首長の最大の仕事は、その行政組織の能力を最大限に引き出すことにあります。そのためには行政組織以外からも積極的に情報を集めることが必要で、時には行政組織にとって都合が悪い情報もトップ自身が把握することで、信頼関係を持ちながらも適度な緊張感を保ち、現場の実態に沿った行政運営が実現できます。

私は市長時代、積極的に現場視察と市民交流を重ね、300回以上の市民との対話、各種団体・企業との対話、庁内では幹部はもとより、現場や若手職員との対話に努めてきました。
市町村長との政策議論が全くなかった従来の県政を転換し、市町村と連携する県政を実現します。

リーダーシップと発信力の強化、市町村との連携

千葉市では、当初より保健所や保健福祉局に人員を集中させる等、初動態勢を整えたほか、マスメディア・市政だより・SNSなど、あらゆるメディアを活用し、 市長が自らの言葉で市の対策や市民への呼びかけを行ってきました。千葉県は未だにSNSを通しての発信が行われていません。
保健所を持つ3市と県の連携が不十分なほか、保健所を持たない市町村は県保健所から十分な情報が共有されず、感染防止対策や住民への説明に影響が出ています。行政・住民が一体となってコロナ禍を乗り切れるよう、体制や連携強化、発信力強化を図る必要があります。

コロナ禍初期より医療関係者との緊密な意見交換を元に医療現場の実態を把握した上で職員とともに適切な対策を協議、決断してきました。いち早く病床確保に向けた市独自の支援制度を創設するとともに、冬の第三波にあたっては治療後の患者を後方病院として受け入れた病院への支援金制度、クラスターが発生した場合の収入保障制度など、医療現場の実態に向き合った支援制度を順次創設し、国・県を補完してきました。→（私や千葉市の取り組みに対する医師からの評価はこちら）

PCR検査については、当初の国の基準（武漢帰国者、37.5度が4日、等）を超えて柔軟に検査を行い、県内に先駆けて休日も検査可能なPCR検査センターを設置したほか、接待を伴う飲食店へのPCRローラー作戦、重篤化リスクがある介護施設の入所者・職員に対するPCR検査の費用助成制度を創設するなど検査拡充に努めてきました。今後に向けた医療提供体制を確保するとともに、将来の新たな感染症を想定した対策を着実に進めていきます。

コロナ禍で飲食店を中心に極めて厳しい経営状況に陥った中小事業者の支援が急務です。千葉市では県内で先駆けてテナント家賃支援制度を創設したほか、雇用調整助成金など国・県・市の多岐にわたる支援制度の相談や申請支援が受けられる専門窓口を開設しました。また、飲食店に対しては冬季感染防止対策への支援金制度、デリバリー・テイクアウト促進に向けた独自制度も創設してきました。

長引くコロナ禍により、経営を続けることが困難な中小事業者が増えており、県として最大限の支援を行っていきます。

災害対応で最も重要なことは「過去の災害の教訓に学ぶ」ということ。千葉市においては全国で大規模災害が発生する度に被災地へ職員を派遣し、被災地の教訓を持ち帰ってきたほか、私自身も被災地を視察し、知事・市長から災害対応について積極的にヒアリングし、学ぶことで危機管理意識を磨いてきました。その蓄積が昨年の相次ぐ災害において千葉市のスピード感ある災害対応につながっています。また、民間企業の力を積極的に防災対策に取り入れていることも特徴です。
県においても災害ノウハウを蓄積するとともに、国頼みの体質を改め、民間企業の支援も引き出しながら全国屈指の防災県を築いていきます。

関係者の努力により、この間、刑法犯認知件数は着実に低減しており、今後も人 員・予算を確保するとともに、県民への啓発や地域との協力体制を強化し、安全 安心の千葉県づくりを推進します。
また、交通事故減少に向けて、県民の運転マナーの向上を徹底して呼びかけると ともに、道路の白線消えの解消に向けて予算を増額します。

