世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国において、健康寿命を延ばすことが重要で す。介護予防と認知症や病気の予防を一体的に実施する「まちの保健室」、「通いの場」 などの好事例を全国展開します。また、2040年を見据え、持続可能な社会保障制度改革 に取り組みます。

病気や失業、家庭の問題など、さまざまな困難を抱え、自らSOSをなかなか出せない人々 を、伴走型で支援する「生活困窮者自立支援制度」のより一層の充実に取り組みます。ま た民間賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者に、空き家などを活用して 低家賃の住まいを提供する「住宅セーフティネット制度」による居住支援を拡充し、農業と 福祉の「農福連携」による就労サポートの対象を生活困窮者にも拡大します。

全国で児童虐待が急増しています。この背景には、予期しない妊娠や妊産婦健診の未 受診、出産後の母親の孤立などが指摘されており、虐待を防止するためには、子育て家 庭を社会全体で支えることが必要です。妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「 子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）など、市町村における児童虐待防止体 制を強化するとともに児童相談所や市町村、警察など関係機関が緊密に連携し、児童虐 待を防止する取り組みを強化します。

平成30年度に全ての都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ 支援センターを安定的かつ継続的に運営する体制を整えるとともに、暴力被害や貧困、孤 立など、さまざまな理由で生きづらさを抱える女性たち、中でも公的な支援につながりにくい 若い女性を支援するための法整備に取り組みます。性差医療や女性の健康を推進する 法律の制定にも取り組みます。

本格的な少子高齢化・人口減少社会に対応するには、一人一人がより一層力を発揮でき るよう、「人への投資」が不可欠です。中でも拡大しつつある教育格差を是正し「教育の ための社会」を実現するため、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」 の〝３つの無償化〟を着実に実施します。併せて食のセーフティネットである学校給食の早 期完全実施・無償化もめざします。

貧困や家庭環境により、子どもの教育や成長に大きな格差が生まれています。こうした 貧困の連鎖をストップさせるためには、家族丸ごと支えることが必要です。無償で勉強を 教える子どもの学習支援に加え、保護者への面談や訪問支援などに取り組む生活支援 を一体的に実施する「子どもの学習・生活支援事業」を全国で実施します。

ＩＣＴを活用するなどし、不登校や病気などの理由で学校に通うことができない子どもたちが 学ぶ機会を確保します。また、長寿化する社会において、大学などを卒業した後も社会人と して学び直す機会の充実を図るとともに、大学入学後、留学や就業しやすい環境整備を図 ります。併せて、障がいのある学生が進学できるよう、入試のあり方も見直します。

中小企業や小規模事業者、NPOなど多様な主体による地域経済の活性化を図るため、技術 革新や設備投資を後押しする「ものづくり補助金」の恒久化・通年化、コミュニティビジネスやソ ーシャルビジネスなどの創業支援、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などの災害対応の強化を図 ります。

女性や高齢者、障がい者、がん患者など難病の方、若年認知症、ひきこもり、外国人、生活 困窮者など、誰もが働きやすい環境を整備するため、テレワークなど時間と場所を選ばな い多様な働き方を推進するとともに、シルバー人材センターなど有償ボランティアの活躍の 場の拡大を図ります。また、就職氷河期世代への支援として、地域若者サポートステーショ ンなどの関係機関が連携し、職場見学や実践力を身につける職場実習に加え、採用後の 定着支援を実施します。

2025年の国際万博博覧会が大阪で開催されることが決定しました。世界中から多くの人 が集まる万博のテーマは健康・長寿です。iPS細胞など世界初の医療技術や、我が国の 素晴らしい健康の取り組みなどを大阪・関西から世界に大きくアピールするとともに、万博 を通じて、大阪・関西、日本経済全体の再生に取り組みます。

近年、気候変動の影響により豪雨や台風が頻発し、国民生活に多大な影響を与えていま す。こうした状況に加え、過去の自然災害の教訓も踏まえ、事前防災対策を強化します。 重要インフラ緊急点検で明らかになった危険箇所に3年間で集中的な対策を 講じます。

災害時、自力での避難が困難な高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」が安全か つ確実に避難できるよう、災害時における情報提供のあり方を見直すとともに、実践的な 訓練や、避難に支援を必要とする人の個別の支援計画策定を推進します。

住宅のみならず、失業や病気など被災者一人一人が抱える課題は異なります。被災者の 実態を把握し、支援機関が連携して、適切な支援につなぐことにより、早期の生活再建を 後押しします。