• 希望する全ての皆様へのワクチン接種。
• 国産ワクチン並びに経口治療薬の早期開発・提供。医療体制の拡充。
• ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的接種証明等を活用してインセンティブを付与。
• 抗体価の低下に備えて、3回目のワクチン接種を準備。
• 緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、 早期にワクチン・治療薬の実用化を可能とするための仕組みを検討。
• 新型コロナの感染症法上の位置づけを変異株ごとに変えるなど、適切な在り方を検討。
• コロナに関係する感染者・病床・ワクチンなどの情報を積極的に公開。
• 地域のかかりつけ医向けのコロナ診療ガイドラインを作成。

• 無料PCR検査や簡易検査キット等の活用による経済社会活動の再生。
• 地域や業種を限定しない、幅広い事業者支援策。
• 経済的弱者や子育て世代を対象とした給付金の創設。
• 科学技術顧問を各省に設置。
• 産業分野毎の企業群の再編・集約・構築。
• オープンイノベーションへの税制優遇、政府調達を通じた支援など、スタートアップへの徹底支援。
• 中小企業の事業再構築・生産性向上への支援。
• 企業による人的投資推進への支援。
• 金融所得課税の見直しなど『１億円の壁』の打破。
• 規制改革推進会議を改組し、「デジタル臨時行政調査会」（仮称） を設置。
• 学び直しへの支援など、産業構造の転換に伴う失業なき労働移動の円滑化。

• 我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中、外交、安全保障の専門家として、国益を守り抜く施策を敢行。
• コロナを契機に国家間の戦略的競争が顕在化する中、中国は国際的影響力の増大を背景に国際秩序に挑戦。今後数年は、新たな国際秩序の在り方が問われる重要な期間。
• 米国は、中国を「最も深刻な競争相手」としており、今後、米中対立の最大のホットスポットは台湾海峡、東シナ海を含むインド太平洋地域となる可能性が極めて高い。
• 我が国と価値を共有する国々は、日本の役割に大きな期待を寄せており、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値に基づく国際秩序を守り抜くため、毅然とした外交を展開していく必要がある。
• 日本には三つの「覚悟」が必要であり、以下の三つの視座から外交・安全保障戦略を進めていく。これを骨格とする新たな国家安全保障戦略を速やかに策定する。

• 保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充など、子育て支援の促進。
• 子どもを中心に据えた行政を進めるため、子ども関連施策を一元的に扱う「子ども庁（仮称）」について検討。
• 健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「３方良し」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」の促進。
• コロナの教訓を踏まえた、地域における医療や介護の提供体制の充実支援。

• 一人一台の情報端末、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立。
• いじめ、自殺、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場の実現。
• 引き続き、教員の質の担保・向上に全力。
• 道徳教育や高校新教科「公共」、自然体験活動などの充実により、我が国の伝統や文化を引き継ぎ、発展させる当事者意識を育成。

• 国産農畜産物の需給・価格の安定など、農業者の所得向上に向けた「政策総動員」。特に、米はコロナによる価格の大幅下落が懸念されるため、市場隔離を含めた十分な支援を検討。
• 多面的機能の維持や自給率の向上に向け、日本農業を支えている「中小・家族農業」や「中山間地農業」の支援の強化。
• 農地の維持・集約、土地改良事業の促進、輸出拡大、国産消費拡大などを通じた、食料安全保障の強化。
• 森林整備・治山対策・木材利用促進などの林業支援。水産物の消費拡大・輸出促進などの水産業支援。

• ５年間１５兆円規模の「防災・減災・国土強靱化投資」を拡充し、災害に強い地域づくりを促進。
• 国際競争を勝ち抜く空港・港湾・新幹線・高速道路等の交通・物流インフラの拡充。豊かな田園都市国家を支える魅力あるまちづくりや道路ネットワークの整備。
• 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。被災者に寄り添い、被災者支援、産業・生業の再生、福島の復興・再生に全力。
• 地域を支える商工会・自治会や地域の祭りへの支援。
• 観光立国復活に向けた、観光業支援。文化立国に向けた、地域の文化・芸術への支援強化。

• コロナを契機に国家間の戦略的競争が顕在化する中、中国は国際的影響力の増大を背景に国際秩序に挑戦。
• 今後数年は、新たな国際秩序の在り方が問われる重要な期間。
• 米国は、中国を「最も深刻な競争相手」としており、今後、米中対立の最大のホットスポットは台湾海峡、東シナ海を含むインド太平洋地域となる可能性が極めて高い。
• 我が国と価値を共有する国々は、日本の役割に大きな期待を寄せており、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値に基づく国際秩序を守り抜くため、毅然とした外交を展開していく必要がある。
• 日本には三つの「覚悟」が必要であり、以下の三つの視座から外交・安全保障戦略を進めていく。
• これを骨格とする新たな国家安全保障戦略を速やかに策定する。

