学歴
1996年3月
早稲田大学政治経済学部卒業
1998年3月
早稲田大学理工学部数学科卒業
2000年3月
早稲田大学大学院理工学研究科修了
職歴
2000年4月
九州大学医学部附属病院 文部教官助手
2012年4月
国立がん研究センター 部長
2014年4月
横浜市立大学医学部 教授
2018年4月
横浜市立大学 特命副学長
2019年4月
横浜市立大学 学長補佐
2020年4月
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 研究科長
政歴
2021年8月
横浜市長
「3つのゼロ」を目指します！
①敬老パス自己負担ゼロ (75歳以上)
②子どもの医療費ゼロ (0歳から中学生)
③出産費用ゼロ (基礎的費用)
②子どもの医療費ゼロ (0歳から中学生)
③出産費用ゼロ (基礎的費用)
更新日2022年3月1日
重点施策として推進します！
・待機・保留児童の解消、病児保育の充実
・中学校給食の全員実施
・認知症や癌になっても安心の街づくり
・地震・風水害等の災害対策強化
・脱ガソリン車の加速化支援
・オペラ座建設（615億円）の中止で財源確保
・デジタルを活用した市民参加・住民自治の確立
・次世代Wi-Fiによる通信サービスの提供
・中学校給食の全員実施
・認知症や癌になっても安心の街づくり
・地震・風水害等の災害対策強化
・脱ガソリン車の加速化支援
・オペラ座建設（615億円）の中止で財源確保
・デジタルを活用した市民参加・住民自治の確立
・次世代Wi-Fiによる通信サービスの提供
更新日2022年3月1日
カジノ誘致を断固阻止！ 横浜らしい魅力でまちづくりを！
①カジノ誘致を即刻撤回、断固阻止
②それに代わる山下ふ頭の開発案「ハーバーリゾート構想」（注）を実現
(注) 国際展示場、滞在型ホテル、コンサート会場、エンタメ施設、給食センター、ワクチンなど医療品配給センター、水素エネルギーセンター、新物流拠点等
②それに代わる山下ふ頭の開発案「ハーバーリゾート構想」（注）を実現
(注) 国際展示場、滞在型ホテル、コンサート会場、エンタメ施設、給食センター、ワクチンなど医療品配給センター、水素エネルギーセンター、新物流拠点等
更新日2022年3月1日
「自助努力」から、 一人ひとりに寄り添う、 データに基づくコロナ対策へ
①政令指定都市トップレベルのスピードでワクチン接種を推進
・データに基づくワクチン接種戦略の実施
・多様なライフスタイルに合わせた24時間体制の接種体制の整備
・在宅療養者向けの巡回接種
・ワクチン接種に関する市民へのデータ開示の徹底
・治療薬の開発支援
②検査の抜本的拡充
・「いつでもどこでも」PCR検査/抗原検査重点拠点の設置
・高齢者施設、病院、学校、保育園等への集中検査
・下水道検査による感染集積地の特定と徹底検査・隔離
③病床・医療人材の確保、経営支援
・特に重症者用の感染病床数の確保
・自宅療養者のモニタリング体制の構築
・コロナ患者受入れ医療機関への経営支援
④困窮事業者・世帯・個人への迅速かつ十分な支援
⑤横浜港の水際対策の徹底
・データに基づくワクチン接種戦略の実施
・多様なライフスタイルに合わせた24時間体制の接種体制の整備
・在宅療養者向けの巡回接種
・ワクチン接種に関する市民へのデータ開示の徹底
・治療薬の開発支援
②検査の抜本的拡充
・「いつでもどこでも」PCR検査/抗原検査重点拠点の設置
・高齢者施設、病院、学校、保育園等への集中検査
・下水道検査による感染集積地の特定と徹底検査・隔離
③病床・医療人材の確保、経営支援
・特に重症者用の感染病床数の確保
・自宅療養者のモニタリング体制の構築
・コロナ患者受入れ医療機関への経営支援
④困窮事業者・世帯・個人への迅速かつ十分な支援
⑤横浜港の水際対策の徹底
更新日2022年3月1日
