やまもと こういち
山本 公一

自由民主党 衆議院議員

当選回数9

最終学歴
-
肩書き
-

学歴

1966年3月 愛媛県立宇和島南高等学校 卒業
1970年3月 慶應義塾大学経済学部 卒業

職歴

1970年4月 関西汽船株式会社 入社
1973年5月 盛運汽船取締役
1982年5月 宇和島新聞取締役
1985年4月 山本商船代表取締役

政歴

1991年4月 愛媛県議会議員・初当選
1993年7月 衆議院議員・1期目(初)当選(愛媛3区中選挙区選出)
1996年10月 衆議院議員・2期目当選(小選挙区選出)
1997年9月 環境政務次官
2000年6月 衆議院議員・3期目当選(小選挙区選出)
2002年10月 自民党政調副会長
2003年11月 衆議院議員・4期目当選(小選挙区選出)
2003年11月 衆議院内閣委員長
2004年9月 総務副大臣(郵政・IT担当)
2005年9月 衆議院議員・5期目当選(小選挙区選出)
2009年8月 衆議院議員・6期目当選(小選挙区選出)
2012年12月 衆議院議員・7期目当選(小選挙区選出)
2014年12月 衆議院議員・8期目当選(小選挙区選出)
2016年8月 環境・内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
2017年10月 衆議院議員・9期目当選(小選挙区選出)

その他

1989年4月 愛媛経済同友会幹事
【経済再生・雇用】
地域に応じた諸施策を講じ、農林水産業などを含む地場産業再生、雇用創出に取り組みます。

海・山・川、そして街、豊かな自然と温かい人情は、南予の誇りであり、財産です。その個性と強みを生かし、アイデアを結集して新ブランドの創出と産業振興に尽力します。
産業再生の原動力には後継者の存在が不可欠です。様々な支援策を講じて担い手づくり、担い手の育成に取り組みます。
水産資源を生かした持続可能な漁業を推し進めるとともに水産物の安定供給を担う個人や団体経営者を育成し、収益性の高い事業・生産体制への転換が図れるようしっかり支援していきます。
個別所得補償制度を再検討し、農業・農村の多面的機能を評価した地域政策と、人や経営に着目した「担い手総合支援」の産業政策を推進します。
国産木材の利用を促進し、持続可能な森経営に尽力します。
更新日2022年2月11日
【環境問題】
無限ともいえる裾野をもつのが「環境」の分野、この道のエキスパートとしてふるさとの発展に尽くします。

美しい故郷を守るため循環型社会を構築し、美しい故郷、日本、地球を未来の子供たちに残していくことをめざします。
国際競争の中で生き残ることのできる「これだけは日本が世界に負けない」という分野が、環境をはじめとする科学技術分野であると思っています。私のライフワークである環境問題。さらに研鑽を重ね、地域に寄与していきます。

環境政策・私の歩み
更新日2022年2月11日
【防災減災】
より安全で安心して暮らせるふるさとをつくるために、社会資本の整備など防災・減災対策を徹底します。

東日本大震災によって「命の道」の重要性はさらに明確になりました。命を守る津波避難路の整備をはじめ、主要道、国道等の整備促進、津島道路の早期整備と愛南町内海以南の事業計画早期実現に尽力します。
更新日2022年2月11日
【社会保障】
生活の不安を取りのぞき、安心の社会福祉づくりに取り組みます。

少子高齢化が加速する中、「地域医療の拡充」は、地域維持・集落存続の鍵となります。広域救急医療体制を更に充実させ、安心な地域づくりに尽力します。
福祉・介護サービス、子育てなど、地域社会がサポートすべき部分もたくさんあります。思いやる心や支えあう絆を大切にし、人づくり、地域福祉の増進に尽力します。
更新日2022年2月11日
【世界に誇れる日本新生】
保護産業を選別して「日本新生」へ

日本再生という、かつて元気であった産業をもう一度よみがえらせようという発想は私は誤りだと思います。「再生」ではなく「新生」なのです。新しい産業を起こして日本新生をしていかなければなりません。一方で、国家が守らなければならない産業ももちろんあります。国が国として成り立っていくために
・農林水産業を守り最低限の食糧を確保する。
・島国である以上、輸入の殆ど全て(食糧・エネルギー)を頼る海運を整え、その根幹となる領土・領
海や海洋環境・資源を保護する。
・日本の強みである科学技術分野への支援の堅持する。
ことが不可欠であると考えます。

農林水産業が果たしている役割は、食糧保全のみならず、国土保全や集落機能の維持など極めて多面的であり、その崩壊は地域社会の崩壊のみならず日本国全体の文化の崩壊に繋がるものです。地域社会の核である農山漁村を守るための施策を実施していきます。

我が国は地政学的に海洋国家です。領土的には世界61番目の小国である日本は、国連海洋法条約に基づくEEZを含んだ管轄海域としては世界6番目の大国であり、本来持っていた海洋民族としての能力を復興させ、海洋権益を保持し、その無限の可能性を活かすことが国の未来を大きく左右する点であり国内法を喫緊に整備し国益を保護・増進するよう尽力します。

日本は既に科学技術においては世界のトップをはしっています。特に、小型焼却炉や、バイオ、ダイオキシン、蓄電池、燃料電池、次世代自動車、スマートグリッド、太陽光・地熱・風力・潮力発電などの環境産業が、この国の経済をこれから支えるに違いありません。このような優れた環境技術を地球環境保全に貢献しつつ、我が国の経済成長の原動力とするため尽力します。
更新日2022年2月11日
原発の再稼働
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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