熊本地震からの復旧・復興は、着実に進んでいます。ただ、一方で、住まいの再建や益城町の復興まちづくりなど、解決途上の課題があります。これからの４年間でこれらの課題を確実に解決し、地震からの復興を熊本の将来の発展につなげなければなりません。このため、最重要課題である住まいの再建を一日も早く、そして、最後のお一人まで実現させるとともに、益城町の復興まちづくりや阿蘇のアクセスルートの回復、災害に強い郷土づくりなど、創造的復興を強力に推進します。

●被災者一人ひとりの状況にしっかりと寄り添い、本県独自の６つの支援策を最大限活用して全ての方の住まいの再建を実現します。
●公共工事等により、自宅の再建等に時間を要する方々については、仮設住宅の供与期間の延長を国に働きかけ、最後まで責任をもって支援します。

●地域支え合いセンター等による、きめ細かな見守りを継続するとともに、地域の実情に合った住民交流活動や「地域の縁がわ」などにより、地震で損なわれた地域コミュニティの再生や新たなコミュニティづくりを積極的に支援します。

●熊本地震により甚大な被害を受けた益城町の中心市街地の創造的な復興まちづくりに向け、住民の皆さんの理解を得ながら、益城町と一体となり、スピード感をもって、強力に土地区画整理事業を推進します。

●県道熊本高森線の４車線化を進め、交通の円滑化や安全の確保、防災機能の向上を図り、住民の方々と未来のまちづくりのイメージを共有しながら迅速に事業を推進します。

●阿蘇へのメインアクセスルートである国道５７号北側復旧ルート及び現道ルート、新たな阿蘇大橋を含む国道３２５号について、国と連携して２０２０年度内のできるだけ早い時期に全線開通させます。

●県と国、ＪＲ九州が一体となって復旧工事を進め、２０２０年度内の運転再開を実現します。

●地域住民の足であるとともに観光の目玉の一つである南阿蘇鉄道について、鉄道会社や地元自治体と連携して２０２３年夏までに運転再開させます。
●南阿蘇鉄道の利便性、魅力の向上に向け、ＪＲ豊肥本線への乗り入れ及び電化について、地元自治体と協力して検討を進めます。

●防災・減災・国土強靭化に資する河川や排水機場、治山・砂防施設、港湾・漁港施設の整備を進めるとともに、災害時の救助・救急ルートとなる県内各地域を結ぶ「命の道」などの計画的な整備を推進します。
●災害発生時の迅速な避難など、的確な防災対応ができるよう、地域の自主防災組織や消防団等の災害対応力の向上を図るとともに、高齢者施設等の耐震化改修や防災対策、企業、医療機関等のＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進します。
●災害時の緊急対応や復旧・復興を支える地域の建設産業が持続可能となるよう、計画的な発注・施工時期の平準化や人材の育成など事業環境の整備を図ります。
●津波や水害等の災害に備え、民間との協力により、避難施設や災害物資の備蓄場所の確保に取り組みます。
●地域の防災力を高めるため、住宅の耐震化への支援や、災害予防・応急対策等の専門アドバイザーの派遣による市町村の取組みの支援を行います。
●県の防災センターについて、大規模災害時に防災拠点としての機能が十分に発揮できるよう、耐震性の確保や低層階への設置、広い活動スペースの確保を行い、県央広域本部と合わせて２０２２年度までに整備します。
●広く県民の防災意識の高揚を図るとともに、地域防災力（自主防災組織）の向上のため、熊本地震時と比較して防災士を倍増させます。
●災害拠点病院の整備や遠隔地からの救急搬送体制の整備の一環として、夜間を含めたヘリコプターの活用を強化します。

●南海トラフ地震が発生した際など、本県が九州における広域防災拠点としての役割を担えるよう、道路などインフラの整備や、他県への広域的な応援機能の充実を図るとともに、平時からの国や他都道府県、民間との連携を強化します。
●本県と九州各県を結ぶ中九州横断道路や九州中央自動車道といった幹線道路ネットワーク形成を促進し、大規模災害時の広域的な機動性を確保します。

●熊本の象徴である熊本城について、国や熊本市等と連携して、２０２１年春までの天守閣復旧を目指します。そのほか、石垣などの文化財の復旧に取り組むとともに、被災状況や復旧過程も含めた「いまの姿」を伝えるなど、新たな視点での歴史・文化的価値や魅力を発信します。

●未指定文化財も含めた県内の被災文化財について、復興基金や、民間からの寄付による文化財基金を活用した復旧を促進し、熊本の宝としての歴史的価値を発信します。

大空港構想では、甚大な被害を受けた空港周辺地域の将来像として、「熊本県経済をけん引する地域」「誰もが安心して便利に暮らせる地域」を掲げています。阿蘇くまもと空港が創造的復興のシンボル、地域活性化の起爆剤となるよう取組みを進め、空港の活性化を新たな産業や雇用の創出、安全・安心で利便性が高いまちづくりにつなげていきます。

●創造的復興のシンボルである新ターミナルビルの２０２３年春の供用開始に向け運営権者と連携し、国内線・国際線の需要拡大の取組みを強化するなど、魅力あふれる空港づくりを推進します。
●九州の中央に位置する地理的優位性を活かし、国内はもとより、アジアをターゲットとした航空貨物の物流拠点化を目指し、潜在的な需要量の把握や供給体制の検討を進め、農林水産物等の輸出の実証調査を行います。

