権限と責任により適切な採択が行われるよう、教科書発行者、教育委員会・学校関係者に対し、採択における公正確保等を徹底し、現場との癒着を排除した公正な教科書採択を実現します。

正教員増員による正規・非正規教員比率の適正化や待遇改善を図り、学校現場における教職員の働き方改革の実現をし、優秀な人材の確保と教職員の資質・能力の向上によって、教育の発展を図ります。

貧困家庭からの大学などへの進学の道を閉ざさず、経済的理由による教育格差が生じないよう、大学生等への給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑着実な実施、無利子奨学金や授業料減免を進めるとともに、成績優秀者や生活困窮者に対する教育支援金を拡充できるよう、取り組みます。

教授会統治を改め学長のリーダーシップ強化をはじめとする抜本的ガバナンスの抜本改革を実施し、イノベーションの源泉となる学術研究基礎研究を一層強力に推進ます。教育課程等の見直し、大学教育の質や成果の「見える化」・情報公開、成績評価等の厳格化等を推進し、知の基盤強化を図ります。

育児休業の充実にあわせて、育児休業明けの１・２歳児保育の受け入れ枠を２０１８年度から拡充します。また、ベビーシッターなど多様な子育て、家事支援を充実するとともに、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進します。家事・子育て・介護の事業サービスや地域の支援サービスなど官民の支援を充実させることで、男女ともに長い職業人生のさまざまな局面での家族のニーズへの対応と仕事との両立を可能にします。病児・病後児保育の充実や多子世帯支援の強化、高齢世代による子育て支援など世代間の支え合いを広げます。

子育て等で離職した女性の学び直し、再就職、キャリアアップによる再チャレンジを支援します。育児休業取得後の円滑な職場復帰を支援するため、中小企業で働く労働者個々人のニーズに応じた育休復帰支援プランの策定・利用を支援します。

介護の受け皿について2020年第初頭までに50万人分以上を整備するために、介護離職ゼロを実現し、２５万人の介護人材確保を目標にします。保育所の時間延長（夜まで）、放課後における子供の受け皿の大幅拡大など、子供のいる家庭も安心して働き続けられる環境を創ることで仕事と育児の両立を支援します。

指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。優れた企業に対する認定制度や公共調達の受注機会の増大、両立支援の取組みへの助成等のインセンティブ拡充を目指し、取り組みます。

短時間勤務やフレックスタイム、モバイル勤務、勤務地限定など多様な正社員制度の推進等により多様で柔軟な働き方を実現します。「イクメン」、「イクボス」の定着も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。また、パートや派遣も含めて育児休業が取りやすくなるような環境整備を進めます。時間外労働の上限規制や休息時間（インターバル）規制の導入等、男性中心型の労働慣行を大胆に見直し、長時間労働を是正します。妊娠・出産した従業員やその配偶者が育児休業取得に理解を示し、働き方を適切に管理するマネジメントの普及を推進します。

正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を進めます。労働移動を支援する助成金の適正化を図りつつ、働き手の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため専門実践教育訓練給付なども含め、再就職、転職支援の制度の活用を進めることにより、待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を実現します。また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。その実効性担保のため、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等の根拠法を整備します。「プレミアム・フライデー」の地方浸透、定着拡大も図ります。

正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を進めます。労働移動を支援する助成金の適正化を図りつつ、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため専門実践教育訓練給付なども含め、再就職、転職支援の制度の活用を進めることにより、待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を実現します。また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業と大企業との賃金格差是正を目指します。

政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等の司法救済の根拠法を整備します。雇入れ時に労働者の待遇内容の説明義務を課します。36協定でも超えられない罰則付きの時間外労働の上限（月45時間、年360時間）を定める法改正を行います。労働時間を短くするため、行政官庁に、使用者等に対する助言・指導権限を付与します。前日終業時刻と翌日始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない努力義務を設けます。「プレミアム・フライデー」の地方浸透、定着拡大を図ります。

年配者の「第２のキャリア」への転職、再就職等の支援を強化します。65歳以降の定年延長、継続雇用延長等を行う企業への支援を充実し、継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を行うなど、希望者全員が65歳まで働き続けることができる仕組みを作ります。定年延長の企業の取組みを促進し、高齢者の多様な就業機会を確保して、意欲ある方が働き続けられる環境を整備します。また、就業機会と生きがいの両立を実現できるシルバー人材センターの更なる活用を進めます。多様な技術・経験を有するシニア層のため、求人開拓の強化を目指します。