子どもを産み育てたいと思う街に！
働きたい時はいつでも働けて、息抜きしたい時はいつでも子どもを預けられる。子育てに「心のゆとり」を持てるようにします。子どもと過ごす、安全に遊ばせる場所をつくります。泣いている子どもが居たら地域の皆で支える、そんな街にします。子どもにハンディーがあっても、個性的でも、笑顔で過ごせる環境をつくります。子どもが中学生になったら生徒みんなで給食を食べられるようにします。
①出産、不妊・不育治療への支援の強化。
②待機児童・保留児童の解消、保育士の待遇改善、病児保育の充実、第2子以降の保育料の負担軽減
③定員割れ保育所と保育ニーズのミスマッチの解消
④子どものかかりつけ医制度の創設
⑤中学校給食は選択制をやめて全員が食べる方式（全員喫食）にし、給食費負担軽減
⑥中学卒業まで所得制限なく医療費を補助
①出産、不妊・不育治療への支援の強化。
②待機児童・保留児童の解消、保育士の待遇改善、病児保育の充実、第2子以降の保育料の負担軽減
③定員割れ保育所と保育ニーズのミスマッチの解消
④子どものかかりつけ医制度の創設
⑤中学校給食は選択制をやめて全員が食べる方式（全員喫食）にし、給食費負担軽減
⑥中学卒業まで所得制限なく医療費を補助
更新日2022年3月1日
日本一の教育都市・横浜を目指す！
家庭の経済状況で学力に差が出ないよう公教育の質を上げます。学校の外でも勉強できる機会をつくり、部活を頑張りたい子どものためにはOB先生の力も借ります。
グローバル化の進展に対応するため、英語教育にもっと力を入れます。「文理融合」（文系・理系脳の養成）の教育改革も進めます。子ども一人ひとりの習熟度に合わせて学べる教育環境を整備します。
①習熟度向上のために科学的データに基づいた学力分析・学力向上プログラムの策定
②教員の増員、待遇改善等で働きやすい職場づくり・教員のレベルアップ
③英語教育の拡充（小学生低学年の教育プランの策定等）
④GIGAスクールを徹底して推進し、デジタル・AI時代を見据えた教育の充実。
⑤いじめの防止・スクールソーシャルワーカーの配置拡充
⑥教育予算の拡充による教育内容の充実
⑦生活困難世帯への学習・就学支援の拡充により教育格差の解消（誰ひとり取り残さない教育）
⑧図書館予算の拡充と、新たな図書館の整備。
⑨部活動の外部指導者の拡充によって、教職員の負担軽減
⑩市内企業への大学生インターンのマッチング推進
⑪教育の安定的な提供のために、コロナ禍で困窮する世帯・大学生への奨学金制度を創設
⑫北綱島特別支援学校を分校から本校に戻す
グローバル化の進展に対応するため、英語教育にもっと力を入れます。「文理融合」（文系・理系脳の養成）の教育改革も進めます。子ども一人ひとりの習熟度に合わせて学べる教育環境を整備します。
①習熟度向上のために科学的データに基づいた学力分析・学力向上プログラムの策定
②教員の増員、待遇改善等で働きやすい職場づくり・教員のレベルアップ
③英語教育の拡充（小学生低学年の教育プランの策定等）
④GIGAスクールを徹底して推進し、デジタル・AI時代を見据えた教育の充実。
⑤いじめの防止・スクールソーシャルワーカーの配置拡充
⑥教育予算の拡充による教育内容の充実
⑦生活困難世帯への学習・就学支援の拡充により教育格差の解消（誰ひとり取り残さない教育）
⑧図書館予算の拡充と、新たな図書館の整備。
⑨部活動の外部指導者の拡充によって、教職員の負担軽減
⑩市内企業への大学生インターンのマッチング推進
⑪教育の安定的な提供のために、コロナ禍で困窮する世帯・大学生への奨学金制度を創設
⑫北綱島特別支援学校を分校から本校に戻す
更新日2022年3月1日
「健康長寿」で長生きして良かったと言える街に！