●長年の課題であった空港・県民総合運動公園へのアクセス改善に向け、定時性・速達性・大量輸送性に優れ、ＣＯ２削減が見込める豊肥本線に接続する空港アクセス鉄道の早期整備に全力を挙げ、開業を可能な限り新ターミナルビルの供用開始時期に近づけます。

テクノリサーチパークやアクセス鉄道沿線エリアに新たな産業や企業を集積する“熊本版シリコンバレー構想（仮称）”を推進し、その効果を県全域に波及する取組みを進めます。

国際線の就航路線数

2019年度：4路線 → 2051年度：17路線

旅客数の目標

2017年度：334万人 → 2051年度：622万人

制限エリア内の店舗面積

現在：54㎡ → 完成後：2,500㎡

保安検査待ち時間

現在：30分以内 → 完成後：10分以内

熊本と九州の中央に位置する拠点として新たな道路ネットワークづくりを進めるとともに、熊本都市圏における慢性的な渋滞の解消に取り組みます。また、熊本都市圏と県内各地を結ぶ幹線道路の整備を加速化し、新たに経済や人の流れを生み出すことで、県経済の活性化につなげます。

●九州北部とつながる「有明海沿岸道路の整備を進め、県北地域と福岡、佐賀を直接的に結び付け、経済交流圏を拡大します。
●熊本都市圏と県内主要都市を結ぶ「９０分構想」が唯一達成できていない天草地域において、「第２天草瀬戸大橋」の２０２２年度の供用開始をはじめとして、強力かつスピード感をもって構想の実現を目指します。
●新たな観光ルートや物流圏の創造が期待される、天草と県南、鹿児島、長崎を結ぶ「三県架橋」及び「八代・天草シーライン構想」の実現に向けて取り組みます。
●九州各県と熊本をつなぐ、九州の横軸となる「中九州横断道路や「九州中央自動車道の整備を進め、大規模災害にも活用できる「命の道」の計画的な整備を推進します。また、経済を活性化させる「経済の道」、そして「地方創生の道」として、鹿本・菊池・阿蘇・上益城地域をはじめ、県内全域にその効果を最大限発揮させます。

●県内のバス交通について、利用者のニーズに合った、利便性の高いものになるよう、バス事業者間の垣根を越えた路線の再整備や、日本初となる“共同経営型”の事業形態への移行などに取り組みます。
●熊本市周辺で慢性化している交通渋滞の解消を目指し、国道３号や５７号の高架化の早期実現に向け、国・県・熊本市等による検討会での議論を深めるとともに、パークアンドライドの無償化などを推進します。

グローバル化やＩＣＴ化が進展する中、熊本が発展するためには、熊本の未来を担う子どもたちが自分たちの夢の実現に向かってチャレンジし、活躍できる力を身につけることが必要です。このため、全ての子どもたちにグローバル化やＩＣＴ化に対応した教育環境を整備します。また、貧困の連鎖を教育で断ち切る支援を充実し、子どもたちのチャレンジを応援します。

●ＩＣＴ教育日本一を目指し、市町村とともに児童生徒１人にパソコン1台を整備し、子どもたち一人ひとりの習熟度に応じた最適な学びを提供します。
●少人数学級や小学校における教科担任制の充実を図り、子どもたちへのきめ細かな指導を実施します。
●県内のどの地域の学校でも同様の学習環境が得られるよう、ＩＣＴ環境の整備や遠隔授業等の先進的な取組みを市町村と協力して推進します。
●子どもたちの学力向上のため、県学力・学習状況調査やＩＣＴの活用、スーパーティーチャーの拡充等による教員のスキルアップにより、「熊本の学び」を推進します。
●子どもたちの伝統・文化への理解を促し、郷土への誇りや家庭を大切にする心を育むため、「熊本の心」を活用した教育の充実を図ります。
●授業や校務のＩＣＴ化や、スクールカウンセラー、スクールロイヤー（※）等の外部人材の活用により、働き方改革を推進し、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保します。
※スクールロイヤー・・・学校で発生するいじめや体罰、不登校など様々な問題について、法律の見地から学校に助言する弁護士

●ＡＬＴ（英語指導助手）や小学校への英語専科教員の配置拡充、英語の外部検定試験受験料の支援に加え、本県独自のデジタル教材の開発、オンラインを活用した英語教育の充実、「国際バカロレア認定校（※）」や本県独自の「スーパー指定校」の導入に取り組み、英語教育日本一を目指します。
※国際バカロレア認定校・・・国際バカロレア機構（非営利団体 本部ジュネーブ）の認定を受けた学校。多様な文化の理解等を通じた、国際的かつ探求心に富んだ若者の育成を目的とし、国際的な大学入学資格が取得可能
●世界に通用するグローバル人材を育成するため、熊本時習館海外チャレンジ塾やパスポートの取得費用の助成等により、若者の海外進学などの夢が実現できるようなチャンスの舞台を拡大します。

●「魅力化」をキーワードに、特色ある学科の創設・改編、ＩＣＴの活用による遠隔授業の導入、スーパーティーチャーやＡＬＴの積極的な活用により、生徒から選ばれ、地方創生の核となる、魅力あふれる県立高校づくりを進めます。
●地域に開かれた教育課程の編成やコミュニティスクールの導入など、地域との協働による学校づくりを推進します。