中小企業・小規模事業者は地域の雇用を生み出す大切な役割を担います。こうした企業においては、近年の著しい人手不足の状況に対応する観点から、そして生産性を上げ、地域に雇用を生み出すことができるよう、働き方改革においても、中小企業・小規模事業者に過度な負担の及ぶことのないよう、国の支援等対応策を充実させ、配慮します。

万国博覧会は世界中からの来場者に対して日本の文化や技術を披露する格好の機会です。また、万博の大阪招致は、直接効果だけでも1.9兆円の経済効果が見込まれ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に続くわが国成長の起爆剤となります。フランス、ロシア、アゼルバイジャンとの開催地獲得競争が本格化するなかで、2018年11月BIE 総会での最終決定に向けて、外務省・経産省との連携のもと総力を挙げて、在日各国大使への積極的働きかけや友好議員連盟を通じた各国の支持獲得のため、議員外交を全面展開します。夢洲での会場建設費に対する国の予算獲得をはじめ、会場への地下鉄延伸や橋梁拡幅などのアクセス整備も支援します。

新商品や技術を探しに世界中から訪れる国際展示場は、ドイツや中国をはじめ各国で面積拡大競争にあるなか、日本では最大面積の東京ビッグサイトで世界第６８番目、インテリクス大阪で９５番目であり、大型国際展示会の開催機会を他国に譲っています。大規模国際会議場・展示場やホテルのほか、日本のアニメや芸術などの特色あるコンテンツで国際競争力を高め、家族連れで楽しめるアミューズメントやエンターテインメント施設も一体運営する統合型リゾート（IR）は経済効果も見込まれます。万全な防犯対策や、運営事業者の適正な選定基準、ギャンブル依存症回避などの充分なセーフティーネット対策を盛り込んだ実施法を整備し、大阪誘致を支援します。

東京一極集中を促す要因に国の行政機関の集中によるコア需要の定着があり、地方創生政策は国の行政サービスが分散して地方でも受けられるよう、国の行政機関等の地方移転を実施します。先端技術を原動力とする新しい産業を関西で中小企業が担えるよう、2017年7月（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）近畿統括本部を大阪に新設、同本部に特許庁面接審査を導入、今後も、関西地域のさらなるイノベーション推進のため、特許庁審査の西日本拠点化整備を進めます。また、大阪・関西で進む再生医療分野の審査権限を（独）医薬品・医療機器総合機構（PMDA）関西支部に移譲し、支部利用料の抜本的見直しなどでPMDA関西支部の戦略的活用を進めます。

東京・名古屋・大阪をひとつのスーパーリージョンとしてつなぐリニア中央新幹線は、東京〜大阪間を１時間で移動し、災害時の日本の大動脈のバックアップ機能も担う、国土政策上極めて重要な社会インフラ基盤です。マイナス金利の環境を有効活用し、国の財政投融資を通じた大型融資の実現により、当初2045年予定であった東京〜大阪間の全線開業を８年前倒ししました。今後のさらなる実現早期化をめざし、国の財政投融資による資金提供や技術者への人的支援を考慮します。

関西における「けいはんな学研都市」の科学技術拠点としての発展は、枚方・交野・北河内におけるヒト・モノ・カネの波及効果を創出し地域の発展にとっても極めて重要です。そのアクセスとして北陸新幹線の京都〜新大阪間南側ルートが決まり、京田辺市「松井山手駅」の設置が決定したことは、従来の学研都市への法人税優遇措置等の延長のうえに大きな進展です。北陸新幹線が大阪・関西を北陸の文化・経済圏とつなぎ、インバウンド観光の車軸として、リニア中央新幹線と合わせて京阪奈地域の発展に資するインフラ投資となるよう、必要な国の財源を確保します。

枚方市民の３０年来の悲願であった淀川渡河橋の建設について、佐藤ゆかりは国の喫緊の課題にとりあげ、平成２７年度・２８年度国は調査費を交付、道路交通量調査の実施を経て、２８年大阪府より牧野高槻線での正式発表となりました。２９年度からは大阪府が調査設計に入り、平成３５年に予定される八幡〜高槻間新名神高速道路の開通に向けて、できるだけ遅延なき一般道の橋梁建設を国に求めてまいります。橋梁建設に伴う渋滞対策も、府道京都守口線の道路拡幅事業の着実な実行を大阪府に働きかけます。

