『憲法９条のノーベル平和賞受賞！」の合言葉のもと、国家の最高法規である憲法をしっかり守ることが重要です！

日本の安全保障に最も重要な憲法９条に違反する法律・条約の制定・施行は認めてはなりません。

戦争防止や国民の安心・安全のため、世界的な視点を踏まえて知恵と努力を振り絞っていく政治・外交を実践する必要があります。

また、日本への軍事的脅威縮小のために、兵器システム・軍事情報システム等の無力化(人は殺さない)のための高度技術開発等も推進すべきです。

当然のことながら、領土・領海等の日本固有の権利・権益は断固死守の立場です。

これが『日本という家族』を、「人殺し体験」をさせずに守る道だと信じています！

いま日本は、株長者と言われるような少数の大金持ちグループが現れる一方、昔の中流層が崩壊して多数を占める下層社会現象が現れてきました。（相対的貧困率などで一目瞭然）

このまま貧富の格差が過度に開いていくと、「社会がちぎれる」という現象が生じ、治安の乱れた危険な社会が到来します。（夜一人で、女性や高齢者が夜道を歩けなくなる危険性）

豊かで強い立場にあるグループが、さらに実力を発揮して大きな富を生んでいくことに問題はありませんが、その実現の過程が、社会的立場の弱い多くの方々の犠牲の上に成り立つことは良くありません。

そこに社会的公正の立場から、政治が出てきて、社会システムのひずみを是正し、社会的弱者を救済する必要性が生じます。

厳しい状況に置かれている母子家庭や子育て家庭への支援を強化し、親の収入の差が子どもや孫の学歴差の固定化につながらないような底上げ政策が必要です。

さらに、「同じ労働なら、同じ賃金」、「正規社員と非正規社員の固定化を防ぐ」など、「収入や資産の格差の是正」政策が求められるのです！

特定の人に、惨めな思いをさせるような社会であってはならないのです！

２０２５年前後が少子高齢化のピークだと言われています。

それまで社会保障費が増えていくのは仕方のないことでしょう。

最近の政府方針のように、一律に社会保障予算を削減したりすれば、以前起こったように医療崩壊や、今後介護崩壊の現象が起こってくることになりかねません。

社会保障費の不正受給のような不正は、厳しくチェックするのは当然ですが、「角を矯めて牛を殺す」ようやり方は是認できません。（費用が）かかるものはケチってはならないのです。

むしろ、国民の健康への意識を変えて、病気予防や介護予防に最大限の価値をおくようなメリット・システムを考案して実施したり、後で述べるように、精神的な害毒であり医療費高コスト化の原因となっていると言われる「社会ストレス」を半減させるような本質的な課題に挑戦することが大切です。

これらの努力が成功すれば、少子高齢化を乗り切れる世界的な模範国となるのではないでしょうか。

現代病とも言われる慢性疾患や医療費増大の原因ともなっている「現代人の高ストレス」を減少させることは、喫緊の課題です。

従来医療だけではない、ありとあらゆる方法を複合的に検証し、ストレス半減施策を実行するため、抜本的対策本部を設置して脱・高ストレス社会を築くことが重要です。

同時に、「食の安全」の追求や食育推進とともに、「心の安全」の追求や「ストレス解消推進」など健康の基礎である「体と心」の大切さに気づく啓蒙が、国民の健康的生活を充実させる上で不可欠です。

どんな人の人生にも、生老病死等の四苦八苦の他に、失意・失敗・障害等の不安・不満や苦労はやって来ます。

そんな時に、政治が可能な限り、「日本国民という家族」に対し、再挑戦や居場所・出番のチャンスを創り出して支援していく仕組みを創ることが重要です。

また、それと同じ視点で少子高齢化のピークに合わせた、自助・共助・公助が充実した社会保障体制を再構築しなければなりません。

…ただし、昨今問題になっている生活保護受給の不正受給などの不正は許してはなりません!
本当に必要な人に必要な支援を行うのが公平公正の原則に合致します。

働き盛りの世代だけでなく若者・女性・シニアもが大胆に起業して成功できる社会づくりが、極めて重要です。

その前提として、そのような社会の実現のための「チャンスの仕組み」をつくることが不可欠です。

この仕組が上手く機能すれば、格差是正が一挙に進みます。

また、海洋国家として日本近海を大々的に資源探索・開発して、将来の資源大国を目指すことは、長期的な日本民族の豊かさを確保する上で必要だと思います。

日本の歴史を見れば、地震等の天変地異や経済危機は避けられず、適切な事前の被害想定が極めて重要です。

これらの深刻な危機に対し、国民の理解ある覚悟のもとに、上手に危機管理を行う実践的な準備体制や緊急時即応体制をつくることが不可欠です。

具体的には、「総合危機管理庁」を創設して、過去の幾多の危機からの教訓をもとに、実践的・総合的な危機管理体制を行う「目利き」（エキスパート）を養成すべきです。

中期的には、天変地異のみならず、深刻な経済危機や社会保障危機にも、冷静かつ有効に危機管理できるような専門家チームを養成することが必要です。

東日本大震災以降、日本は、原発無しで十分なエネルギーを安定供給してきた素晴らしい実績を持ちます。

普段より危険にさらされ、一度発生すれば取り返しのつかないことになる原発事故を繰り返さないために、早期の原発完全廃止を目標にする必要があります。

そのために、太陽光発電等の自然エネルギー利用の大幅拡大や、最先端のエネルギー技術の開発を積極的に推進すべきです。

これは、同時に脱石油エネルギー化ともなります。
つまり、日本のエネルギー安全保障を飛躍的に高めることになるのです！

経済的には大きく成長した我が国ですが、「アメリカの属国」」と揶揄されているのも事実。

独自の高度な情報能力を持ち、世界的情報ネットワークを再構築しながら、国家の浮沈に関わる現代の厳しい情報競争を勝ち抜いて、国民の暮らしを常に安全・安心にもっていける戦略的な外交体制をつくることが不可欠です。