●ひとり親世帯や生活困窮世帯の子どもたちなどが夢を実現するため、地域の学習教室（愛称：カバークラス）等を拡充します。
●フリースクールをはじめ、子ども食堂や地域や縁がわなど、子どもの居場所づくりや多様な学び・成長の場づくりを県下全域に広めます。

●県内就職率の向上のため、高校における県内経済団体や大学との連携を強化し、キャリアサポーター（※）を活用した県内の就職に向けた支援やインターンシップの積極的な実施など、キャリア教育を推進します。また、専門性を有し、県内企業や地域社会で活躍できる人材の育成に取り組みます。
※キャリアサポーター・・・企業勤務経験者等を雇用し、高校生の就職支援、社会生活への円滑な移行、就職後の早期離職防止等について支援を行うもの
●ブライト企業制度やよかボス企業の取組みを引き続き積極的に周知・拡大を図ることなどにより、県内企業の魅力を高めるとともに、都会と比べて可処分所得が実質的に大きい、「熊本ライフのすばらしさ」を発信します。また、県内企業の福利厚生の改善や採用活動の支援を行い、若者の地元定着を推進します。

全国各地で起こる犯罪や高齢者の運転操作ミスによる社会問題など、県民の安全・安心を守ることは行政の責務です。また、人口減少により少子高齢化が深刻化する中、未来の担い手である子どもたちを社会全体で支えていくことも必要です。このため、子どもや高齢者、障がい者が安心して住み慣れた地域で暮らせるように地域共生社会の実現を目指し、医療提供体制の整備、地域での見守り・防犯体制の充実、交通事故の抑制など、安全・安心な生活空間を創ります。また、子どもを安心して産み、育てられる社会を創ります。

●人生１００年時代を見据え県民の健康寿命の延伸を目指し、スポーツ・運動の普及や食生活の改善を強力に進めます。
●医療・介護・予防・生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアに加えて、健康づくりや地域での活躍・就労支援などに取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを推進します。

●地域における医療体制を充実させるため、熊本大学病院等と連携して、ＩＣＴやＡＩを活用した遠隔医療を拡充します。
●地域医療を担う医師・看護師の確保や介護従事者の処遇改善によるサービス提供体制の強化に取り組みます。また、外国人を含む介護・医療従事者の育成や「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ」（※）の推進、教育関係機関と連携した人材確保に取り組みます。
※「KAiGO PRiDE」･･･介護職員自らの言葉や写真等を通じて、介護職としての誇りを再認識し、介護の価値・魅力を発信する取組み
●地域医療を守るため、大学病院、医師会等と連携して、医師不足等の地域医療機関に大学から医師を派遣する「熊本型地域医療連携ネットワーク」を構築します。

●障がい者や高齢者が地域で安心して自分らしく暮らせるよう、地域で見守るネットワークの構築や個性を活かした就労機会の確保、福祉施設や生活基盤の整備等、支援体制の強化を推進します。また、農福連携による障がい者の社会参加の促進や２０２０年度中の手話言語条例制定に取り組みます。
●障がいのある子ども達が生涯を通じて安心して地域で暮らせるよう、市町村等と連携して障がい児保育の支援体制の充実や療育提供体制の充実に取り組みます。
●また、認知症になっても安心して生活できるよう、医療体制や介護体制の整備に加えて、地域における支援体制を構築するなど、認知症対策に総合的に取り組みます。

●同和問題をはじめ、ＬＧＢＴに関する人権など様々な人権問題の解決に向け、人権教育・啓発をさらに推進します。また、部落差別解消推進法を踏まえ、県の取組姿勢を明確に示すため、熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例の２０２０年度中の改正に取り組みます。
●犯罪被害者を守り、痛みを和らげる犯罪被害者支援条例の２０２０年度中の制定に取り組みます。
●菊池恵楓園の自治会や関係機関と連携するとともに、新たに「ハンセン病問題相談・支援センター」を設置し、ハンセン病問題に関する偏見や差別の根絶に向けた取組みを強化します。
●犬猫の殺処分ゼロを実現するため、適正飼養・終生飼養に関する啓発・教育や保護した犬猫の譲渡活動の拠点となる新たな動物愛護センターを設置します。

●増加する高齢者の交通事故防止のためのブレーキ補助装置や、安全運転の推進と無謀運転の抑制につながるドライブレコーダーの装着を支援します。
●安全・安心な生活空間の創出のため、荒尾・玉名地域をモデル地区として、通学路の見守りカメラの設置や未就学児等の交通安全緊急対策を重点的に推進し、その成果を県内全域で展開します。

●子どもを安心して産み、育てられるよう、多子世帯の負担軽減、在宅育児への支援を含めた少子化総合対策交付金の拡充や放課後児童クラブへの支援強化など、出会いから結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実します。
●社員の仕事や結婚、子育てなどを応援する「よかボス企業」や、いきいきと安心して働き続けられる「ブライト企業」を認定し、社会全体での結婚や子育ての気運醸成を図ります。
●２０１９年度に本格的運用をスタートした「聞きなっせＡＩくまもとの子育て」の充実を図り、誰もが安心して子育てできる熊本を目指します。
●県全体で安心して出産・子育てに取り組める環境や機運づくりを行うため、県の率先垂範行動として、男性職員の育休取得率１００％を目指します。
●全国に先駆けて制定した「くまもと家庭教育支援条例」に基づき、「親の学び」講座をはじめ、県民みんなで子どもたちが心豊かに育つ環境づくりを推進します。