東海道５７次「枚方宿」を中心に枚方歴史街道を賑わせた淀川舟運を観光事業で復活させるため、国の地方創生加速化交付金を活用して大阪府が平成２９年２月淀川で水上バスを試験運行、その結果同年秋から毎月第２日曜、五六市の開催日に鍵屋船着き場〜大阪八軒屋浜の舟運が歴史的に再開しました。この舟運事業との連携のなかで、「枚方宿」と歴史街道の観光ブランドを今後さらに磨き上げ、枚方・交野エリアへのインバウンド観光の強い基盤として整備します。

第２京阪高速の側道渋滞については、2016年国交省近畿整備局北河内渋滞対策ワーキンググループを発足、枚方市・交野市・交野警察等の協議を経て、１７年１月第２京阪高速側道と国道３０７号線の交差点改良工事を国の予算で着工、同年６月の第二京阪高速道路料金値下げも加わり、３０７号線交差点の渋滞が劇的改善を遂げました。今後、向田、私部、星田北等についても車線追加や交差点改良工事などで、安全でスムーズな道路状況を整備します。

京阪電鉄本線香里園駅〜枚方公園駅周辺にいたる２０カ所の踏切は、「全国開かずの踏切ワーストNo.2」として、登下校中の学校生徒の安全や近隣住民生活の不便、経済活動の負の潜在効果などが顕在化し、連続立体交差化事業の迅速化による問題の早期解消が求められます。対象路線沿線の土地家屋所有者との権利調整や大規模立体交差事業の着工に向けて、事業主体である大阪府への国の予算措置が枚方市等の重点エリアに適正配分されるよう、大阪府への説得を行いつつ国の予算にも着実な前倒しを求めます。

アベノミクスの推進やイノベーションの推進等によりGDP600兆円を目標とする経済成長を実現し、税収自然増をもたらすとともに、社会保障制度の安定的な維持において、2019年10月消費税の１０％への引き上げを着実に行い、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化など財政収支の健全化を図ります。同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な低下を目指します。

産業の国際競争力を向上させるため、課税ベースの拡大を図ることで法人税収の総額を維持しながら、法人税率を引下げます。設備投資については、多くの企業が国内投資よりも海外投資に志向していたため、設備投資減税による恩恵が海外に流出しています。国内の設備投資減税への優遇策を講じることにより税収流出を抑制できるよう目指していきます。また、国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制の不備による海外への税金垂れ流しを抑制するため、未締結の諸外国との租税条約の締結を推進します。

税金の無駄遣いの徹底的な撲滅による歳出改革は、財政再建の王道です。歳出改革は、事業仕分けのようなパフォーマンスではなく、会計検査院などによる地道な行政評価や改善勧告、あるいは国会における予算と決算に関する実のある審議によって進められなければ成果は期待できません。このため、会計検査院・総務省行政評価局の機能強化を図りつつ、衆参両院の予算委員会、決算委員会、行政監視委員会等における審議のあり方を見直します。

憲法改正の国会発議には「衆参両院それぞれの２/３以上の賛成」が必要であるなど現行要件は厳しく、主権者である国民に憲法改正の是非を問う国民投票の機会がなかなか生まれません。国民投票に付する国会発議の要件について、「衆参両院それぞれの過半数」への緩和をめざします。

韓国による竹島の不法占拠、中国の尖閣諸島への挑発行為、北朝鮮による拉致や核・ミサイル開発による国連安保理決議違反など、目下、北東アジアでは平和主義に対する脅威が拡大しています。こうした国際秩序の変化のなかで、憲法第９条で国の自衛権を規定し、自衛隊を明記するとともに、領土保全に関する規定の新設もめざします。

第９８条・９９条で、総理大臣は武力攻撃、社会秩序を混乱させる内乱、大規模災害等の緊急事態が発生した際に、国会の事前または事後の承認のもとに緊急事態を宣言できることとし、緊急の財政支出や首長に対する指示ができることとします。他方、総理大臣の権限を抑制するバランスも大切です。緊急事態を一定期間に限定し、さらに国会が宣言の解除を求める議決をした際にも解除ができるものとします。