そのためには、国家と民間の情報流通の風通しを良くして、機動的な政治判断ができる情報ネットワーク体制づくりが重要です。

私の地元多摩（西東京市、小平市、国分寺市）の皆様は、非常に知的で人柄も暖かく健全な判断をされている方々が圧倒的に多いと思います。

私は、そんな皆さんを、『誇り高き多摩人（タマビト）』と呼んでいます！

私が考えてきた政策の発想の大半は、そのようなタマビトから教えて頂いた賜物です！

今後とも、引き続きご指導頂きたいと思っています！！

人生に起こる失意や失敗の時であっても、政治が可能な限り、「日本国民という家族」に対し、 再挑戦や居場所・出番のチャンスを創り出して、皆様の人生を強力に支援していく仕組みを創ります!

二度の落選を通じて様々なことを学びました。

失意の中にいた私を勇気づけて下さったのは、支援して下さった皆様です！

多くの優しさも頂きました！

皆様が私を応援して下さったように、人生の挑戦・再挑戦を国全体で応援できるようにするのが、私の役目だと悟りました。

北朝鮮からの核ミサイルの脅威が現実味を帯びてきている現在、米国を中心としつつも、近隣の韓国・中国・ロシアと緊密な外交連携を取りながら、事態のエスカレーション防止に努めます。

安保法制を廃止して憲法第９条を守るとともに、戦争防止や国民の安心・安全のため、世界的な視点を踏まえて知恵と努力を振り絞っていく政治・外交を実践します。。

また、日本への軍事的脅威縮小のために、兵器システム・軍事情報システム等の無力化(人は殺さない)のための高度技術開発等を推進します。

当然のことながら、領土・領海等の日本固有の権利・権益は断固死守します。

これが『日本という家族』を、「人殺し体験」をさせずに、しっかりと守る道だと信じています！

あなたのかけがえのない年金積立金１３５兆円の内、安倍政権は６０兆円も株式運用し始めました。

毎年、年金支払いの赤字補填のために約１２兆円もの資金が年金積立金から支払われていますので、損をしたら取り返しがききません。

株式市場は、上がりもすれば下がりもするギャンブル化した市場です。

株好きの米国でさえ年金積立金（２９０兆円もあると言われる）については、「決して大損させてはならない」という堅実運用方針をとり、株式運用をギャンブル視して１ドルも株式では運用していません。

世界的な経済停滞や世界同時株安が噂される現在、更なる運用損を避けるために、年金積立金の巨額株式運用を原則禁止し、堅実運用に戻します！

過度の貧富の格差は、治安の悪化により危険な社会を招きます。

同時に、私たちは、男女格差や賃金格差などの様々な社会格差に悩まされています。

「まず生活レベルの底上げをはかること」が最重要であることは、疑問の余地がありません。

同時に、社会的公正をしっかりと打ち出して、これ以上日本社会がちぎれないように、「格差是正」を強力に進めていかねばなりません。

母子家庭や子育て家庭への支援強化、「同一労働、同一賃金！」、「正規社員と非正規社員の固定化防止」、「収入差による学歴の固定化防止」、「男女賃金格差」ｌなどの格差是正を実現し、一人ひとりの豊かさを追求していきます！

これから高齢化のピークを迎え始める日本。

現政権のように社会保障費の内、介護費用や生活保護・障がい者対策費用等を一律にカットしていく手法ではなくて、少子高齢化の進展に合わせて、社会保障費や社会保障システムの充実をはかっていかねばなりません。

子育て・教育費用、母子家庭対策費用や介護費用等必要な社会保障費については、ケチらずに出すべきものは出すべきです。

喫緊の課題は、「その社会保障充実システムの効果と効率をいかに最大限にしていくか？！」ということです。

そのために、時代に合わせた最新テクノロジーの活用や、より効果的な社会保障システムの開発・利用、さらには、精神的害毒であるストレスの半減化などを大胆に推進していくことが重要です。

多数の世界的な成功事例をも参考にしながら、国民全体を巻き込み幅広い視点から社会保障システムの充実に向け、今こそ再検討していく時期です！

日本で天変地異が起こるのは、人間の手では防ぐことは出来ません。

でも、東日本大震災等の過去から学んで、受ける被害や困難を最小限にする事前準備やネットワークづくりをすることはできます。

同様に、過去から学んで、天変地異が起こった際も、ダメージからの手際の良い、素早い復旧・復興を実現することはできます！

そのために、私は、自ら進んで東日本大震災での復旧・復興問題を担当し、必要な経験を積んで将来の必要事態に備えてきました。

東日本大震災以降、日本は、原発無しで約５年間十分なエネルギーを安定供給してきた素晴らしい実績を持ちます。

東日本大震災の際の放射能汚染対応等に関わった総理補佐官や防災担当副大臣等の経験に鑑みれば、地震列島の日本においては、福島原発事故を決して繰り返さないために、早期の原発完全廃止を目標とします。

同時に、太陽光発電等の自然エネルギー利用の大幅拡大や、最先端のエネルギー技術の開発を積極的に推進・加速していきます。