●子どもの安全・安心を高めるため、児童福祉司の増加や一時保護専用施設（開放型）の新設など、児童相談所の体制を強化します。併せて里親のリクルートや研修を行うフォスタリング機関（※）を県内に２ヶ所、児童家庭支援センターを新たに６ヶ所設置するなど、子どもを社会で守り育てる体制を構築します。
※フォスタリング機関・・・里親養育を包括的に支援する機関
●子ども食堂や地域の縁がわなど子どもの居場所づくりを県下全域で推進します（再掲）。
●いじめのない学校づくりに向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充など、相談・支援体制の充実を図り、いじめの未然防止や早期解消に取り組みます。

豊かで活力に満ちた熊本を実現するためには、経済の発展に加えて、県民一人ひとりの自己実現を可能とする社会づくりや、地方創生を担う行政サービスの将来にわたっての維持、また、地球温暖化による気候変動等の世界的な環境問題に対して、地方レベルで積極的に対応するなど、持続可能な社会づくりを足元から進めていく必要があります。このため、女性活躍の推進や、２０５０年までの県内のＣＯ２排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」の取組み、新たな行政の在り方の検討など、ＳＤＧｓに沿った取組みを進めます。

県民や民間団体等にＳＤＧｓの考え方の普及を図るとともに、各方面でＳＤＧｓに沿った取組みを加速し、ＳＤＧｓを原動力として地方創生を進めます。

●医療や観光、農林水産業等、あらゆる分野でＩＣＴ・ＡＩなど革新的な技術を最大限活用したSociety5.0社会の実現に向けた取組みを全庁的に推進します。

●企業等の経営者や管理職の意識改革、学校教育における男女共同参画を推進するため、女性経営参画塾の開催などに取り組み、性別による役割分担意識の解消を図ります。

●県民総ぐるみで地球温暖化対策に取り組み、２０５０年までの県内ＣＯ２排出実質ゼロを目指します。
●必要なプラスチックリサイクル施設の整備や、リサイクル製品の研究・開発の支援、また、自然界で分解される素材を活用する企業の誘致・支援を積極的に展開することで、県内で廃棄されるプラスチックを１００％リサイクルできる熊本モデルを構築します。
●熊本の宝である豊かな地下水を守るため、地下水涵養対策や節水対策などをさらに進めます。
●水源涵養、ＣＯ２の吸収等に寄与し、豊かな県民生活を支える森林整備を進めるため、伐って使い、植えて育てる循環型の林業の確立を推進します。

●災害に強いエネルギー源を確保し、県民生活のライフラインを守るため、太陽光発電や中小水力発電など、自立分散型の再生可能エネルギーの導入を進めます。
●１００％再生可能エネルギーの利用（ＲＥ１００）を目指す企業を積極的に支援します。

●有明海・八代海の環境改善と水産資源の回復を図るため、干潟域の覆砂や耕うん、藻場の造成による海域環境の改善や、マダイ・ヒラメ等の共同放流等の資源管理を推進するとともに、国及び関係県と連携した海洋ごみ対策、再生に向けた調査研究を進めます。

●人口減少に伴い、自治体単体での全ての行政サービスの提供がますます困難となっていくことから、複数の市町村が連携する「水平補完や、県が市町村を支援する「垂直補完を進め、長期的に持続可能な行政システムを構築します。
●市町村における技術・専門職員の採用や育成が困難になっていることから、県において上乗せ採用・育成し、市町村に派遣する制度を２０２０年度から導入します。

●県が主導して、ヒト・コト・モノをつなぐデジタルでのネットワーク型のプラットフォームを構築（デジタルトランスフォーメーション（※））し、行政サービスの提供や地域課題解決のため研究を進めます。
※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・・・ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術でヒト・コト・モノをつなぎ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
●ＡＩ、ロボティクス等を活用した県業務の効率化・省力化を推進します。
●学校現場も含め、県や市町村の情報システム等について、県がリードする形で標準化・共通化を行うなど、自治体毎の重複投資や管理コストの削減を推進します。

少子高齢化や人口減少の進展により、身近な店舗の廃業や路線バスなどの公共交通手段の廃止・縮小などが進み、高齢者等の生活・移動手段の確保が急務です。また、若者が地域に残れるような魅力ある働く場や何歳になっても働くことができる雇用環境を整備することも必要です。さらには、２０年後には、生産年齢人口の減少や高齢者人口がピークとなる２０４０年問題が待ち構えています。これらの課題に対応するために、地域における新たな公共交通システムの構築を進めるとともに、地域資源を活かした観光拠点づくりや若者の地元就職への支援などを強化します。また、県の重要課題である水俣病問題の解決や水俣・芦北地域の振興、並びに球磨川の治水対策と五木村の振興に引き続き取り組みます。

