人の暮らしに必要な病院や介護施設、商店などさまざまな施設が地域から失われつつあります。
公共の力も縮小され、地方の鉄道やバスなどの公共交通機関も削減されてきました。
暮らしたい場所で暮らし続けられるよう、縮小されすぎた公共の復活をします。
そのためには、真の「地域主権」の実現が欠かせません。
財源や権限を地域に取り戻す。
市町村が、自らの知恵や創意工夫で地域を支える真の地域主権を実現します。域内経済の循環や連携を取り戻すために、一括交付金制度を拡充するなど、コロナ禍であっても成り立つ自立型の地域経済を築きます。

地域の基幹産業である農林漁業の発展なくして地域の発展はありません。
過度な市場経済の導入など、現場の声を無視した官邸主導の政策を是正し、
農林漁業者の経営の下支えをします。
生産者が割りを食うような現状を変えるために、全力で取り組みます。
また、地域経済を支える中小・零細事業者を支援する税制の拡充・強化と改善、事業承継対策に取り組みます。
とりわけコロナ禍で危機的状況にある事業者に対し、
事業継続・雇用維持のための支援を強化します。

社会の「富の再分配」機能を強化し、あらゆる形態の差別や経済的な不利益を解消し、公平・公正な社会を実現します。
生活の基盤を支える年金制度への改革に全力で取り組みます。
また、憲法が掲げる「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」「立憲主義」の理念を堅持します。

非正規労働者は、働く人の約4割にまで増加し、子育てや生活そのものが困難な方が増加しています。
コロナは女性の生活の困難さを浮き彫りにしました。
安定雇用を創り、最低賃金の引き上げなど、働く者の所得と生活を向上させます。
さらに、子どもや若者が未来に希望を持てる社会を実現するための支援を進めます。
子どもたちの豊かな学びを保障し、授業料の無償化、返済なしの給付型奨学金の拡充、子ども手当の引きあげなど、子どもたちの育ちを社会全体で支えます。

地域にある再生可能エネルギーを積極的に導入・推進し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を図ります。