横浜市の高齢化率は約25%と、4人に1人が高齢者です。横浜市の発展を支えて下さった皆様が、安心して年を重ねて、健康に長生きできることを支えていきます。医療・介護の充実はもちろん、生活の足を支え、就労を支え、「自分らしさ」を失わない街にしていきます。
①介護職員の待遇改善、キャリア形成支援
②在宅医療・介護の充実
③認知症対策、生活習慣病対策、がん検診の積極的勧奨
④認知症や癌になっても安心の街づくり
⑤医療情報の一元化による効果的な医療サービスの提供
⑥二人主治医制（循環器病/糖尿病等専門医＋かかりつけ医）の導入
⑦元気あふれるシニアの就労機会の創出
⑧買い物など地域での移動の課題を解消するため、コミュニティバス（ミニバス）や乗合タクシーなど、実証実験の結果も踏まえて様々な手段を検討し、地域交通を充実。
⑨データやデザインを活用した健康長寿施策の充実。
①介護職員の待遇改善、キャリア形成支援
②在宅医療・介護の充実
③認知症対策、生活習慣病対策、がん検診の積極的勧奨
④認知症や癌になっても安心の街づくり
⑤医療情報の一元化による効果的な医療サービスの提供
⑥二人主治医制（循環器病/糖尿病等専門医＋かかりつけ医）の導入
⑦元気あふれるシニアの就労機会の創出
⑧買い物など地域での移動の課題を解消するため、コミュニティバス（ミニバス）や乗合タクシーなど、実証実験の結果も踏まえて様々な手段を検討し、地域交通を充実。
⑨データやデザインを活用した健康長寿施策の充実。
更新日2022年3月1日
SDGsを重視した経済・産業の振興を！
日本最大の都市、横浜として、地球環境を守り、持続可能な市政運営を行うのは当然の責務と考えています。再生可能エネルギーの普及促進など、温室効果ガス削減の取組を推進していくとともに、SDGsの達成に貢献する企業を誘致・育成し、公民連携で持続可能な横浜市を築いていきます。
①再生可能エネルギー、脱ガソリン車の加速化支援、蓄電池の普及、スマートメーター（電子式電力計）の普及促進に伴うエネルギーマネジメントの実現
②地域経済の活性化に向けたデジタル化の推進
③SDGsの達成に貢献するベンチャー企業の誘致・起業育成
④デジタル技術の活用等により港湾機能の向上と、港湾都市横浜の更なる発展
⑤本社機能や研究所機能の移転につながるサポート体制の充実と優遇措置の継続
⑥脱炭素社会にむけて温室効果ガス削減の取り組みを加速
⑦サーキュラー・エコノミー施策を推進
⑧デジタルマーケティングを活用した、観光・経済の振興
⑨就職活動、採用活動を支援し、コロナ禍での雇用を促進
⑩持続可能で健全な社会の実現に向け、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進と、環境保全・循環型社会の構築に向けた諸施策を充実
⑪働く人の雇用・労働条件を守るために、行政自ら率先した環境を整備（公契約条例の制定等）。
①再生可能エネルギー、脱ガソリン車の加速化支援、蓄電池の普及、スマートメーター（電子式電力計）の普及促進に伴うエネルギーマネジメントの実現
②地域経済の活性化に向けたデジタル化の推進
③SDGsの達成に貢献するベンチャー企業の誘致・起業育成
④デジタル技術の活用等により港湾機能の向上と、港湾都市横浜の更なる発展
⑤本社機能や研究所機能の移転につながるサポート体制の充実と優遇措置の継続
⑥脱炭素社会にむけて温室効果ガス削減の取り組みを加速
⑦サーキュラー・エコノミー施策を推進
⑧デジタルマーケティングを活用した、観光・経済の振興
⑨就職活動、採用活動を支援し、コロナ禍での雇用を促進
⑩持続可能で健全な社会の実現に向け、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進と、環境保全・循環型社会の構築に向けた諸施策を充実
⑪働く人の雇用・労働条件を守るために、行政自ら率先した環境を整備（公契約条例の制定等）。
更新日2022年3月1日
真に女性が活躍できる街、横浜に！