●人口減少地域における公共交通の見直しを行い、県民のきめ細かなニーズに対応する「デマンド型」のコミュニティバスやお出かけタクシー、自動運転自動車など、新たな公共交通システムの検討・導入を進め、交通弱者の方々の移動を支援します。
●過疎地域の高齢者や障がいなどにより、郵便物や日用品の調達が困難な方々（地域）に対して、ドローンやＩＣＴ・ＡＩなどを活用した無人配達や民間事業者と提携した配達サービスを実験・導入します。
●２０１９年度本格的運用をスタートした「聞きなっせＡＩくまもとの子育て」の充実を図り、子育ての孤立化防止により、誰もが安心して子育てできる熊本を目指します。(再掲)

●市町村等と連携し、地域資源の磨き上げや地域の魅力アップなどの情報発信の強化によって、都市と農山漁村との交流を促進し、熊本のために行動する「オールくまもとファンクラブ１０万人」の関係人口を創出します。
●５Ｇの普及に先行する形で、ＩＴ関連企業やベンチャー企業の誘致を促進するとともに、起業を積極的に支援し、人口減少が著しい地域での雇用創出や地域の活性化につなげます。

●「くまもとブライト企業」の認定などを通して、定年の延長や廃止などの機運醸成と理解促進を図るとともに、東京大学と連携した、「熊本版ＧＢＥＲ（※）の導入などにより、地域での高齢者の多様な就労や社会参加を支援します。
※熊本版ＧＢＥＲ・・・ＩＣＴを活用した高齢者の就労マッチング支援システム

●市町村や観光連盟、くまもとＤＭＣ、地域ＤＭＯ等と連携して、新しい地域観光資源の磨き上げとともに、それらを活用した滞在型観光の商品開発などの各地域における取組みを支援します。

●地域課題の解決に向けて、人材育成や資金調達手法等も含めたアドバイスを総合的に行う「地域プロデューサー人材」を配置し、持続可能かつ特色ある地域づくりを行う団体等を後押しします。
●ソーシャル・イノベーション（※）を推進するＮＰＯ等の活動を支えるため、ＮＰＯ等に対するふるさと納税の指定寄付制度を導入します。
※ソーシャル・イノベーション・・・地域社会の課題解決及び再構築

●人吉・球磨地域が一体となったＤＭＯを創設し、青井阿蘇神社などの各地の特色ある地域資源が生み出すストーリーを活かした観光地域づくりを推進します。
●県南地域への重点的な企業誘致に引き続き取り組むとともに、九州のゲートウェイ化を目指し、「やつしろ物流拠点構想」と「くまもと県南フードバレー構想」を推進し、県南地域の発展につなげていきます。
●御所浦や湯島などの離島における地理的ハンディを軽減し、島ならではの魅力を最大化するため、離島振興を強力に推進します。
●菊鹿ワインや山鹿シルクといった新たな特産品をはじめ、肥後象眼や山鹿灯籠、小代焼、天草陶磁器、球磨焼酎など、世界に誇れる熊本を代表する伝統工芸品、特産品を活かした地域づくりを推進します。

●既存文化資源のリノベーション（創生）や長期滞在を促す音楽イベントの実施など、熊本の新たな魅力として、来訪者を呼び込むチャレンジを支援します。
●地域に根差す伝統文化の保存、継承のため、担い手や若手の育成など、熊本の文化の裾野を広げる取組みを支援します。

●周辺住民の方々の意見や災害時の利用なども念頭においた公的な活用方策も含め、売却にこだわらず、県や地域のために最も有効な活用ができるよう、広い視点で方向性を検討します。

●認定申請者の立場に立ち、個別事情に可能な限り対応しながら、認定審査を着実に進めます。また、患者の皆様やそのご家族に安心して暮らしていただけるよう日常生活の支援に取り組むとともに、水俣病の経験や教訓を、国内外、そして次世代にしっかりと発信、継承していきます。
●健康調査については、国に実施を求めるとともに、円滑な調査手法の開発に向けて、必要な協力を行っていきます。
●第７次（R3年度～R7年度）となる水俣・芦北地域振興計画を策定し、引き続き地元市町と一体となり、当地域の再生と更なる振興に向けた施策を強力に進めます。

●球磨川治水対策協議会で検討中の治水対策について、あらゆる知恵を絞って極限まで検討を行い、国、県、流域市町村で早期に共通認識が得られるよう議論を深めていきます。
●これまでの協議で示された実施可能なハード対策を、スピード感を持って進めるとともにソフト対策の充実強化を図り、流域の安全・安心を着実に高めていきます。
●五木村の振興については、財政的支援や人的支援の継続により、観光・物産振興、林業振興、商工業振興、移住定住の４分野に重点化して進めます。

熊本地震で被災した多くの企業がグループ補助金により店舗や事業所の施設等の復旧は進みつつあるものの、売上が地震前の水準に戻っていないなど、未だ再建途上にあります。また、地域を支える中小企業の後継者不足や人手不足も深刻化しています。このため、被災企業等に対して、各企業のカルテ化や金融機関と連携した企業に寄り添った支援を行うとともに、中小企業の販路拡大や生産性の向上、地元商工会議所・商工会等を積極的に支援します。また、外国人材の確保や若者が働きたくなる多様な雇用の場を確保するとともに、若者の起業などのチャレンジを支援します。

●再建途上にある被災企業等に対して、特任指導員や復興経営サポートオフィスの活用などにより、販路回復や生産性の向上等の取組みへの支援を強力に推進するとともに、グループ補助金を活用して再建を目指している最後の１社までしっかりと支援を行います。