私が千葉市長として最も力を入れてきた分野の一つが経済産業分野です。国家戦略特区の提案・指定に加えて、企業立地制度の大幅改善、規制緩和、トップセールス、先を見据えた産業用地整備によって、千葉市の企業立地件数は飛躍的に増加し、大きな雇用・税収を生み出しています→詳細はこちら

 

一方、千葉県は企業立地に力を入れてきた茨城県（10年間の企業立地面積が全国第1位）や埼玉県（15年間で37地区625.8haの産業用地整備）と比べ、産業用地整備が遅れています。千葉県の恵まれた立地を生かした積極的な経済産業施策によって、東京に近い北西部だけでなく、千葉県全体に雇用を広く創出します。

日本最大の空の玄関口である成田空港を積極的に活用した国際拠点整備を進めます。理解・協力頂いた地域の発展のためにも、2029年の第三滑走路の完成、航空貨物に強みがあることなどを活かして空港東側も含め、広い範囲に雇用を創出します。また、千葉港の強化を図り、空港と港湾の連携も進めていきます。

三方を海に囲まれた豊かな自然を活用した地域活性化に取り組みます。そのためには積極的に民間投資を呼び込み、東京では実現できない、千葉らしい都会に近い場所で自然を味わえるライフスタイルを確立・提示することが重要です。

 

コロナ禍によってテレワークやワーケーションなどが進み、二地域居住のニーズも高まっており、東京の隣に大自然を有する千葉県は大きなチャンスを迎えています。

千葉市長として国道357号など主要幹線道路の整備、千葉県で25年ぶりのJR新駅となる幕張新駅の実現や基幹道路ネットワークの整備など、与党国会議員とのネットワークや関係機関との連携により交通インフラの充実を進めてきました。

千葉県は半島性の克服が大きな課題であり、森田県政が実現したアクアライン800円を維持するとともに、県内を広く活性化させる道路・公共交通ネットワークの充実を図ります。

千葉市長として市医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、介護関係者など、保健福祉行政に関わる関係者と本気の意見交換を常に実施。常に医療現場の課題を市長自身が的確に把握し、関係部署とともに丁寧に検討することで、現場とずれのない医療施策を速やかに展開してきました。その結果が国に先駆けた風疹・麻疹対策、胃がんリスク（ピロリ菌）検査の導入、口腔がん検診の実施などに繋がっています。
県政においても、医療関係団体や病院局など、最前線で取り組む関係者との意見交換の上で、スピード感ある医療行政を展開します。

子育て世帯との対話に加えて、自身も2児の父として子育て、保育所への送迎などに携わり、子育て世代の目線で一つひとつ子育て環境を拡充してきました。児童相談所や一時保護所についても自らが率先して訪問、保護児童と交流し、彼ら彼女たちに最適な環境を用意するとの決意の下で、児童虐待対策や里親施策などに取り組んでいます。

その結果、首都圏政令市で初の2年連続待機児童ゼロの達成や全国・県よりも高い里親等委託率の向上につながっています。県政においても、子育て世代、日々保育を支える当事者団体などとの積極的な意見交換に基づき、千葉県の子育て施策や児童虐待対策を大幅に強化し、「小さな手に大きな未来を」を実現します。

県立学校だけでなく、県内すべての学校教育の充実に取り組みます。
県費負担教職員の政令市への移管を受け、千葉市では県の基準を上回る少人数学級を推進するとともに、学校長の判断で少人数学級・少人数指導を選択できるようにするなど、学校現場の実情に応じて教員配置を柔軟に可能としています。さらに、小学校への専科教員・講師の大幅増員、全小学校へのスクールカウンセラーの配置など、市独自の人員配置を実施してきました。→（日本教育新聞でも特集されました）
総合教育会議を活用して、放課後の子どもの居場所づくり、社会で活躍できるためのキャリア教育、子どもの貧困対策など、教育委員会と市長部局が緊密に連携して施策を推進しました。自身の思想や思い（時には思い込み）ではなく、教育関係者との十分な意見交換の上で、教育効果の高い分野に予算や人員を集中させます。

