「アベノミクス」は、デフレからの脱却と円安・株高局面への転換を進め、マクロ的には景気回復、経済成長の途上にあります。しかし、まだまだ地方や中小企業には実感として波及してないのも事実です。地方創生実現のためには、最低限の社会資本整備が必要です。国交省は「現場力」と「総合力」を最大限発揮できる省庁ですから、「地方への目線」と「現場感覚」を大切に、その職責を果たしていきたいと考えています。 また、環太平洋経済連携協定（TPP)によってもたらされる一次産業へのマイナス面をできるだけ防ぐための政策を実行し、農林水産業への影響を極力少なくする努力をしなければならないと考えています。

一億総活躍社会は、少子高齢化に直面した日本経済を活性化させるための施策です。 若者も高齢者も、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、日本国民一人ひとりが、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会を実現します。 キーワードは「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」です。

 私は、党教育再生実行本部の本部長代理として、数次にわたる提言作成に取り組み、その取りまとめに尽力してきました。 たとえば、急速な少子化が進行し、家庭・地域を取り巻く環境が大きく変化する中、幼児教育をめぐる状況も厳しさを増しています。すべての子供が健やかに育つことを目標とする「質の高い幼児教育の実現」や「幼児教育の無償化」をめざします。「教育改革」は、私のライフワークです。

国会延長による長時間の審議の結果、新しい「平和安全法制関連法」が成立しました。国家の存立と国民の生命・財産、平和で安全な暮らしを守るのが政治の最大の使命であり、それを語る上で厳しさを増す日本の安全保障環境を考える必要があります。 たとえば、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、東シナ海・南シナ海における中国の力による覇権主義的海洋戦略への転換、ISなどの暴力的で過激なテロ活動など、もはやどの国も、一国のみでは自国の安全を守れない時代となっています。 あらゆる事態を想定して平和外交を推進し、日米同盟を強化し、抑止力向上のため憲法の範囲内で切れ目のない備えをして、領土と国民を必ず守る覚悟が必要です。