●親族以外も含めた事業承継、Ｍ＆Ａによる事業の再編・統合、ＩｏＴ等を活用した技術伝承への支援などにより、地域を支える中小企業・小規模事業者の望まない廃業ゼロを目指します。また、商工団体の支援機能を充実・強化し、中小企業・小規模事業者の事業活動を支援します。
●人口減少地域を対象にした地域課題解決型ビジネスの起業や経営革新を支援します。
●イノベーションを担う人材育成、起業家・経営者・研究者等のコミュニティ形成支援、コワーキングスペースの活用により、起業や第二創業等、新たなビジネスチャンスの創出を促進します。
●ＩｏＴ・ＡＩや医療・健康分野、アグリ、バイオ分野、防災・減災産業、コンテンツ産業など、次世代をけん引する産業を重点的に育成・誘致する“熊本イノベーション・エコシステム”を推進します。
●裾野の広い半導体、モビリティ関連産業といった本県の強みを活かした関連企業の誘致や投資を推進するとともに、大企業と中小企業の受発注機会の拡大や共同研究による新たな商品、技術等の開発を支援します。
●中小企業や商業・ＩＴ・観光関連事業者の海外を睨んだ積極的な販路拡大など、県内企業の新たな事業展開を積極的に支援します。

●技能検定試験や、ものづくりを支える産業人材の専門研修・職業訓練を行う拠点として、“技能振興センター”を整備し、機能の拡充を図ります。

●外国人材について、単に労働力として受け入れるだけではなく、産学官金が一体となって人材育成等に取り組み、大都市圏に負けない外国人労働者に日本一選ばれるくまもとを目指します。
●市町村や経済団体、国際交流団体等と連携し、日本語教育の充実や外国人が安心して働き生活できる環境整備を推進します。

「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度をフル活用し、若者の県内就職と定着を進め、将来の熊本発展の中核を担う人材を確保します。
●ＵＩＪターン就職支援センターや就活イベントによる大都市圏からのＵＩＪターン就職支援を強化するとともに、県内企業のブライト企業認定等による県内企業の魅力発信を推進します。
●企業訪問やインターン制度を活用し、県内の高校や専門学校等と地元企業の間を橋渡しすることで、次世代の産業人材の育成・確保を推進します。
●先端技術に関する高度な知識、技術を持った若者を育てるとともに、その若者が活躍できる環境、風土を持った企業を育てます。

●出産や子育て等の支援制度の充実や女性登用の場の拡大、県外で離職した方を県内での再就職につなげる、いわゆる「セカンドチャンス」の支援など、働きやすい労働環境の整備を推進します。
●職場のバリアフリー化や在宅ワーク制度、仕事の切り分けなど働きやすい雇用環境を整備し、女性、高齢者、障がい者の雇用を促進します。
●就職氷河期世代の就労や社会参加の支援をはじめ、非正規労働者の正規雇用に向けた支援に力を入れるとともに、企業側の受入環境の整備を支援します。
●働き方改革を進める中で、適正な賃金確保や労働環境の確保、公共事業、公共サービスの質の向上等を目的とした公契約条例制定の検討を進めます。

●海外事務所（上海・香港・シンガポール）と連携し、海外向けの商品開発や販路開拓を支援します。

人材不足に対応し「稼げる農林水産業」を実現するためには、ＩＣＴやＡＩ、ドローン等の先端技術を活用した省力化や生産性の向上を図るとともに、次代を担う多様な担い手の育成・確保が必要です。このため、先端技術を活用した「スマート農林水産業」を強力に推進するとともに、外国人材が熊本で働く中で、夢の実現に向けた学べる機会を提供するなど、多様な担い手が集まる施策を進めます。また、中山間地域において持続可能な農山漁村を実現するため、スーパー中山間地を創生します。

●ＩＣＴやＡＩ、ドローン等を活用した作業の効率化・省力化や栽培管理の自動化などにより人手不足解消や生産性の向上を推進するとともに、農業者の皆さんの経験や知識を「見える化」し、収益性の高い次世代型農林水産業を展開します

農林水産業への新規就業から経営安定までをトータルサポートするため、就業相談窓口の設置や技術習得研修の実施、就業時における初期投資や円滑な経営継承の支援体制を構築し、新規就農者数日本一を実現します。
●担い手への農地集積や企業の農業参入を推進するとともに、円滑な経営継承の支援体制を構築し、多様な担い手を確保します。
●外国人材が農業の技術と知識を学習できる機会を設けるなど、受入れ・育成体制を整備し、外国人労働者に日本一選ばれる農業県を実現します。
●九州初の林業大学校（県北・県南）を拠点として、新規林業就業者や自伐林家など“山の人材”となる担い手を育成します。また、森林環境譲与税を活用し、市町村と連携して森林管理システム（※）を構築するなど、意欲と能力のある林業経営者を確保します。
※森林管理システム（森林経営管理制度）・・・経営管理が行われていない森林について、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探す制度