男女共同参画が進み、働く女性が増えてきていますが、母子家庭の方が父子家庭よりも貧困率が高いなどの問題があります。性別を問わず、就労機会や所得に差がなく、誰もが自分らしさを発揮し活躍できる、ジェンダー平等な社会を実現していきます。
①市政への女性の積極登用（審議会委員へのクオータ制の導入等）
②中小企業への雇用促進（女性雇用の中小企業に補助金支給）
③パパの育児休暇取得率の向上、家事・育児促進事業（パパと子どものコミュニケーション推進事業等）
④ひとり親、一人暮らし等の困窮家庭への支援、「生理の貧困」の解消
⑤DV対策と被害者支援の拡充
⑥選択制夫婦別姓への環境づくり
①市政への女性の積極登用（審議会委員へのクオータ制の導入等）
②中小企業への雇用促進（女性雇用の中小企業に補助金支給）
③パパの育児休暇取得率の向上、家事・育児促進事業（パパと子どものコミュニケーション推進事業等）
④ひとり親、一人暮らし等の困窮家庭への支援、「生理の貧困」の解消
⑤DV対策と被害者支援の拡充
⑥選択制夫婦別姓への環境づくり
更新日2022年3月1日
市民参加、住民自治を確立！
市政運営に欠かせないのは、市民の皆様と市長、市役所との信頼関係です。主権者である市民の皆様の声を聞き、市政に活かす。その「当たり前」から、もう一度市政を見直していきます。
①デジタル技術の活用と現場を重視した市民の声を直接聞く仕組みを創設
②民間の視点を取り入れた官民合同会議の設置による行財政評価
③行政データのオープンデータ化の徹底と透明性の担保
④区毎の地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源と職員の区配を拡充
⑤自治会、民生委員・児童委員、青少年指導員、スポーツ推進員等の支援を強化
更新日2022年3月1日
市政のデジタル化を推進！
デジタル化の推進は、コロナ禍への対応のみならず、市民サービスの向上、財政支出の削減、市職員の働きやすい環境づくりなど、複合的な観点から非常に重要です。セキュリティー（個人情報保護等）に万全を期しながら、外部人材も活用し、日本一のデジタル都市を目指します。
①市内中小企業のデジタル人材の育成・雇用支援
②行政のDX（デジタル化）による市民サービスの向上、市役所職員の働き方改革の推進
③高齢者にやさしいデジタルサービス（音声、顔画像認識技術の活用）の創設
④市役所のデジタル化推進のために外部人材（専門家）の積極的な登用
①市内中小企業のデジタル人材の育成・雇用支援
②行政のDX（デジタル化）による市民サービスの向上、市役所職員の働き方改革の推進
③高齢者にやさしいデジタルサービス（音声、顔画像認識技術の活用）の創設
④市役所のデジタル化推進のために外部人材（専門家）の積極的な登用
更新日2022年3月1日
誰もが活き活きと暮らせる街に！
多様な人達がその存在を認められ、すべての市民が互いに認めあえ、誰もが安心して暮らせるために、市民の心の壁を取り除き、誰もが将来に希望が持てるユニバーサルな社会を目指します。
①障害のある方の就労環境の向上（農福連携等）
②児童虐待を未然に防ぐため、児童相談体制を強化（職員の人員増加等）
③DV等あらゆる暴力から市民を守るための施策の充実
④多文化共生を一層推進するための施策の充実
⑤ペット殺処分ゼロ。動物と人との共生を実現
①障害のある方の就労環境の向上（農福連携等）
②児童虐待を未然に防ぐため、児童相談体制を強化（職員の人員増加等）
③DV等あらゆる暴力から市民を守るための施策の充実
④多文化共生を一層推進するための施策の充実
⑤ペット殺処分ゼロ。動物と人との共生を実現
更新日2022年3月1日
防災・減災、安心して暮らせる街づくりを！
市民の安心・安全を確保する。震災、風水害など、いつ起きてもおかしくない災害、都市型災害に対して、想定外はあってはなりません。十分な備えを行っていくことは行政の不可欠な役割です。
