●病床・医療人材確保
●経口治療薬・国産ワクチンの開発
●ワクチン接種証明書による飲食・観光振興
●予約不要の無料検査の拡大

●「 成長か分配か」という不毛な議論に終止符を打ち、分厚い中間層と地方を再生
●成長するため、まずしっかり分配(給付金や奨学金)
●成長(税収の自然増)なくして財政再建なし

●高齢者の移動や社会活動を新技術で支援
●保育・幼児教育、医療・介護職の公的価格を抜本的に見直し
●新産業やデータセンターの誘致、デジタル技術で地方を活性化

●拉致問題にあらゆる資源を動員し最優先で取り組む
●価値観を共有する日米豪印の連携を強化
●頻発する自然災害にハードソフト両面で立ち向かう

現在、我が国では主にファイザー社及びモデルナ社のワクチンの接種が進められています。

●医療従事者等（約480万人）の先行・優先接種を2月17日から開始し、7月23日に完了。
●高齢者（約3,600万人）の優先接種は4月12日から開始。7月末時点で約8割の高齢者が2回接種していると見込まれ、希望する高齢者への2回接種という目標を概ね達成。
●8月下旬には2回の接種を終えた方の割合が国民の4割を超え、10月には約75％の方の接種が完了する見込みで、11月中に、希望する国民すべての方への接種を完了させることを目指し、接種を迅速に進めるとともに、抗体価の低下に備えて、3回目のワクチン接種を準備していきます。

ワクチンとともに重要な治療薬の開発は、現在、国内での「内服治療薬」の開発が最終段階に入っています。一刻も早い治療薬の実用化に努めます。

●公的病院等での一層の取り組みの民間医療機関との協力体制強化
●医師・看護師等緊急的なスタッフ派遣
●都道府県域を超えた重症患者の広域移送

など、都道府県の病床・人材の確保に対する政府の支援を更に強化地域のネットワークとの連携等により、保健所の感染症対応機能を強化します。

高齢者が希望と生きがいをもって暮らせる社会に
●高齢者が運転免許証を返納しても自由に移動ができる社会システムの確立
●つどいの場や運動教室など人と人とをつなぐ場の拡充
●高齢者が生きがいをもっていつまでも働ける社会の実現

地域医療体制を再構築し、命と健康を守ります
●新潟県医師数増のため県立病院と厚生連病院を機能再編・強化
●救命救急病院と後方支援病院の役割分担明確化と医師の重点配置
●子ども専門病院の創設など産科・小児医療の強化

福祉・介護を充実させ、障がいや加齢にしっかり対応
●施設スタッフの処遇改善と経営安定化
●理学療法士・作業療法士などセラピストによる支援でけが・フレイル予防
●健康寿命延伸により新たな福祉財源を生み出し有効活用

安心して妊娠・出産ができる環境を
●安心してお産ができるよう産科機能の集中強化
●0歳児保育を含めた幼稚園保育園の受け入れ態勢整備
●放課後デイや病児保育の充実に取り組む団体を積極支援

小児医療・障がい児ケアの環境を整えます
●子ども専門総合病院の創設でわが県の子ども医療を抜本強化
●特別支援学校や普通学校における支援教育の充実
●通所・宿泊施設など障がい児とそのご家庭の支援を拡大

子どもたちが未来を選択できる教育環境を
●「こども庁」の早期実現と幼保やいじめ対処などの行政の一元化
●経済格差や地域格差に負けず進路を選択できる環境づくり
●教職員の負担軽減とPTAをより参加しやすくする改革の支援

地方のための財源確保と活力再生
●与党議員を地元から送り出し実効性ある政策提案を
●財源確保と政策の知恵は全国規模での連携によって生み出す
●北関東・南東北と連携し下越地方の拠点性強化

地方全体を「空き家」にしてしまわないために
●税制や法改正により空き家や民有林の相続問題への抜本対策を
●不要公共施設の転用や除却に国の支援を
●空き家問題に取り組む地域への法制度や財政面での手当を充実

インフラ整備で命をつなぐ
●日沿道・磐越道・鷹ノ巣道路の早期開通と暫定2車線区間の四車線化
●「緊急浚せつ事業」国の7割補助で地方管理河川の雑木伐採と土砂撤去
●森林に手を入れ鳥獣被害から集落を守る

日本が対峙する3つの「正面」
●日本海—イージス艦8隻体制から10隻体制で核・ミサイルに対処
●南西方面—諸外国との国際連携で中国の圧力に対処
●情報—サイバー攻撃やスパイ活動への対処と土地取引の監視強化

県民と国民の悲願、拉致問題解決のために
●家族会・救う会の意向を尊重し具体的提案を重ねトップ交渉の実現へ
●日朝両国と関わりの深い第三国の関与により論点を解決
●わが国の食糧安全保障など国内のあらゆる政策資源を動員

自衛隊の即応能力向上
●自衛官の処遇向上と装備品の高度化・合理化と環境整備
●「自衛官候補生制度」を廃止し実員充足率100％へ
●志願制を採る先進諸外国並みの処遇への大幅改善

新型コロナウイルス対策
●11月までの全希望者向けのワクチン接種の完了
●年内の国産ワクチン・国産治療薬の実用化と普及
●収束後の経済活動の再開に向け地方独自の政策立案を支援

防災・減災の促進
●山、農地、沢・支流から本流河口、市街地に至る「流域治水」で水害を防ぐ
●ゲリラ豪雨でも水につからない集落・町内、道路、農地を実現する
●「30年以内に7割の確率」で起きる首都地直下型地震に備える

持続可能な農林水産業の実現を
●水稲は短期には過剰在庫処理を長期には欧米型の食糧自給戦略への移行を
●「ウッドショック」に対応しＡ材を生産できる林業環境を取り戻す
●水産業は国際環境の変化に対応し沿岸漁業と内水面漁業を抜本強化

中小企業を支えるための支援
●家賃支援給付金・持続化給付金など、地域・業種を限定しない事業継続支援を事業規模に応じて実施。
●解雇を防ぎ、企業の労働力の保全を図る、雇用調整助成金特例措置の継続
●コロナ禍で大きな影響を受ける観光関連産業・飲食業への支援

生活を支えるための支援
●仕事の減少による収入減を補う、新型コロナウィルス感染症対策対応休業支援金・給付金の拡充
●非正規・女性・子育て世帯・学生などコロナで影響を受けている困窮世帯への給付金の支給
●余剰米の政府買い上げなどによる、生活困窮家庭への食料の支給