官僚組織の特権意識を壊して、風通しの良い、市民本位の行政組織をつくろう。
官僚は政治に仕えることを通して国民に仕える本来の姿に戻そう。

１． 国家公務員､地方公務員のポストに公募制を大幅導入（年齢制限なし）
２． 幹部職員は政治任用
３． 政策の発表は「○○省」でなく「△△（副）大臣」として責任の所在を明確に
４． 官庁による認可法人への役職員の派遣を禁止
５． 政治家と官僚の接触を原則禁止

政界は日本最大の人材後進地帯。２世、３世やタレントばかりでない、 本当に資質と情熱を備えた 政治家を送り出すため、誰もが立候補し、選挙活動をしやすい、 また政治家としての仕事をしやすい制度をつくり、政治家とふつうの人との垣根を低くしよう。

１． 会社や役所を辞めなくても立候補できる制度の創設
２． 供託金の引き下げ、ポスター張りの公負担
３． テレビ討論会や公開討論会の公営開催
４． インターネットやマニュフェスト（政権公約）を使用した選挙運動の解禁
５． 議員特権の廃止･縮小（議員年金の廃止、逮捕・起訴された議員への歳費の支給停止）
６． 議員スタッフ（立法事務局）の大幅拡充と官庁人事からの独立
７． 有権者の投票義務化に向けた検討

規制緩和の一方で、生じた紛争を公平・迅速に解決するため司法の力を強めよう。
１． 裁判員制度の迅速な導入
２． 法科大学員（ロースクール）生への奨学金の充実
３． 結審期限の法定化
４． 訴訟費用の公費助成（公的保険）

地方の国への依存体質は相当なもの。お金も人も地方へ委譲して、個性に満ちた元気なまちをとりもどそう。
１． 道州制も視野に入れた大幅な市町村の再編と身近な地域自治の両立
２． 補助金を大幅に削減して地方に税源委譲
３． 知事や市町村長の多選制限

これ以上財政赤字の垂れ流しを将来の世代につけ回しすることはできません。
歳出構造･規模の見直しと国民負担の必要最小限の引き上げにより､可能な限り早期に財政の収支を回復させよう。
１． 歳出構造の徹底した見直し（人件費や旧来型公共事業の廃止･縮小、入札制度の徹底した見直しで談合を不可能としコスト引き下げ）
２． 国民負担の必要最小限の引き上げ（政治の信頼増幅が前提）

これ以上国土をコンクリートで塗り固めることはやめよう。 豊かな山や川、海や海岸、水、空気を将来の世代に引き継ごう。
１． 環境税の創設により地球温暖化の進行を抑止
２． エコエネルギーを普及させエネルギー革命をニッポンから発信

企業と社員を固く結びつけている年金や医療保険、退職金等の制度を緩やかなものとし、 個人本位のライフスタイルを実現しやすい社会（社会の仕組みを変えやすい変幻自在のしなやかな社会）にしよう。
１． 医療保険と年金口座を個人単位のものとし（主に消費税を財源）転職や結婚（離婚）、失業等に強い社会づくり
２． 雇用条件への年齢制限を禁止
３． 長期勤務者に極端に有利な退職金制度や退職課税の緩和措置を見直し

１． 子供は社会で育てるという価値観を子育て家庭への経済的な支援により具体化
２． 学区制を緩やかにし、飛び級も容認するなど子供の個性に応じた多様な選択枝を確保
３． 大学の授業料引き下げや奨学金の充実により教育費負担の低減と人材育成の活性化

女性の価値観を社会に織り込み、女性の自分らしいライフスタイルの設計を実現しやすい社会をつくろう。
１． 年金や保険の制度を個人単位に再設計
２． 保育サービス等の多様化と拡充

健全な自己主張を保ちつつ国際協調を考える国になろう。
アメリカ一辺倒から国連重視へと国際協調の軸足をバランスしなおそう。
１． アメリカからの自立と自信回復、アジアとの信頼と連携、欧州との互いの尊敬、 途上国への貢献を機軸とする外交展開
２．為替や貿易について国益をきちんと主張