●中山間地域等直接支払等の日本型直接支払制度や中山間農業モデル地区支援事業などにより、高収益作物の導入や６次産業化、農観連携等の地域独自の取組みを支援します。
●地域の特色ある豊かな自然や景観、食文化、歴史等を活かして、農業・雇用・生活の拠点となり、国内外の人たちが憧れ、住んでみたいと思うようなシンボル的な中山間地域となる「スーパー中山間地域（※）を創生します。
※スーパー中山間地域・・・県内の中山間地域の情報発信基地（広告塔）となり、全国から熊本県への交流人口増加に貢献するとともに、地域の看板商品を有名にすることで、他の中山間地域の農産物や加工品等の売上げ増加を目指す取組み
●防疫先進県として、ＣＳＦ（豚熱）・ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザなどの悪性家畜伝染病の発生予防に加え、依然として高い水準にある鳥獣被害の実態を踏まえ、「えづけＳＴＯＰ！」対策の普及、鳥獣対策リーダーの育成など、有害鳥獣対策を強力に推進します。

●Ｐ(price：価格)、Ｑ(quantity：生産量)、Ｃ(cost：生産コスト) の最適化を更に進め、生産量日本一のトマトや地理的表示（ＧＩ）に登録されたあか牛等の「くまもとの赤」、誕生３０周年を迎える熊本デコポン等、県産農産物の需要拡大を図ります。
●輸出先・品目の拡大や産地育成により、県内農林水産物等の８０億円の輸出を目指します。
●２０１９年１２月に制定した、いわゆる「種子条例」に基づき、種子産地の生産体制を強化するとともに、地域の気候風土に適した稲の品種開発を推進し、将来にわたって優良な種子の安定供給を図ります。
●県土の約６割を占める森林が有する多面的機能の維持・増進と林業の成長産業化を図るため、阿蘇くまもと空港新ターミナルビル、防災センター（仮称）、震災ミュージアムや学校等の公共施設などへの県産木材の活用を積極的に進めます。
●ノリ養殖の協業化やマダイ・ヒラメ・エビ等の共同放流、ヒトエグサ・マガキ等の新たな養殖種の開発を推進するとともに、ブランド化・国際認証の取得・販路拡大などにより浜の活力を再生し、稼げる水産業づくりを推進します。

人口減少・少子高齢化が進展する中、熊本の発展のためには成長を続けるアジアをはじめ、欧米豪など世界の活力を取り込むことが必要です。このため、熊本県のプロモーションを一体的かつ強力に行い、「KUMAMOTOブランドの世界展開」を推進します。また、「くまモンポート八代」の魅力を国内外に積極的に発信するなど、インバウンド対策を強化します。さらに、国際スポーツ大会のレガシーとしてスポーツコンベンションや“くまモンランド化構想“を推進します。

●創造的復興のシンボルである新たな空港ターミナルビルの２０２３年春供用開始に向け運営権者と協力して魅力あふれる空港づくりを推進します。

●２０２０年４月に供用開始する「くまモンポート八代」の魅力を最大限活かし、３６５日受け入れが可能となるクルーズ船専用岸壁や熊本ならではの「くまモンパーク」を積極的にプロモーションします。
●八代をはじめとした県内全域にわたる観光資源の魅力づくりに取り組むとともに、高速道路の利用支援など船客の利便性向上を図り、年間２００隻のクルーズ船の寄港を目指します。

●熊本地震からの阿蘇の復興を国内外にＰＲし、復旧・復興にお世話になった方々に対する感謝を表すとともに、国道５７号北側復旧ルート及び現道ルート、３２５号、豊肥本線の２０２０年度内の全線開通効果を最大化するため、地元市町村と共同で「阿蘇大復興祭（仮称）」を開催します。
●５つ星ホテルの誘致や阿蘇のブランド化に向けた取組みを推進します。

●万田坑、三角西港及び﨑津集落の世界文化遺産や八代妙見祭のユネスコ無形文化遺産、菊池川流域、人吉・球磨の日本遺産を活用した誘客を促進します。
●阿蘇郡市と協力して、阿蘇の草原再生の取組みを進めます。また、阿蘇郡市の全市町村長と行った「『阿蘇』の景観を守る宣言」をはじめ、阿蘇の世界文化遺産登録暫定リスト入りに向けた取組みを加速化します。

●国際スポーツ大会で得られたレガシーとして、スポーツへの参加・観戦を目的としたスポーツツーリズムの促進や、全国・国際レベルのスポーツ大会、キャンプ等の誘致を強力に進めるため、スポーツコミッションを設立します。
●スポーツ施設（アリーナ、武道館、野球場等）の整備の在り方について、県民的議論を深め、早期に方向性を取りまとめ、公表します。
●サイクリングを新たな観光素材として捉えたサイクルツーリズムを推進するため、クルーズ船等の海上交通や鉄道に加え、道の駅を活かした、国内外のサイクリストを惹きつける魅力的なサイクリングコースを設定し、走行環境や、サイクリストの受入れ環境の整備を推進します。
●県内プロスポーツチームやトップアスリートの育成などを支援し、子ども達の夢を広げるスポーツを振興します。
●ラグビーワールドカップや２０１９女子ハンドボール世界選手権の大成功を支えたボランティアの方々の経験が、引き続き様々なスポーツイベントで活かされるよう、スポーツボランティアをはじめとしたネットワーク組織の構築に取り組みます。
●県内全域で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー等に取り組み、大会を県全体で盛り上げます。また、復興が進む熊本の姿や魅力を国内外に発信します。
●バドミントン日本代表の強化合宿やインドネシアバドミントンチームなど、その他のキャンプ等において、競技団体や受入自治体と連携し最高の練習環境とおもてなしを提供するとともに、県民との交流拡大を図ります。

