学歴
1976年3月
成蹊大学経済学部経済学科卒業
職歴
1976年4月
大正（現・三井住友）海上火災保険勤務
1984年4月
安倍晋太郎外務大臣秘書
1984年11月
古谷亨自治大臣秘書官
政歴
1990年2月
第39回衆議院総選挙当選（現在11期目）
1995年4月
自民党青年局長
1995年8月
法務政務次官
2001年5月
経済産業副大臣
2003年11月
自民党副幹事長
2009年10月
自民党中央政治大学院長
2012年12月
国家公安委員長・拉致問題・国土強靱化・防災担当大臣（第２次安倍内閣）
2016年8月
自民党選挙対策委員長
新型コロナウイルス対策
2020年度本予算、第一次、第二次補正予算総額230兆円による緊急対策と新たな日常への取り組みを支援。
2020年度第三次補正予算、2021年度本予算による総額73.6兆円規模の対策を講じ、今後も必要に応じた補正予算を大胆に編成し、この危機を克服する。
2020年度第三次補正予算、2021年度本予算による総額73.6兆円規模の対策を講じ、今後も必要に応じた補正予算を大胆に編成し、この危機を克服する。
更新日2022年2月2日
日本経済を成長戦略に導く！
- ロボット、Iot、AI等の先端技術を駆使して生産性を向上させ、潜在的な成長力を高め新たな需要やビジネスモデルを創造する。
- 日本の経済を支える中小・小規模企業に、事業承継の充実、Ｍ＆Ａ含む企業価値の向上、新規分野進出や技術革新への積極支援、海外展開支援充実 等々。
更新日2022年2月2日
国土強靭化の推進 ～強く・しなやかに～
- 初代国土強靭化大臣として策定した「国土強靭化基本計画」。
- 平成30年末には基本計画の改正が行われ、基本は維持しつつ、国土強靭化政策推進を加速。
今般、緊急対策として新たに5年間で15兆円を計上。
国土強靭化4つの基本原則
- 人の命を守る
- 平時活用、有事機能発揮
- マイナスを減らすだけではなく成長戦略へ繋げる
- 速やかな災害復興を基本に、国土強靭化を推進
更新日2022年2月2日
社会機能の全国分散化
- 新型コロナを教訓に新たな国の仕組みを創る。
- これまで大地震等の自然災害の想定に限らず、「感染症」も過密リスクを避けた分散型国づくりの必要性を示唆。
- かつて議論された首都を丸ごと東京から移転するという「首都機能移転」の発想ではなく、地方・東京・大都市ともＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築し、それぞれの地域に役割分担と代替性の機能を同時に果たす発想。
- そのために「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」会長に就任し、自民党にも「社会機能移転分散型国づくり特命委員会」を設立。委員長として具体的提言を行い、100年に一度の大改革を実現へ。
更新日2022年2月2日
教育再生～教育は国家の基本～
- 「知・徳・体・食」の均衡のとれた育成、豊かな生涯の基礎となる道徳教育を重視し、高い学力と社会性、倫理感を身に付け、時代を切り拓く力を持った教育。
- 幼児教育・保育の無償化、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供への高等教育の無償化を実施、教育の機会均等を実現。子ども・子育て支援新制度により、子どもたちがより豊かに育っていける家庭への支援を進める。
- いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策を強化。インターネット内での問題行動に対する取組みを強化。
- 英語教育の充実や高校教育改革で、世界で活躍する革新的な人材の育成を推進。
- 子供たち一人一台のPC設備をはじめICTを活用した学習の促進、子供たちの力を最大限引き出す教育環境の整備。地域と学校の強みを活かした連携促進。
- 世界最高水準の研究拠点形成や人材育成。先端研究開発の支援やデータや人材の利活用環境整備、産官学共創システムを構築。独創的かつ挑戦的な研究への支援等、基礎研究の振興を推進。
更新日2022年2月2日
外交問題
- バイデン米国大統領の下でも、日米同盟強化は不変。
- 常軌を逸した中国の動きに対して、日本のみならず同じ価値観を持つ国々が相連携して厳しく対応。
- 北朝鮮による拉致問題は、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる手段を講じてその実現を目指す。
