金融政策も合せ、経済成長を促すための政策を総動員する。目指すべきは、個人の消費を伸ばし、民間の設備投資を伸ばし、雇用を伸ばすことである。それらのことに資するところに積極的に財政出動する。

安全保障の面からも経済の面からも、我が国にとって死活的に重要なのは、日米関係である。今、起こっている様々な問題は、民主党政権下で、その肝心な日米関係が揺らいでしまったことに起因する。両国の信頼関係をしっかりと再構築し、世界の中での日本の立場を確固たるものにしなければならない。

エネルギー、適切な地球環境、食料などは、人類が生存して行く上で、必要不可欠なリソース(資源)である。しかも、その消長は、互いに相関がある。たとえば、人類が必要なだけ、エネルギーを得ようとすれば、適切な地球環境が損なわれる。従って、これらのリソースを将来にわたって確保しようとするならば、一つ一つを切り離して考え、対応するのは適当でない。総合的な観点からの取組み、言わば、多変数の連立方程式を解くような取組みが必要である。

いずれ到来する食料危機の時代に備え、我が国でも十分な食料自給率を堅持しなければならない。そのためには、今後とも国内で所謂”一次産業”が安定的に存立できるような条件整備が必要であり、生産者の立場に立った取組みに努める。

間もなく我が国は、世界が経験したことのない超高齢社会を迎える。そのような時に当たり、税制を含む社会保障制度の整備は焦眉の急の課題である。更に、制度ばかりでなく、地域社会における医療・介護のネットワークづくりなどそうした時代に適応できる社会システムの構築も必要となる。このように制度、社会システムの両面からの対策の推進に全力で取組む。

これからも日本が世界の中で隆々とした存在であり続けるためには、人材こそ国の基本である。我が国の教育の現状は、多くの課題を抱えている。その解決に全力で取組み、世界のどこにも負けない教育体制を実現する。また、近年、文明の直接的、間接的弊害が顕在化してきており、こうした問題を克服するには、科学技術の役割がきわめて重要である。