●観光産業は、交通、卸・小売、飲食、サービス、農林水産、建設などあらゆる分野に経済効果が及ぶ裾野の広い産業であり、県内経済をけん引する成長産業としての基幹産業化を目指します。また、熊本県観光連盟の体制強化を図るとともに、地域ＤＭＯやくまもとＤＭＣとの連携を強化します。
●民間事業者等が取り組む観光客の誘致や、消費拡大に向けたビジネスチャレンジを支援します。

●熊本地震により観光客が大幅に減少している阿蘇地域をはじめ、県内全域において、震災ミュージアムや世界遺産登録の取組みに加え、熊本ゆかりのマンガ・アニメコンテンツの発信を強化することで、修学旅行やツアー等の誘客回復を強力に推進します。
●インバウンド客の加速度的な増加を図るため、アジアや欧米豪からの誘客に積極的に取り組みます。また、デジタルマーケティング等により、世界に対しターゲットを絞った効果的な情報発信を行うとともに、多言語対応や無料Ｗｉ-Ｆｉ、キャッシュレス対応などの受け入れ環境整備を推進します。
●ＡＩを活用し、国内外の観光客、旅行会社等が求める観光情報を効果的に発信するなど、他自治体に先駆けた誘客活動を推進します。
●熊本を訪れる国内外の観光客に対する観光地や県産品の情報機能を強化するため、中心市街地と２０２３年春に完成する阿蘇くまもと空港の新ターミナルビルに、新たな観光物産拠点を整備します。

●世界中から、ひと・モノ・企業等が熊本に集まる“くまモンランド化構想“を推進します。
●熊本県のプロモーションを一体的かつ強力に行うため、新たな体制を整備し、KUMAMOTOブランドの世界展開を推進します。

２月２１日に、県内において初めて新型コロナウイルス感染症の患者が確認されたことを受け、私は、直ちに県の対策本部において、次の三原則を示しました。１つ目は、相談対応・まん延防止対策を徹底し、感染拡大の防止に努めること。２つ目は、患者や御家族のプライバシーを最大限に守りながら正確な情報発信を行い、県民の不安解消に努めること。３つ目は、風評被害を含む県民生活・県経済への影響の最小化に努めること。です。現在、この三原則をもとに、新型コロナウイルス対策に全力で当たっています。引き続き、国や市町村、関係機関と緊密に連携し、県民の安全・安心を第一に、迅速かつ的確に対応して参ります。

相談対応・まん延防止対策（今取り組んでいること）

●県内での感染拡大防止のため、手洗いや咳エチケットを徹底するとともに、保健所等での丁寧な相談対応に努めます。
●不特定多数の参加が見込まれる県主催の行事、イベントについては、当面の間、中止又は延期とします。
●全国的に不足しているマスク、消毒液が安定して供給できるよう、国や企業、関係団体等に対して、強く要望します。
●県民の不安を取り除くため、医師の診断の上、感染が疑われる方の検査に迅速に対応するとともに、速やかに正確な情報提供を行います。
●ウイルス検査機器を県の検査機関に増設し、一日当たりの検査能力を倍増させます。
●患者が発生した場合、患者や家族の人権に配慮しつつ、濃厚接触者に対する調査や継続的な健康調査を行うなど、感染拡大防止に全力を尽くします。
●患者の入院に必要な医療機器や防護服など、保健所や医療機関に必要な資機材等の整備を行います。
●国や市町村と連携し、感染が拡大した場合の受入れ病床の確保など、万が一の場合の対応についても万全の対策を講じます。

県民生活・県経済への影響の最小化（今取り組んでいること）

●学校の休校期間において、特に共働き世帯やひとり親家庭など、子どもが家庭で過ごすことができない世帯について、受入れ先の確保を確実に行います。また、国や市町村と連携し、家庭学習の支援などを通して、学習に遅れが生じないよう努めます。
●子どもの健康状態や学習状況を確認するため、必要に応じて教員による家庭訪問を実施するなど、子どもの安心・安全に努めます。
●学校等の休校により、子どもの世話のため仕事を休む方への賃金の補償については、国と連携し、パートやアルバイトの方々も含め、しっかりサポートします。
●宿泊や宴会、イベントのキャンセル、部品調達のストップ等の影響で、売上減に直面する中小企業の資金繰りを支援するため、市町村や金融機関、関係団体等と連携し、熊本地震の際と同等の金融支援を行います。
●地域の雇用を守るため、国の雇用調整助成金について、多くの事業者がより使いやすくなるよう国に要件緩和や助成率の引上げ等を働きかけ、活用を促進します。
●影響を受けている事業者等の巡回調査を行い、様々な相談に対応するとともに、商工団体等と意見交換を実施し、これを踏まえた必要な施策を適時適切に実施します。
●今後、１日も早い感染の終息を目指すとともに、国、市町村、関係団体・企業等と連携し、企業活動回復の支援、誘客プロモーションやイベントの実施等様々な取組みを進め、県経済の回復・活性化を図ります。
●今回の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後の感染症対策について、国や市町村と連携し、迅速かつ的確に対応できるよう防疫体制の強化に取り組みます。