農林水産業への投資を着実に行うとともに、民間投資を呼び込む諸制度を構築し、農林水産業に関わる人たちの所得向上を図ります。さらには食文化にまですそ野を広げ、ブランド化を進めていきます。
そして、豊かな農林水産業は産業としてだけではなく、豊かな千葉県の自然とともに、東京とは異なる千葉らしい文化・ライフスタイルにまで昇華させ、千葉県で生きること、過ごすことに付加価値をつけていきます。

千葉県が誇る豊かな自然を次の世代に継承するため、ゼロカーボン宣言に基づき、市町村と連携し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進などに取り組みます。あわせて、その豊かな自然に多くの人が触れ、千葉全体の魅力に変えられるよう、民間活力を導入していきます。千葉市では公園への民間活力導入に先駆的に取り組み、森林アスレチック、シーサイドレストラン、合宿拠点などを誘致し、公園の新たな魅力づくりに取り組んできました。

私は千葉市政において歴史資源に着目し、加曽利貝塚の価値を再発見して大幅に予算を増やし、千葉県初の特別史跡の指定を実現したほか、千葉を興した千葉氏に関連した施策を推進してきました。千葉県の歴史資源を活用した施策を推進するほか、房総に息づく文化・芸術に着目し、千葉文化として広く振興することで千葉文化を確立します。
また、スポーツ環境を確実に整えるとともに、マリンスポーツ振興を通して海洋立県・千葉を確立します。

千葉市では女性活躍推進を進め、男性職員の育児休暇取得率で都道府県・政令市1位を達成したほか、男性保育士活躍推進プランを策定して更衣室やトイレの環境整備を行うなど、「ダイバーシティ施策は女性のためではなく、全ての人たちのための施策」との理念の下で一つひとつ先駆的施策を展開しています。
千葉県で初めてパートナーシップ制度を制定した際も同性パートナーに限定せず、異性パートナーも含める、真のパートナーシップ制度として創設し、その後、全国の自治体にとって千葉市の制度がスタンダードとなり、広がりを見せ始めています。
障害者福祉についても障害者団体や当事者との対話を重ねて施策に反映してきたほか、パラリンピックを契機とした障害者スポーツの振興に市を挙げて取り組んでいます。
成田空港を持ち、世界と最も近い千葉県だからこそ、多様性を尊重する共生社会を築いていかなければいけません。

私が千葉市長として大きな成果を出してきた分野の一つが行財政改革です。重要な行財政改革ほど該当部署の抵抗は強く、首長による強いリーダーシップで突破する必要があります。
千葉市は政令市ワースト1位の財政状況に陥っていましたが、就任以来、自らの給与も大幅に削減（総額1億円以上）した上で、予算の使い方を徹底的に見直し、市税徴収率も92.3％→97.9％へ、将来負担比率が306.4%→138.3%へ、実質公債費比率が21.1%→12.9%へと大幅に改善したほか、市債残高が13年ぶりに１兆円を切り、国民健康保険特別会計の累積赤字も11年ぶりに解消するなど政令市最悪の財政状況を脱却しました。行政に経営感覚を取り入れることで効率的で筋肉質な行政体へ変革します。

千葉市のデジタル化もＩＴ企業出身の市長として自らがＣＩＯ（最高情報責任者）となり、ＩＴ関連部署の強化、各種システムの刷新等にリーダーシップを発揮し、今や千葉市は自治体ＩＴ政策で全国的に注目を集める市となっています。
また、「市民に時間を返す行革」という新発想を提唱し、日本の行政で最も早く2014年より押印の廃止に取り組むなど、徹底した事務改善に取り組んできました。千葉県のレベルを大幅に引き上げます。

千葉県・千葉市の間には大阪のような分かりやすい二重行政は存在しませんが、しかし、県と同等の権限を持つ政令市といかに連携するかは千葉県全体の発展にとって極めて重要です。千葉市はこれまでも千葉県との間で解決するべき課題について、解決の方向性を提案してきましたが、県にリーダーシップが無く、議論が進みませんでした。
大阪以外で初の政令市出身の知事として、県と政令市の理想的関係を実現し、千葉市民はもとより県民にその恩恵を還元します。