議会制民主主義においては、政党が不可欠な活動要素であるがゆえに、党内民主主義を確立することなしには、選挙で示された国民の負託が議員や政党を通じて議会に伝わりにくい政治体質となります。真の国民主権の政治に近づけるため、現行憲法に規定がない「政党」を憲法第６４条で位置づけ、政党法の制定につなげます。

地方自治は、国の統治機構の不可欠の要素であり、国民生活に対する影響が大きいことから、国政選挙と同様、第９４条において、地方議会の選挙においても日本国籍を有する者が直接選挙を行うものと規定します。

日本をとりまく経済社会の変化に的確に対応するため、現行憲法では明確な記述のない、プライバシー権、環境保全の国の責務、犯罪被害者の人権への配慮などの新しい人権の憲法上の規定をめざします。

教育が国の未来を切り拓くために不可欠であることに鑑み、無償の幼児教育や充実した教育を受けられる国民の権利を規定するとともに、私学助成や教育施設の整備に国が積極的に取り組むことを念頭に、教育環境の整備に対する国の義務規定を新設します。

我が国の輸出額対GDP比は、2割弱とまだまだ外需拡大による経済成長の余地があります。環太平洋パートナーシップ(TPP)の発効に向けて最終交渉を推進し、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)及び日・EUEPAなどの広域経済連携への取組みは、新たな経済成長に結びつける国益にかなう分野の発掘と交渉が大切です。また、影響を受ける分野については必要な国境措置を維持して、万全な国内経済・地域対策を講じます。日露共同経済活動など二国間の経済協力についても、国益を第一に、粘り強い交渉を支援します。

我が国の企業の海外での投資活動をやりやすくしたり、海外からの投資を我が国に呼び込みやすくするために、資本移動の自由化を推進する二国間の投資関連協定(EPA／FTAの投資の関する規定を含む)の締結を推進します。また、海外で得た利益に対する海外での課税負担を可能な限り縮小するため、残された未締結国と国益に即した内容での租税条約の締結交渉を進めます。

ミサイル・核開発を繰り返す北朝鮮、東シナ海・南シナ海・尖閣諸島等で力による国際秩序への挑戦を続ける中国など、我が国の厳しさを増す安全保障環境に対応するため、日米同盟の強化を基本に、豪州、韓国、インド及びASEAN諸国等、周辺民主国家と外交防衛に関する戦略的連携をと進めます。また、平和、女性活躍、人権等の分野における姿勢我が国の名誉と国益を守るため、歴史的事実の公正かつ戦略的な対外発信を強化し、日韓慰安婦合意の順守問題には、毅然たる外交姿勢を貫きます。北朝鮮による拉致問題については、関係国との連携強化を図りながら、対話と圧力による問題解決への粘り強い努力を続けてまいります。

科学技術や情報通信技術の発達に伴い、インフラ整備や災害への備えなどの分野では都道府県を超えた広域的エリアでの意思決定が必要であると同時に可能にもなっています。一方、各地域において、地域固有の課題解決をめざす地方分権や地方創生のICT技術等の推進も求められます。道州制はそうした地域の課題を自主自律的に解決するための有効な方策の一つであり、中央省庁の地方支分部局と府県とが合併するなどの様々な形態も視野に、地方分権改革を推進し、その結果である地方への民間の根幹技術の移転等を促し、大阪の発展につなげます。

国会議員の定数削減は、２０２０年の大規模国勢調査の結果を踏まえて衆議院の抜本改革を行います。また、将来的な道州制への移行により道州議会への権限移譲が進めば、一院制の検討も必要となります。国の財源確保の観点では、国会議員の定数削減は主要財源にはならないため、象徴的意味合いの色彩が強いものの、よりきめ細かな地方行政サービスの実現に向けて、国と地方のあり方の検討や選挙制度を見直してまいります。

効率的で生産性の高い行政を実現するため、ＩＣＴ活用による行政サービスの向上をめざす電子政府(eガバメント)を推進します。特に、マイナンバーを活用した行政手続きの簡素化の一層の推進や、電子カルテ、交通システムの最適化、防災などの分野において、ビッグデータの活用による最先端のAI（人口知能）技術を活用して、効果的に国民生活の利便性の向上と行政の効率化を図ります。