- 太平洋島嶼国やアフリカをはじめとする途上国に対して、相手国の発展に真に資する日本らしいきめ細やかな支援を推進。
更新日2022年2月2日
憲法改正～時代に対応できる憲法を～
- 自民党は昭和30年の結党以来、憲法改正は一貫した主張。
- 国民への正しい理解と世論喚起に向けて、あらゆる機会を。
- 衆参憲法審査会に付託された国民投票法案を成立させ、憲法改正議論を進め、国民投票につなげる発議を目指す。
- 具体的改正項目として、
１．自衛隊を憲法上明確に位置づける
２．緊急事態条項の新設
更新日2022年2月2日
社会保障、子育て、働き方改革
- 人生100年時代の社会づくりに向けた「3つの100」を実現。
①豊かな老後を守る。②多様な生き方。③子育て支援強化。 - 高齢者、女性、障害者、誰もが年齢にとらわれず、自ら望む形で働ける社会を構築。
- 地域の中小企業の実情を踏まえ、生産性向上支援を行い、働き方改革を実現。
- 健康づくりを進めるため、特定健診・保健指導実施率の向上、歯科健診機会の拡大推進し、健康寿命を延ばします。
- 厚生年金の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢拡大、私的年金の活用促進等を進めます。
- 住み慣れた地域で安心して医療・介護が受けられるよう、地域包括ケアシステムを強化。
- 高度医療を提供するため、データヘルスやゲノム医療を推進、人手不足が課題の医療・福祉現場で、AI、センサー、ロボット、介護補助具等を活用し、医療・福祉分野の生産性の向上を図る。
- 「子育て安心プラン」を進め、保護者の実情を踏まえた保育の受け皿整備、保育士の処遇改善など保育士の確保。社会全体で子育てを支える仕組みをつくります。
更新日2022年2月2日
東濃の将来像 「自然・歴史文化と最先端技術が融合した理想の街」 国・県・東濃5市の連携により実現
リニア駅を核とした広域連携のまちづくり
- リニア開業までに「定住人口」「税収」を増やす地域を創り上げます。
- 県主導「東濃クロスエリア本社機能移転推進会議」の推進。
（企業の本社機能誘致、研究開発機関の誘致） - 岐阜大学、名古屋大学統合を機に、東濃に「ものづくり大学院」の設置を目指す。
更新日2022年2月2日
地場産業「陶磁器・タイル」の産業振興
- まずはコロナ対策により、徹底的な経済支援。
- コロナ後を見据えた、新たな地場産業の形成、海外への積極展開など、高付加価値への転換。
更新日2022年2月2日
東濃の玄関口「多治見」
- 多治見駅南口再開発の推進
- 慢性的な渋滞対策。平和太平線の実現、東濃西部都市間連絡道路を国道に昇格させ、早期実現へ。
更新日2022年2月2日
東濃にある豊富な資源の徹底活用
- バイオマス発電やCLT（直交集成板）工法による岐阜県産材の活用
「CLT」による木造建築物が東濃でも建ち始めています。 - 再生可能エネルギーによる多様な分散型電源システムにより、東濃の循環型経済をつくり、「真の地産地消エネルギーシステム」を構築する。
- 東濃の伝統文化を活かした歴史街道【地歌舞伎、中山道、山城】を推進。
更新日2022年2月2日
東濃地域の安心で安全な暮らしのために
- 豪雨の際、上流で土砂災害を防ぐ砂防堰堤事業の推進
- 土岐川河川対策事業 国土強靭化100ミリ安心プラン事業
- 消防設備の充実（消防防災ヘリ、消防行政無線のデジタル化、戸別無線の全戸配布）
更新日2022年2月2日
これらの構想を着実に実現するためのアクセス整備
＜リニア開通までに供用開始します＞
- 瑞浪・恵那バイパス
- 東濃東部都市間連絡道
- 濃飛横断自動車道（下呂―中津川間）
- 中央道神坂スマートインターチェンジ
＜早期完成を目指します＞
- 東濃西部都市間連絡道路の延伸
- 三河・東美濃連絡道路
全体のイメージ図は、NETWAY2021をご覧ください。
更新日2022年2月2日
憲法改正～時代に対応できる憲法を～
- 自民党は昭和30年の結党以来、憲法改正は一貫した主張。
- 国民への正しい理解と世論喚起に向けて、あらゆる機会を。
- 衆参憲法審査会に付託された国民投票法案を成立させ、憲法改正議論を進め、国民投票につなげる発議を目指す。
- 具体的改正項目として、
１．自衛隊を憲法上明確に位置づける
２．緊急事態条項の新設
(公式サイトより)
データは運営がホームページ等から収集しています。もし間違いなどがあればお問い合わせからお願いします。