①豪雨災害の激甚化等、風水害対策の充実のため、盛土の調査点検や崖地対策の速やかな実施。
②地域事情（津波、木密、河川浸水想定、崖地等）に合わせた災害対策の強化。
③震災、風水害の発生に備え、公助の強化はもとより、自助共助の取組支援を強化。
④震災、風水害に負けない地域防災拠点の拡充
①豪雨災害の激甚化等、風水害対策の充実のため、盛土の調査点検や崖地対策の速やかな実施。
②地域事情（津波、木密、河川浸水想定、崖地等）に合わせた災害対策の強化。
③震災、風水害の発生に備え、公助の強化はもとより、自助共助の取組支援を強化。
④震災、風水害に負けない地域防災拠点の拡充
更新日2022年3月1日
郊外活性化等で暮らしやすい街づくりを！
横浜市の人口の６割が郊外部に居住しています。団地再生や空き家活用といった住宅施策の充実や商店街の活性化等の「郊外の活性化」が重要です。住宅施策の充実のみならず、日常の移動や買い物といった生活を支える、暮らしやすい街づくりを目指します。
①上瀬谷基地跡地の利活用は、地権者の理解を得ながら、横浜市西部地域の拠点に相応しい魅力あるまちづくりを推進
②市内郊外部の再生（大規模団地の再生等）
③空き家活用推進（リノベーション助成、空き家バンク、空き家ファンド）
④公共の場のWi-Fi環境の整備（地区センター・地域ケアプラザ）、次世代Wi-Fiによる通信サービスの提供
⑤商店街の活性化支援
⑥受動喫煙防止対策、喫煙禁止地区の拡大・普及
⑦横浜の歴史・文化を活かした、心豊かな「魅せる街」づくり
①上瀬谷基地跡地の利活用は、地権者の理解を得ながら、横浜市西部地域の拠点に相応しい魅力あるまちづくりを推進
②市内郊外部の再生（大規模団地の再生等）
③空き家活用推進（リノベーション助成、空き家バンク、空き家ファンド）
④公共の場のWi-Fi環境の整備（地区センター・地域ケアプラザ）、次世代Wi-Fiによる通信サービスの提供
⑤商店街の活性化支援
⑥受動喫煙防止対策、喫煙禁止地区の拡大・普及
⑦横浜の歴史・文化を活かした、心豊かな「魅せる街」づくり
更新日2022年3月1日
次の世代に負担を押しつけない財政のバランスを！
2065年には2,000億円もの税収減が見込まれ、横浜市の長期的な財政運営をいかにやり繰りできるかは重要な課題です。超高齢社会により、医療や介護にかかる費用は増大し、公共施設の更新等にも多大な予算が必要となります。これ以上市債発行を増やすと、将来に負担を押し付けることになります。バランスのとれた財政運営に取り組みます。
①現職市長が進める「新たな劇場整備（バレエ・オペラ劇場）」（615億円の税金投入）の中止
②公有資産の積極的公開による貸付
③公園を民間活用して維持管理費に充てる
「Park-PFI」公民連携の推進
④道路上を民間に貸して維持管理費に充てる「歩行者利便増進道路制度」公民連携の推進
⑤データや数値の分析によって事業を評価し、効果のない事業から撤退します（EBPM）
⑥横浜市職員が活き活きと働ける職場環境をつくり、市民サービスの充実につなげます。
①現職市長が進める「新たな劇場整備（バレエ・オペラ劇場）」（615億円の税金投入）の中止
②公有資産の積極的公開による貸付
③公園を民間活用して維持管理費に充てる
「Park-PFI」公民連携の推進
④道路上を民間に貸して維持管理費に充てる「歩行者利便増進道路制度」公民連携の推進
⑤データや数値の分析によって事業を評価し、効果のない事業から撤退します（EBPM）
⑥横浜市職員が活き活きと働ける職場環境をつくり、市民サービスの充実につなげます。
更新日2022年3月1日
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