国や地域レベルで数ある課題の中で、新型コロナウイルスによる不況やデフレから脱却し日本経済の持続的成長を実現し、雇用と所得を増やしていくことは最優先の政策課題です。経済の持続的成長にあたっては大企業だけでなく、中小零細企業がその中核を担うため、中小零細企業や商店街の活性化などをより進めていきます。また、今後日本経済のけん引役となる技術などには積極的に投資をし、日本の経済再生に全力で取り組みます。

年金・医療・介護などについては持続可能な制度の実現を目指します。財源は税制改正による税収増を全額充てます。少子化に関しては国と地域が総力を挙げて出産、小児医療、保育、子育て支援等を行い、子供を作りやすく、そして子育てをみんなで応援する社会に導いて、根本的な解決を図っていきます。

脱炭素社会を目指し、環境対策に全力で取り組み、またエネルギー政策については、再生可能エネルギーの最大限の普及・拡大に努めます。
2050年までに排出後の二酸化炭素を回収しゼロにすることを目指す「脱炭素社会」実現への取り組みが始まりました。
地球の環境破壊を食い止め、持続可能な地球社会を次世代につないでいくための様々な政策に全力で取り組みます。特に全エネルギー供給量に占める、再生可能エネルギーの割合を最大限拡大することに力を注いで行きます。

近隣諸国との関係強化に努めます。しかし、領土問題など国の主権に関わる問題については、毅然と対応していきます。外交の基軸となる日米同盟については信頼関係の一層の強化に努めていきます。北朝鮮の核やミサイル、拉致などの問題については、制裁と併せて対話の道を探りながら解決の道を目指します。

今の憲法は制定後一度も改正されていないため、時代にマッチしていません。安全保障や危機管理面をはじめ様々な欠陥も目立ちます。憲法の見直しを進め、これからの日本の「国のかたち」=新憲法を、われわれ日本人の叡智を総動員して創っていきたいと思います。

未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興に向けて、安心・安全に暮らすことができる地域の再生に取り組むとともに、あらゆる施策を総動員して、持続可能で活力ある地域社会を創造していくことが必要です。また、原子力事故災害からの復興・再生には、中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組んでいかなければなりません。さらに、震災から得た貴重な教訓や知見を風化させることなく後世に継承し、今後起き得る大規模災害に活かしていくことも重要です。
「福島の復興なくして東北の復興なし」、「東北の復興なくして日本の再生なし」。この決意の下、福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしていきたいと思います

葛飾と小岩・上一色・本一色・興宮町地区の福祉、防災、防犯、教育などの問題に全力で取り組みます。
金町駅周辺の再開発、京成高砂駅から江戸川駅間の踏切の立体交差化、立石地区や東京理科大学開学 に伴う新宿6丁目近辺の再開発、小岩駅周辺の再開発などの課題に、区や都と緊密に連携して全力で取り組んでいきます。