18年間の民間企業での経験、海外留学、国際機関での勤務、発展途上国でのビジネスと生活体験、などを最大限に生かせる分野として、私は衆議院で主に経済産業委員会を中心に活動を続けております。加えて、菅内閣における経済産業大臣政務官の任務、またその時に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、現地対策本部長としての任務を体験した事が私の政治家としての方向性を決定付けました。1日も早く原発に依存しない自然エネルギー社会を構築すること、これこそが日本の未来を切り開くカギであるという当時の強い思いは、8年経った今日、全く揺らぐことがないばかりか、ますます強まっています。

原発を無くすという政策は、最も困っている人、苦しんでいる人のために汗をかくという私の第１の政治哲学に基づき、また自然エネルギー社会の構築は、夢と希望とを追い求めるという私の第２の政治哲学に基づくものです。自然エネルギー産業は令和の時代の新しい飯の種であり、わが国が資源の乏しい国を脱する切り札であり、また貿易収支を改善し、多様な地域資源に基づく地域社会を作るカギであり、さらには国の安全保障上のアキレス腱を小さくすることにもつながります。同時に、自然エネルギー社会は地球温暖化を食い止める切り札であり、その意味で、国際社会での使命を果たすという私の第３の政治哲学に基づくものでもあります。

豊かさや幸福度の源泉でもある経済政策に力を注ぐ一方で、私は子どもたちのことを中心に考えるという第４の政治哲学も実践しています。里親・特別養子縁組に関わる立法を行い、児童虐待防止や子どもを取り巻く安心安全を高めていく政策に取り組んでいます。さらには、社会の不条理・不公正を排すと言う第５の政治哲学の実践として、再犯防止基本法を立法し、犯罪被害者の心情に配慮しつつ、犯罪が繰り返されない社会の実現に引き続き取り組んでいます。

分散型エネルギー社会を実現し、安全でフェアなエネルギー供給と地域経済の活性化を両立させる

2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故。
発災当時に経済産業大臣政務官だった私は、原子力災害現地対策本部長として福島市に3ヶ月間住み、当時福島県庁にあったオフサイトセンターを拠点に事故対応に取り組みました。
発災後数ヶ月を経ても続く緊張の日々。政府や東電の事故対応関係者だけでなく、奮闘する被災自治体の首長のみなさま、苦悩する被災者のみなさまとかかわる中で、生活とコミュニティを破壊する事故の現実を痛感しました。

経済産業大臣政務官を退任後には、当時の民主党政権で2030年代に原発稼働ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に携わりました。
その後も一貫してエネルギー政策の責任者として活発な政策研究・提言活動を継続。その中で風力、水力、太陽光など地域に賦存する自然エネルギーの活用を図り、海外からの資源輸入に頼らずに地域内の経済循環を活性化する「分散型エネルギー社会」への転換を提唱するに至りました。
2016年には「分散型エネルギー利用促進法案」を筆頭に、「熱エネルギー利用促進法案」、「公共施設省エネ再エネ義務化法案」、「エネルギー協同組合法案」といった法律案を国会に提出。 また2017年には「脱原発基本法案」の起草に着手。この法案はその後立憲民主党に引き継がれ、国会に提出されました。
脱原発・分散型エネルギー社会は決して絵空事ではなく、選択すれば実現できるところまで来ています。

より家庭的な環境で健やかに育つことができる社会へ

ネグレクトや虐待により保護された子どもたち、様々な理由で親とともに生活ができない子どたちを保護することが社会的養護です。
我が国には社会的養護を必要とする子どもたちが約4万6千人いると言われています。そして、そのうち約9割の子どもたちは乳児院や児童養護施設で生活しています。他の先進国では養子として家庭に迎えられ、その後も家族として生活をする家庭養育が一般的です。
たじま要は千葉県内の養護施設等の現場視察や、有識者・関係者との交流を通じて、我が国においても子どもたちがより家庭的な環境で育つことができる政策転換が必要であると考えました。そのため2015年より「社会的養護の必要な子どもたちを応援する議員連盟」の事務局長に就任。同時に党内に設置された「子どもの社会的養護制度検討ワーキングチーム」の座長となり、特別養子縁組の促進に必要な法案の起草に取り組みました。
この活動は自民党や公明党で同じ志をもつ議員との連携につながり、2016年に議員立法として「特別養子縁組促進法」が成立しました。
たじま要は法律成立後も、法律をもとに必要な施策が実行されているか関係省庁および実務者と密接に連携しながら継続的に取り組んでいます。

犯罪発生の原因をもとから絶ち、より安全な生活環境を創る

今、我が国で発生する犯罪はその多くが再犯者によって犯されています。
例えば平成28年に刑務所に入所した人20,267人のうち、実に59.5%、12,179人が再入者（過去に刑務所に入っていた経験がある人）なのです。そして、この再犯は年々その割合を増してきています。

我が国が真に「世界一安全な国」となるには、再犯をいかに減らしていくが重要です。
研究を進める中で、再犯を犯してしまう大きな原因の一つに、刑務所を出所した後に住居や収入手段の確保ができず暴力団などの反社会組織に頼ったり、収入がないために再び犯罪に手を染めてしまうなど、生活基盤・帰住先の問題があることがわかりました。
私は再犯防止を我が国の課題として集中的に取り組む環境整備が必要であるとことを訴え、「超党派で再犯防止を進める議員連盟」の役員に就任。2016年には「再犯の防止等の推進に関する法律」を議員立法として成立させました。
その後も刑務所や少年院といった矯正施設の視察を随時実施するとともに、大学等での講義・講演を通じて再犯防止政策に関する啓発活動を継続しています。

選挙は民主主義の根幹です。しかし、我が国では選挙時に有権者に政策等の情報を提供するための手段が公職選挙法で厳しく規定されています。特に我が国では生活に不可欠な存在となったインターネットを通じて選挙に関する情報を発信することが禁止されており、国際的に見ても大変恥ずべき状況でした。
私は党内外でネット選挙運動の解禁の必要性を主張し、2013年に超党派で組織されたネット選挙運動解禁に関する各党協議会の設立と協議に参加。結果同年の参議院議員選挙に間に合う形でネット選挙運動解禁を実現しました。
ただし、当時の与党の主張により候補者・政党以外の有権者が電子メールを利用した選挙運動を禁止される形となり、大変複雑で非民主的な制度となってしまいました。
今後もより民主的な制度の実現を目指して活動を続けてまいります。

2010年、羽田空港の再拡張により国際便の増加や発着枠の増加、飛行ルートの変更が実施された関係で千葉市上空を低空で飛行する航空機が増加しました。その結果、飛行ルート上に居住する住民の皆さまから大きな航空騒音に関するご相談を承るようになりました。
私は当時の国交副大臣に現地視察を依頼。熊谷千葉市長らとともに現地住民の皆様の声を届け、航空管制の精緻高度化や進入高度を高める等の具体策に着手するよう要請しました。
地元自治体と国交省との協議は継続されており、引き続き騒音の軽減のために取りうる施策を継続して実行できるように注視してまいります。

2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた住民の皆さんの中には、ご自身のペットを置き去りにせざるを得ない人も多くいらっしゃいました。
原子力災害現地対策本部長の任にあった当時、家族の一員であるペットを救出したいという飼い主の皆さんからのご要望を多くいただきました。
制度上多くの困難がありましたが調整を進め、野生化を防ぐ目的で獣医師会の皆様ご協力のもとペット救出オペレーションを実現しました。