たきなみ ひろふみ
滝波 宏文 (53)

自由民主党 参議院議員

当選回数2

最終学歴
シカゴ大学大学院修了 公共政策学修士(MPP)取得
肩書き
参議院議員

学歴

1990年3月 福井県立 大野高等学校卒業
1994年3月 東京大学法学部卒業
1998年6月 シカゴ大学大学院修了 公共政策学修士(MPP)取得
2021年7月 早稲田大学大学院修了 博士(PhD)取得

職歴

1994年4月 大蔵省入省
2009年7月 スタンフォード大学 客員研究員

政歴

2013年7月 参議院議員初当選
2019年7月 参議院議員2期目当選

その他

2005年1月 米国公認会計士(US CPA)試験合格

郷創り 活力あるふるさと福井「郷」を創る政策

ふるさとの農林水産業を守る
  • 坂井平野をはじめ、ふるさと福井県での「農業・農村所得倍増計画」の実現
  • 鳥獣害被害対策の更なる推進
  • 森の「恵み」に都会等から感謝する森林環境税創設
    ➡ 福井県の林業の成長産業化
  • 漁港の効率化・強靱化や県内水産漁業者の所得向上、水産漁業の成長産業化

更新日2021年12月3日
人口減少対策の推進 / 次世代がふるさとに戻る福井県シリコンバレー化計画
  • 経産大臣政務官として、グローカル成長戦略研究会立ち上げ・とりまとめ
    ➡ グローバルな世界市場と、農林水産業を含むローカルな地方産業(例 繊維・鯖江の眼鏡等)をつなげる成長戦略の適用で、福井県を人口減少下でも成長できる「シリコンバレー化」

更新日2021年12月3日
高速交通体系等のインフラ整備促進
  • 中部縦貫自動車道 / 石川県境までの国道8号バイパスの全線事業化
    ➡ 一刻も早い開通に向け整備加速
  • 国土強靱化、防災・減災のため、舞若道の4車線化、冠山トンネル、福井港丸岡インター連絡道路、足羽川ダム等の県内インフラ整備加速
  • 敦賀港の拡張事業などの推進

更新日2021年12月3日
北陸新幹線整備加速
  • 与党新幹線PT委員として、2022年度中の福井・敦賀開業(3年前倒し)、小浜・京都ルート、乗換利便性向上等を決定
    ➡ 敦賀開業後、直ちに敦賀以西の工事着手、早期の大阪までの開業加速のため財源確保。
    在来線特急存続など敦賀での交通分断回避

更新日2021年12月3日
福井の地域資源の伸長
  • 事務局長として「恐竜議連」&「あなたに街の国宝を」議員連盟設立
    ➡ 丸岡城はじめ坂井市、越前市、越前町、南越前町、池田町など県内各地の重要文化財を国宝化 & 恐竜博物館充実
  • インバウンド対応を含め、永平寺、東尋坊、三方五湖、あわら温泉、一乗谷、大野城など県内観光資源を磨く
  • 越前和紙、越前漆器、越前焼、若狭塗等の県内伝統工芸を補助・振興

更新日2021年12月3日

国創り 活気ある我が国日本 「国」を創る政策

現実的で責任あるエネルギー政策の維持
  • 第四次・第五次エネルギー基本計画 / エネルギーミックス策定
    ➡ 敦賀、美浜、おおい、高浜等の原子力、火力、再エネ等をバランスよく組合せ、環境・経済・安全保障を確保
  • 原子力避難道整備等による安全安心の推進
  • 原子力立地の貢献に対する消費地・国民理解の増進

更新日2021年12月3日
真に必要な方に行き渡る「全世代型社会保障」 & 一億総活躍
  • 障がい児者情報コミュニケーション議連 事務局長として「読書バリアフリー法」成立を実現
    ➡ 障がい者、高齢者、子育て家庭など人生百年時代の安心確保
    予防・健康づくりの「百年健幸」推進
  • 世界に誇れる国民皆保険・皆年金を堅持
  • 党女性活躍本部事務局次長として福井もモデルにした党提言
    ➡ 女性・高齢者を含む一億総活躍推進

更新日2021年12月3日
拉致・特定失踪者問題の早期解決に向けた取組強化
拉致・特定失踪者問題の早期解決に向けた取組強化
更新日2021年12月3日
郵便ネットワーク活用
  • 「郵便局の新たな利活用推進議連」設立メンバーとして、ネットワーク維持交付金制度創設等
    ➡ 今後も更に地方創生へ活用

更新日2021年12月3日
公正クリーンな政治・政策
  • 「親方日の丸」の考え方や利権政治から脱却し、民間活力を高めるまちづくり・人づくり

更新日2021年12月3日
いじめ・虐待等(含・原子力いじめ)の撲滅
いじめ・虐待等の無い「優しい社会」へ
更新日2021年12月3日
原発の再稼働
賛成
消費税の増税
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加
カジノを含む統合型リゾート(IR)
北方領土の返還
靖国神社参拝
女性宮家の創設
選択的夫婦別姓制度の導入
ヘイトスピーチ規制
憲法改正
死刑制度の廃止

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