○  ロボット・IOT・AIといった「生産性革命」で生産性を向上させ、働く皆さんの所得増大につなげます。
○  消費税引上げに伴う経済への影響を最小限にするため、大型耐久消費財への支援、中小企業・小規模事業者支援、税率引上げの影響を受けやすい消費者への支援を実施します。
○  人手不足に対応するため、特定の産業１４分野に限って、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人受け入れ制度を導入します。

○ 大都市に税収が集中している地方法人課税を見直し、都市・地方の税収の偏差を是正し、地方の安定的な財政基盤を確保します。
○ TPP11などに対する不安を払拭するために「総合的なTPP等関連政策大綱」による農林漁業者の経営発展を全力で支援します。
○ 鳥インフルエンザ、豚コレラ等の家畜伝染病や病害虫の侵入・まん延防止対策に万全を尽くします。
○ 水産政策の改革を推進するとともに、資源管理・収益向上の両立に向け、漁船等の導入支援、収入安定対策等を実行します。
○ 地域経済の主役である中小企業・小規模事業者に対し、IT化等による生産性向上、創業、地域の強みを活かした商品開発、販路開拓、商店街振興を積極的に支援します。
○ 観光を地方創生の切り札と位置付け、地方の隅々までインバウンドの恩恵が行き渡るようにします。
○ 交通（バス・電車）、金融（地方銀行等）、医療・介護（病院等）をはじめ、上下水道の老朽化対策など、不可欠な生活インフラを維持する施策を展開します。

○ 日本海溝・千島海溝等の巨大地震に対応した新たな避難対策・企業対策を加速化させます。
○ あらゆる自然災害に際して国民経済・生活を支えることができるように、道路・鉄道等の社会資本整備や情報通信・電力・医療等の生活インフラ整備を進めます。
○ 東日本大震災の復興・創生期間の終了（２０２０年度末）まであと２年足らずとなる中、復興の「総仕上げ」を最加速させます。

○ 人生１００年時代・生涯現役の社会を目指し、誰もが安心できる全世代型の社会保障に転換します。
○ 長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇確保など、働き方改革を実行します。
○ ３歳から５歳までの全ての子供と、所得の低い世帯の０歳から２歳の子供を対象に、幼稚園や保育所などを無償化します。「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の目標に向けて、全力で取り組みます。
○ 来年４月から公立高校だけではなく私立高校も実質無償化を実現します。
真に必要な子供たちの高等教育（大学等）も無償化し、生活費をカバーするため十分な給付型奨学金を支給します。
○ 児童虐待の根絶に向けて児童保護司を２０００人程度増員するほか、児童しつけに対する体罰を禁止する関係法律の整備に取り組みます。
○ 女性が活躍し女性の視点が加わることで日本は変わります。
政治分野においても、女性の政治参加を促進します。
○ 障がい者の皆さんが希望を持って参加できる社会づくりを目指します。

○ 国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化します。
○ 領土・主権問題や歴史認識等に関する問題は、毅然とした外交姿勢を貫くとともに、戦略的対外発信を強化して、わが国の国益と名誉を守り抜きます。
○ 北朝鮮に対して完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を迫るとともに、あらゆる手段を尽くして全力で拉致被害者全員の即時帰国を実現します。