民主主義、法の支配、人権を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献していく。

• 民主主義同盟のネットワーク化
  • 価値を共有する国々との連携強化（日米豪印、同志国との「２＋２」推進等）
  • 台湾との関係強化（日台対話及び日米台トラック２の実施、日本台湾交流協会の人員拡充、WHOオブザーバー参加等の後押し）
• 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の更なる推進
  • ＡＳＥＡＮ（AOIP）、EU（インド太平洋地域における協力のためのEU戦略）とのバイ・マルチ新旧枠組みでの連携強化と協力推進
  • ＴＰＰの深化と拡大
  • 経済安全保障戦略の強化、先端半導体等の供給安定確保に向けた、国際共同開発支援と国内立地推進
• 人権外交の推進
  • 人権問題担当官ポスト（官邸総理補佐官）の新設（省庁横断的取組の推進）
  • 人権侵害非難決議の国会採択
  • ジェノサイド条約の批准
  • 香港、ウイグル、チベット、ミャンマー等の人権侵害地域からの難民受け入れ

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の領土・領海・領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く。

• 日米同盟の発展・深化
  • 尖閣防衛を想定した日米共同演習の実施。
    尖閣諸島への安全保障条約第５条適用の確認・確保
  • 離島防衛を想定した共同演習を、日米豪印、EU、ASEAN等と定例実施
  • サイバー、宇宙の領域での協力の深化、同盟の適用
  • 普天間飛行場の返還・米軍再編の実施を通じた沖縄の基地負担の軽減
• 我が国自身の防衛能力強化
  • 海上保安庁の能力・権限強化と自衛隊との連携強化
  • イージス艦・レーダー整備、敵基地攻撃能力の検討、ミサイル防衛の再検討
  • 適切な在外邦人保護・退避活動を可能とする自衛隊法の改正：クーデター等による無政府状態下の８４条の３例外事項追記、より迅速な自衛隊機出動の枠組みづくり（今回のアフガニスタンでの退避活動からの教訓を活かして、あり得べき事態（朝鮮半島有事、台湾海峡危機等）を想定した計画・準備に平時から万全を期す。
• 外交戦略の更新
  • 国家安全保障戦略（平成25年12月閣議決定）のアップデート
  • 国家安全保障会議４大臣会合に新設の経済安全保障相を加え５大臣会合へ発展
  • インテリジェンス機能の強化 （ファイブアイズへの参加・協力推進、国内インテルコミュニティの連携強化）。
    情報保護体制の強化（情報を扱うためのセキュリティー・クリアランス制度、機密漏えい等に対する罰則強化のスパイ防止法等）
  • 我が国の領土や歴史認識に関する戦略的対外発信の抜本的強化。
    歴史問題担当（官邸補佐官）を設置し、慰安婦像設置等の未然防止や情報収集能力向上、省庁横断的取組の強化。
• 北方領土全面返還のための多角的アプローチ
  • 領土問題の解決無くして、平和条約の締結無しという基本方針の堅持
  • コロナ収束を見定め、交流事業の早期再開の実現
  • 北方４島における共同経済活動の具体化
  • 義務教育課程はもとより、日常生活において、気象庁が発表する天気予報に北方四島を加える等、我が国の領土であることを全ての国民に改めて認識してもらうための世論喚起策の徹底。
• すべての拉致被害者を必ず取り戻す決意の、対北朝鮮外交
  • 政府認定以外の特定失踪者の調査を徹底。
  • 同じように拉致被害にあっている国々と連携をし、「対話と圧力」を基本理念としながら、未だかつてない制限強化を行い、北朝鮮による拉致被害者の全面調査やり直しを図る。
  • 価値を共有する国々と足並みをそろえ、拉致究明の進展がない場合、一切の経済支援は行わないという方針の徹底。
  • 総理主導の下、日本がホストとなる首脳会談や国際会議での拉致バッジ着用奨励や、アニメ「めぐみ」等のコンテンツの多言語化による国際展開を一層加速し、拉致問題の関心を高め国際世論をリード

日本の経験・価値観を総動員し、ポストコロナの新時代の秩序形成に貢献し、日本の存在感を一層高めることで、我が国自身の成長につなげる。

• 我が国主導によるルール形成、国際的枠組み作り
  • DFFT(信頼ある自由なデータ流通)の推進。
    専任大臣の下、共通の価値を有する国々との枠組み作りを推進
  • 地球温暖化対策、エネルギー対策で、環境問題、SDGs分野でのルール形成。
    ２０５０年温室ガス実質ゼロに向け、経済界とも連携をしながら、現実的でフェアな炭素税等の国際課税枠組みを日本主導で構築。
  • 国際機関改革。
    ブレトン・ウッズ体制下で発足した多くの機関が、昨今の諸問題に 的確に応えることができなくなっている。
    具体的には、国連安保理（常任理事国の増加）、国連人権理事会（意思決定プロセスの迅速化）、WTO（途上国の再定義、訴訟メカニズムの更新）WHO（世界規模での情報共有円滑化、台湾等のオブザーバー参加）
• 科学技術外交の推進
  • 新型コロナワクチンの無償供与
  • 次なる感染症有事に備えた国際的なワクチン開発基盤の構築
  • 宇宙デブリ対策の推進
  • 多くの災害経験で培った防災に関する知識、技術の他国への紹介、移転
• 核軍縮の推進、核不拡散体制の強化に向けた連携
  • 岸田外相時代に発足した賢人会議を発展。
    核保有国を含む国々の有識者を集め、唯一の被爆国である日本主導の下、核なき世界実現のための具体的なロードマップを作成。